OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190205115846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－ （注）　上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03193-000 2019-02-13 E03193-000 2018-12-31 E03193-000 2018-04-01 2018-12-31 E03193-000 2017-12-31 E03193-000 2017-04-01 2017-12-31 E03193-000 2018-03-31 E03193-000 2017-04-01 2018-03-31 E03193-000 2017-03-31 E03193-000 2018-10-01 2018-12-31 E03193-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190205115846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	58,551	61,299	78,117
経常利益	（百万円）	4,222	5,811	5,780
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,733	3,786	3,652
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,142	3,038	4,538
純資産額	（百万円）	45,716	47,171	46,122
総資産額	（百万円）	64,697	63,524	65,102
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	146.01	202.22	195.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.7	74.3	70.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,901	5,613	6,641
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,512	△1,149	△1,919
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,143	△4,629	△4,084
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,100	12,326	12,496

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	54.67	62.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190205115846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出の持ち直しや設備投資の増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いております。しかし、消費を支える賃金は十分に伸びておらず、個人消費の勢いや物価上昇が鈍いという懸念が残っており、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。

外食産業におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇は続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。

このような状況下において当社グループは、ブランド価値を引き上げるべく全社を挙げて下記の基本的な施策に取り組んでまいりました。

①　店舗のQSCを向上させるべく、開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、従業員への教育を強化することで技術力と情熱を向上させるなど人に対する投資を積極的に実施。

②　材料費、人件費が高騰する環境下であっても価格を据え置くべく、生産性向上の努力と工夫を実行。

③　看板商品である餃子の継続的な品質改良を行うため、使用している青森県産にんにくの生産者との緊密な連携により、上質かつ安定的な供給を確保、工場での製造工程見直し、店舗での調理、品質管理を改善。

④　顧客の固定化及び来店頻度向上を目指すべく、グランドメニューの味の改良及び毎月期間限定商品を開発し販売。顧客から好評を得ているスタンプキャンペーンを年間通じて実施。

⑤　新規顧客獲得を目指すべく、新聞折込チラシやクーポンに加え、テレビコマーシャルを刷新し、スマホアプリを活用。

⑥　テイクアウト商品の販売強化を図るべく、生ラーメンパックを刷新。同商品は、売上、販売数量ともに前年同期比２倍以上となるなど大変好評を頂くとともに、京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品にも選出。

⑦　消費者ニーズが高まってきているデリバリーサービスについては、大都市圏での「出前館」、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」のテスト導入を開始。今後も消費者ニーズに応じて地域を拡大する計画。

上記の取り組みを始めとした多岐にわたる活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当第３四半期連結累計期間においても過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。なお、売上に関しては、2018年２月から11ヶ月連続で同月比過去最高売上を更新し続けております。

こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営６店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ16店の閉鎖を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営515店、ＦＣ215店となりました。

（売上高）

売上高は、客数が増加した事により前年同期に比べて27億48百万円（4.7％）の増収で612億99百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費率の減少や水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて15億６百万円（37.2％）の増益で55億58百万円となりました。

（経常利益）

上記理由等により、前年同期に比べて15億89百万円（37.6％）の増益で58億11百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

上記理由等により、前年同期に比べて10億52百万円（38.5％）の増益で37億86百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億77百万円（2.4％）減少し、635億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円（1.9％）増加し、145億18百万円となりました。主な要因は譲渡制限付株式を従業員へ付与した事に伴う前払費用（流動資産「その他」）の増加等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億51百万円（3.6％）減少し、490億５百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億26百万円（13.8％）減少し、163億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円（19.8％）減少し、120億59百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円（8.8％）増加し、42億93百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は60億97百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円（2.3％）増加し、471億71百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益37億86百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8％から74.3％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、123億26百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて17億11百万円（43.9％）増加し、56億13百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益57億94百万円に減価償却費18億90百万円を加えた額から法人税等の支払額20億82百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて３億63百万円（24.0％）減少し、11億49百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億82百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億86百万円（47.3％）増加し、46億29百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少であります。

主な内訳は、借入金の純減少額23億81百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円による支出であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。

これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 4,563,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,714,100	187,141	－
単元未満株式	普通株式 8,430	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,286,230	－	－
総株主の議決権	－	187,141	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,563,700	－	4,563,700	19.60
計	－	4,563,700	－	4,563,700	19.60

（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,527,935株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.44％であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役　執行役員 兼　総務本部長　兼　総務部長 兼　営業本部　海外事業部長	常務取締役　執行役員　最高財務責任者 兼　総務本部長　兼　総務部長 兼　営業本部　海外事業部長	木曽　裕	2018年７月１日
常務取締役　執行役員 兼　人事本部長　兼　採用教育部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	常務取締役　執行役員 兼　人事本部長　兼　採用教育部長 兼　情報システム部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	池田　直子	2018年７月１日
常務取締役　執行役員 兼　人事本部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	常務取締役　執行役員 兼　人事本部長　兼　採用教育部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	2018年８月１日
取締役　執行役員 兼　営業本部　営業部統括部長 兼　第３営業部長	取締役　執行役員 兼　営業本部　第２営業部長	門林　弘	2018年７月１日

 第３四半期報告書_20190205115846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,496	12,326
売掛金	447	491
商品及び製品	123	132
原材料	307	410
その他	882	1,167
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	14,245	14,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,391	53,039
減価償却累計額	△38,852	△40,092
建物及び構築物（純額）	13,538	12,947
機械装置及び運搬具	5,560	5,621
減価償却累計額	△3,229	△3,506
機械装置及び運搬具（純額）	2,330	2,114
工具、器具及び備品	5,719	5,981
減価償却累計額	△4,692	△5,003
工具、器具及び備品（純額）	1,026	977
土地	20,810	20,810
建設仮勘定	47	51
有形固定資産合計	37,752	36,901
無形固定資産	120	120
投資その他の資産
投資有価証券	6,720	5,631
差入保証金	4,171	4,171
その他	2,125	2,204
貸倒引当金	△32	△23
投資その他の資産合計	12,983	11,984
固定資産合計	50,857	49,005
資産合計	65,102	63,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,170	2,261
短期借入金	3,000	-
1年内返済予定の長期借入金	3,016	3,307
未払法人税等	1,292	950
賞与引当金	923	479
その他	4,631	5,060
流動負債合計	15,034	12,059
固定負債
長期借入金	2,462	2,789
資産除去債務	769	785
その他	712	717
固定負債合計	3,945	4,293
負債合計	18,979	16,353
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,031	9,204
利益剰余金	38,867	40,407
自己株式	△10,824	△10,740
株主資本合計	45,240	47,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,108	3,352
土地再評価差額金	△3,286	△3,286
為替換算調整勘定	△3	△9
退職給付に係る調整累計額	62	76
その他の包括利益累計額合計	882	133
純資産合計	46,122	47,171
負債純資産合計	65,102	63,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	58,551	61,299
売上原価	17,800	18,459
売上総利益	40,750	42,839
販売費及び一般管理費	36,698	37,281
営業利益	4,052	5,558
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	47	52
ＦＣ加盟料	91	77
受取地代家賃	49	48
補助金収入	0	70
雑収入	112	84
営業外収益合計	304	334
営業外費用
支払利息	18	12
賃貸費用	46	45
現金過不足	13	18
災害義援金	54	-
雑損失	0	3
営業外費用合計	134	80
経常利益	4,222	5,811
特別利益
固定資産売却益	0	0
収用補償金	36	-
特別利益合計	36	0
特別損失
固定資産除却損	31	17
特別損失合計	31	17
税金等調整前四半期純利益	4,227	5,794
法人税、住民税及び事業税	1,353	1,808
法人税等調整額	140	200
法人税等合計	1,493	2,008
四半期純利益	2,733	3,786
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,733	3,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,733	3,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,426	△756
為替換算調整勘定	△10	△6
退職給付に係る調整額	△8	14
その他の包括利益合計	1,408	△748
四半期包括利益	4,142	3,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,142	3,038
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,227	5,794
減価償却費	2,309	1,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	34
受取利息及び受取配当金	△50	△53
支払利息	18	12
収用補償金	△36	-
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	31	17
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	348	91
未払消費税等の増減額（△は減少）	△475	106
その他	△574	△124
小計	5,704	7,654
利息及び配当金の受取額	48	53
利息の支払額	△18	△12
収用補償金の受取額	36	-
法人税等の支払額	△1,869	△2,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,901	5,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	4	-
有形固定資産の取得による支出	△1,517	△1,082
有形固定資産の売却による収入	0	1
貸付けによる支出	△27	△10
貸付金の回収による収入	37	30
差入保証金の差入による支出	△90	△151
その他	80	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,512	△1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	△3,000
長期借入れによる収入	4,499	3,420
長期借入金の返済による支出	△3,396	△2,801
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,246	△2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,143	△4,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△765	△170
現金及び現金同等物の期首残高	11,741	12,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,100	※１ 12,326

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
㈱マーメイド	20百万円	㈱マーメイド	12百万円
個人オーナー　１名	16	個人オーナー　１名	11
計	37	計	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,104百万円	12,326百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	-
現金及び現金同等物	11,100	12,326

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月12日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	146.01円	202.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,733	3,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,733	3,786
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,722	18,726

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第45期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月12日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,123百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 60.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年12月３日 

 第３四半期報告書_20190205115846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。