METAWATER Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	メタウォーター株式会社
【英訳名】	METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　靖
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務企画室長　中川　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務企画室長　中川　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31064-000 2019-02-13 E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 E31064-000 2017-04-01 2018-03-31 E31064-000 2018-04-01 2018-12-31 E31064-000 2017-12-31 E31064-000 2018-03-31 E31064-000 2018-12-31 E31064-000 2017-10-01 2017-12-31 E31064-000 2018-10-01 2018-12-31 E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,110 | 50,130 | 110,895 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △5,200 | △3,733 | 6,465 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △3,674 | △2,648 | 3,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,693 | △2,448 | 4,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,061 | 51,036 | 55,042 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,422 | 108,060 | 122,991 |
| １株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | △141.76 | △102.17 | 151.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 47.1 | 44.6 |

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△3.53	△10.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第３四半期連結累計期間及び第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指  標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の変化等を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度を最終年度とする３事業年度の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は501億30百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失は38億93百万円（前年同期は営業損失51億94百万円）、経常損失は37億33百万円（前年同期は経常損失52億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36億74百万円）となりました。また、受注高は948億42百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業においては、海外事業が低調に推移したものの、EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は330億６百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失は19億96百万円（前年同期は営業損失31億25百万円）となりました。また、受注高は534億88百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は171億23百万円（前年同期比26.7％増）、営業損失は18億96百万円（前年同期は営業損失20億68百万円）となりました。また、受注高は413億53百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

(2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ149億31百万円減少し、1,080億60百万円となりました。

流動資産は、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ144億93百万円減少し、909億７百万円となりました。

固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少し、171億53百万円となりました。

流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億69百万円減少し、389億72百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、180億51百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ40億５百万円減少し、510億36百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は８億81百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,923,500	25,923,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	25,923,500	25,923,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	25,923,500	―	11,946	―	9,406

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式     　　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	259,185	単元株式数は100株であります。
25,918,500
単元未満株式	普通株式	―	―
4,900
発行済株式総数	25,923,500	―	―
総株主の議決権	―	259,185	―

(注) １．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式23株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、150株（うち単元未満株式は50株）であります。 ##### ② 【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) メタウォーター株式会社	東京都千代田区 神田須田町一丁目25番地	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、150株（うち単元未満株式は50株）であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								25,805	26,019
		受取手形及び売掛金								72,164	37,176
		仕掛品								2,623	18,973
		貯蔵品								3,299	3,681
		その他								1,508	5,055
		流動資産合計								105,401	90,907
	固定資産
		有形固定資産								2,982	3,141
		無形固定資産
			のれん							1,842	1,745
			顧客関連資産							2,769	2,644
			その他							2,447	2,002
			無形固定資産合計							7,060	6,392
		投資その他の資産								7,548	7,619
		固定資産合計								17,590	17,153
	資産合計									122,991	108,060

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								18,372	8,391
		電子記録債務								8,155	6,327
		短期借入金								269	281
		1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 833	※1 842
		未払法人税等								2,173	67
		前受金								10,719	17,232
		完成工事補償引当金								857	664
		受注工事損失引当金								204	210
		その他								7,456	4,952
		流動負債合計								49,042	38,972
	固定負債
		長期借入金								2,050	1,993
		PFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 11,549	※1 10,742
		退職給付に係る負債								5,294	5,196
		その他								11	118
		固定負債合計								18,906	18,051
	負債合計									67,949	57,024
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,946	11,946
		資本剰余金								15,080	15,080
		利益剰余金								30,214	26,010
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								57,241	53,038
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54	55
		為替換算調整勘定								84	△95
		退職給付に係る調整累計額								△2,474	△2,132
		その他の包括利益累計額合計								△2,335	△2,171
	非支配株主持分									136	170
	純資産合計									55,042	51,036
負債純資産合計										122,991	108,060

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										※1 44,110	※1 50,130
売上原価										36,990	41,774
売上総利益										7,120	8,356
販売費及び一般管理費										12,315	12,249
営業損失（△）										△5,194	△3,893
営業外収益
	受取利息									144	148
	受取配当金									33	53
	為替差益									14	154
	その他									14	4
	営業外収益合計									206	360
営業外費用
	支払利息									161	156
	固定資産処分損									47	44
	その他									4	0
	営業外費用合計									213	201
経常損失（△）										△5,200	△3,733
税金等調整前四半期純損失（△）										△5,200	△3,733
法人税等										△1,542	△1,121
四半期純損失（△）										△3,658	△2,612
非支配株主に帰属する四半期純利益										16	36
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,674	△2,648

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純損失（△）										△3,658	△2,612
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14	1
	為替換算調整勘定									△410	△179
	退職給付に係る調整額									360	341
	その他の包括利益合計									△35	163
四半期包括利益										△3,693	△2,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,710	△2,484
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	36

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。   ２　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1) 借入保証

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
大阪バイオエナジー㈱	161百万円		大阪バイオエナジー㈱	148百万円

(2) 履行保証等

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
有明ウォーターマネジメント㈱	25百万円		有明ウォーターマネジメント㈱	27百万円
会津若松アクアパートナー㈱	583		会津若松アクアパートナー㈱	552
佐世保アクアソリューション㈱	255		佐世保アクアソリューション㈱	242
空見バイオパートナーズ㈱	63		空見バイオパートナーズ㈱	63
秋北エコリソースマネジメント㈱	17		秋北エコリソースマネジメント㈱	17
―	―		大船渡下水道マネジメント㈱	13
計	946		計	917

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,073百万円	1,015百万円
のれんの償却額	105百万円	103百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月23日 取締役会	普通株式	751	29.00	2017年 ３月31日	2017年 ６月８日	利益剰余金
2017年11月14日 取締役会	普通株式	751	29.00	2017年 ９月30日	2017年 12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 取締役会	普通株式	751	29.00	2018年 ３月31日	2018年 ６月７日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	803	31.00	2018年 ９月30日	2018年 12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0849147503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,594	13,516	44,110	―	44,110
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	30,594	13,516	44,110	―	44,110
セグメント損失（△）	△3,125	△2,068	△5,194	―	△5,194

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,006	17,123	50,130	―	50,130
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	33,006	17,123	50,130	―	50,130
セグメント損失（△）	△1,996	△1,896	△3,893	―	△3,893

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。 　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△141円76銭	△102円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△3,674	△2,648
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△3,674	△2,648
普通株式の期中平均株式数(株)	25,923,456	25,923,388

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           　 　　803百万円

②　１株当たりの金額       　              　　    31円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2018年12月４日 

 0201010_honbun_0849147503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。