oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212081816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02837-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-02-13 E02837-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212081816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 累計期間	第59期 第３四半期 累計期間	第58期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	72,930,364	76,420,211	95,698,921
経常利益	（千円）	652,821	654,059	890,542
四半期（当期）純利益	（千円）	439,012	407,112	588,607
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	12,451,029	12,693,872	12,556,051
総資産額	（千円）	34,232,115	36,256,899	31,154,819
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.52	44.99	65.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	11.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	36.4	35.0	40.3

回次		第58期 第３四半期 会計期間	第59期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.20	21.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

1. 平成30年３月期の１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190212081816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による継続的な経済対策や金融政策の効果から、

企業収益や雇用環境の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の国内経済への

影響や、米中通商摩擦の激化と欧州の政局不安定化による株価の大幅な下落など、先行き不透明な状況で

推移しました。

他方、平成30年１月から12月までの訪日外国人観光客は3,000万人を超え、国内での消費活動は依然活発で、

平成30年度の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を更新し、中でも飲食費は前年比10％増の

9,758億円と、大きな経済効果が現れました。

当社の主要取引先であります外食産業におきましては、各社各様の施策による客単価上昇により、全体の

売上は27カ月（平成30年11月時点）連続して前年を上回りました。しかしながら、物流費・人件費の高騰による

原材料費の高止まりや、また人手不足を背景とした人件費の上昇も一段と高まるなど、経営環境は厳しさを

増しております。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。最終年度の当期は、

基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて

計画達成に向けて取組んでおります。

営業政策としましては、重点業態として取組んでいるヘルスケアフード事業、宿泊施設、中食、そして

重点商品として優先的に営業を行っている自社ＰＢ商品と非食品については、いずれも前年を上回る実績で

推移しております。また、平成30年８月から９月にかけ、全国14会場で開催した秋季提案会に来場された

約6,800名のお客様のフォローを強化し、12月末までで前年同期を上回る、約７億円の新たな売上に繋げる事が

できました。さらに、平成30年12月１日から平成31年１月末まで開催中の第12回大感謝セールでは、各仕入先の

協力を得て、お客様に５％の還元を実施中であります。

拠点政策としましては、平成30年12月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店

（業務用食品スーパー））で前期末と同数であります。当期基本方針の一つである「業務品質のレベルアップ」に

基づき、物流品質向上の為に各事業所において物流衛生管理マニュアルを用いた運用を徹底しました。

平成30年６月に新築移転した阪南支店においては、仕分作業の効率化と精度向上を目的として導入した

自動仕分システムを活用し、関西地区のチェーン店物流の集約を進めております。また、平成30年９月に移転した

東京支店においても、デジタルアソーティングシステムによる業務効率化に取組み、お客様への安心・安全な

サービスの提供に努めております。これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、

物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高764億20百万円（前年同期比4.8％増）、

営業利益５億61百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益６億54百万円（前年同期比0.2％増）、

四半期純利益は４億７百万円（前年同期比7.3％減）と増収減益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第３四半期末の総資産は、362億56百万円となり、前事業年度末と比較して51億２百万円増加となりました。

主な要因は、現金及び預金が６億73百万円、受取手形及び売掛金が23億77百万円、商品が13億49百万円、

その他流動資産が２億３百万円、建物が20億６百万円、建物附属設備が18億12百万円増加したものの、

土地が４億円、建設仮勘定が29億89百万円減少したことによります。

（負債）

負債は235億63百万円となり、前事業年度末と比較して49億64百万円増加となりました。

主な要因は、買掛金が41億78百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、長期借入金が

６億18百万円、資産除去債務が３億27百万円増加したものの、未払金が１億63百万円、未払法人税等が

３億35百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は126億93百万円となり、前事業年度末と比較して１億37百万円増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が２億35百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が97百万円減少

したことによります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に

応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第３四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、

設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも

取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。

（7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
阪南支店	大阪府貝塚市	営業設備	平成30年６月
東京支店	東京都大田区	営業設備	平成30年８月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      206,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    9,040,800	90,408	同上
単元未満株式	普通株式        7,700	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,408	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,500	－	206,500	2.23
計	－	206,500	－	206,500	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から

平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更

しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,790	1,735,696
受取手形及び売掛金	※１ 12,530,144	※１ 14,907,803
商品	2,833,587	4,182,760
未収入金	1,386,765	1,444,645
その他	32,520	235,803
貸倒引当金	△31,367	△37,278
流動資産合計	17,813,442	22,469,430
固定資産
有形固定資産
建物	1,829,954	3,629,269
減価償却累計額及び減損損失累計額	△822,189	△615,399
建物（純額）	1,007,765	3,013,870
建物附属設備	3,347,010	5,019,441
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,084,611	△1,944,759
建物附属設備（純額）	1,262,398	3,074,682
構築物	202,601	242,835
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,567	△93,331
構築物（純額）	82,033	149,503
機械及び装置	236,477	336,534
減価償却累計額及び減損損失累計額	△143,070	△147,481
機械及び装置（純額）	93,407	189,052
車両運搬具	4,051	3,786
減価償却累計額	△2,822	△2,926
車両運搬具（純額）	1,229	860
工具、器具及び備品	499,417	557,980
減価償却累計額及び減損損失累計額	△371,909	△345,000
工具、器具及び備品（純額）	127,507	212,979
土地	2,764,913	2,364,911
建設仮勘定	3,021,242	31,737
有形固定資産合計	8,360,498	9,037,599
無形固定資産
ソフトウエア	148,258	121,524
ソフトウエア仮勘定	－	12,413
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	174,872	160,551
投資その他の資産
投資有価証券	1,477,309	1,338,679
差入保証金	2,370,675	2,456,175
会員権	29,642	29,600
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	64,307	55,889
繰延税金資産	602,657	453,264
投資不動産	507,783	507,783
減価償却累計額	△217,094	△220,453
投資不動産（純額）	290,689	287,330
その他	11,302	11,653
貸倒引当金	△71,537	△74,234
投資その他の資産合計	4,806,006	4,589,318
固定資産合計	13,341,377	13,787,469
資産合計	31,154,819	36,256,899

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,213,981	18,392,234
1年内返済予定の長期借入金	－	372,000
リース債務	79,208	61,586
未払金	194,361	30,804
未払費用	1,438,394	1,367,796
未払法人税等	335,399	－
賞与引当金	300,000	200,000
その他	23,205	104,045
流動負債合計	16,584,550	20,528,466
固定負債
長期借入金	－	618,000
リース債務	85,389	105,819
退職給付引当金	1,336,962	1,398,185
役員退職慰労引当金	256,431	246,527
資産除去債務	273,630	601,505
その他	61,804	64,524
固定負債合計	2,014,217	3,034,560
負債合計	18,598,768	23,563,027
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,746,388	4,981,580
利益剰余金合計	9,500,519	9,735,711
自己株式	△171,418	△171,636
株主資本合計	11,868,490	12,103,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	687,560	590,407
評価・換算差額等合計	687,560	590,407
純資産合計	12,556,051	12,693,872
負債純資産合計	31,154,819	36,256,899

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	72,930,364	76,420,211
売上原価
商品期首たな卸高	2,683,609	2,833,587
当期商品仕入高	62,916,726	65,830,778
合計	65,600,336	68,664,366
商品期末たな卸高	4,025,960	4,182,760
商品売上原価	61,574,376	64,481,606
売上総利益	11,355,988	11,938,605
販売費及び一般管理費	10,753,955	11,377,000
営業利益	602,033	561,605
営業外収益
受取利息	3,101	2,439
受取配当金	12,153	12,385
受取賃貸料	23,712	65,007
雑収入	21,931	33,631
営業外収益合計	60,898	113,463
営業外費用
支払利息	2,222	1,901
賃貸費用	6,638	18,850
雑損失	1,249	257
営業外費用合計	10,110	21,009
経常利益	652,821	654,059
特別利益
投資不動産売却益	61,020	－
特別利益合計	61,020	－
特別損失
固定資産除却損	6,992	－
特別損失合計	6,992	－
税引前四半期純利益	706,849	654,059
法人税、住民税及び事業税	277,796	54,867
法人税等調整額	△9,959	192,078
法人税等合計	267,837	246,946
四半期純利益	439,012	407,112

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を

第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	917,559千円	875,182千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	373,929千円	563,521千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	9	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	99,535	11	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	90,484	10	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	48円52銭	44円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	439,012	407,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	439,012	407,112
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,645	9,048,447

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、第59期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　90,484千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　10円00銭

（ハ）基準日　　　　　　平成30年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　平成30年12月７日 

 第３四半期報告書_20190212081816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。