Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 広栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 敬彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経理室長 浜辺 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 (東京都中央区日本橋小網町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間から、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E00837 43670 広栄化学工業株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00837-000 2019-02-13 E00837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2018-04-01 2018-12-31 E00837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00837-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期
第３四半期
累計期間 | 第158期
第３四半期
累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,967,875 | 13,708,826 | 18,144,055 |
| 経常利益 | (千円) | 1,322,055 | 1,390,339 | 1,703,633 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,241,111 | 962,864 | 5,441,987 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 19,501,187 | 19,995,074 | 19,460,870 |
| 総資産額 | (千円) | 29,490,890 | 29,550,043 | 29,202,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,071.39 | 196.84 | 1,112.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 30.00 | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.7 | 66.6 |
| 回次 | 第157期 第３四半期 会計期間 |
第158期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.46 | 69.53 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 第157期の１株当たり配当額38円は、中間配当額８円と期末配当額30円の合計となっております。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額８円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復するなど、景気は回復基調が続きました。一方、海外経済は米中貿易摩擦の長期化による不確実性の高まりや新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医農薬及び電子材料関連需要が堅調に推移し、化成品関係では関連需要が上期までの落ち込みから緩やかに回復しつつあります。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、コスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.7％増収の137億８百万円となりました。利益面におきましては、原料価格上昇の影響がありましたが、利益率の高いファイン製品の販売数量増加などにより、営業利益は11億90百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益は13億90百万円（前年同四半期比5.2％増）、四半期純利益は９億62百万円(前年同四半期比81.6％減)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体の出荷が寄与し増収となりました。機能性化学品は、電子材料関連製品向けが伸長しました。
この結果、当セグメントの売上高は107億85百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益は12億16百万円(前年同四半期比26.9％増)となりました。
多価アルコール類は、販売数量は減少したものの、原料価格上昇による売価是正により、ほぼ前年同期並の売上高となりました。その他化成品は販売が低調でありました。利益面においては、製造コストの上昇などにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は29億23百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業損失は26百万円(前年同四半期は１億58百万円の利益)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ３億47百万円増加の295億50百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、売掛金及び預け金が減少し、前事業年度末に比べ２億37百万円減少の146億59百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強などにより、前事業年度末に比べ５億85百万円増加の148億90百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ３億47百万円増加し、295億50百万円となりました。
流動負債は、買掛金及び設備関係未払金が増加しましたが、未払法人税等が減少し、前事業年度末に比べ１億50百万円減少の66億28百万円となりました。
固定負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少などにより、前事業年度末に比べ36百万円減少の29億26百万円となりました。
この結果、負債合計は95億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億86百万円減少しました。
純資産は、199億95百万円となり前事業年度末に比べ５億34百万円増加となりました。自己資本比率は前事業年度末の66.6％から1.1ポイント増加し、67.7％となりました。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６億58百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,900,000 | 4,900,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 4,900,000 | 4,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | ― | 4,900,000 | ― | 2,343,000 | ― | 1,551,049 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,400 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
48,881
同上
4,888,100
単元未満株式
普通株式
―
一単元（100株）未満の株式
3,500
発行済株式総数
4,900,000
―
―
総株主の議決権
―
48,881
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 広栄化学工業株式会社 |
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 | 8,400 | ― | 8,400 | 0.17 |
| 計 | ― | 8,400 | ― | 8,400 | 0.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 360,119 | 394,524 | |||||||||
| 売掛金 | 5,311,563 | 4,807,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,830,870 | 2,839,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 891,202 | 1,404,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 842,089 | 1,078,284 | |||||||||
| 預け金 | 4,100,000 | 3,700,000 | |||||||||
| その他 | 561,631 | 436,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,897,475 | 14,659,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,059,619 | 5,891,522 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,227,173 | 3,454,628 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 593,196 | 1,181,806 | |||||||||
| その他（純額） | 1,442,504 | 1,450,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,322,494 | 11,978,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,156 | 97,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券他 | 2,944,592 | 2,818,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,571 | △4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,940,021 | 2,814,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,304,672 | 14,890,151 | |||||||||
| 資産合計 | 29,202,147 | 29,550,043 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,840,287 | 3,530,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,000 | 830,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,332,487 | 414,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,000 | - | |||||||||
| 設備停止引当金 | 323,092 | - | |||||||||
| その他 | 1,318,454 | 1,853,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,778,322 | 6,628,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,782,827 | 1,824,992 | |||||||||
| その他 | 1,180,127 | 1,101,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,962,954 | 2,926,887 | |||||||||
| 負債合計 | 9,741,277 | 9,554,968 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,000 | 2,343,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,169,061 | 14,838,434 | |||||||||
| 自己株式 | △13,274 | △13,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,049,836 | 18,719,207 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,411,034 | 1,275,867 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,411,034 | 1,275,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,460,870 | 19,995,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,202,147 | 29,550,043 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,967,875 | 13,708,826 | |||||||||
| 売上原価 | 9,785,117 | 10,428,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,182,757 | 3,280,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 292,459 | 254,732 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 648,979 | 697,086 | |||||||||
| 退職給付費用 | 49,799 | 49,797 | |||||||||
| 試験研究費 | 615,476 | 638,100 | |||||||||
| その他 | 457,910 | 450,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,064,625 | 2,090,628 | |||||||||
| 営業利益 | 1,118,132 | 1,190,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 51,530 | 53,171 | |||||||||
| 受取補償金 | 145,729 | 131,609 | |||||||||
| 為替差益 | 7,413 | 45,346 | |||||||||
| 雑収入 | 15,450 | 10,820 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 220,124 | 240,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,022 | 4,098 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,043 | 31,375 | |||||||||
| 雑損失 | 135 | 5,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,201 | 40,719 | |||||||||
| 経常利益 | 1,322,055 | 1,390,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 設備停止引当金戻入額 | - | 14,524 | |||||||||
| 大阪工場譲渡関連損益 | 6,371,575 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,371,575 | 14,524 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 控除対象外消費税等 | 70,400 | - | |||||||||
| 固定資産整理損失 | 53,328 | - | |||||||||
| 100周年記念事業費 | 27,790 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 151,519 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,542,111 | 1,404,864 | |||||||||
| 法人税等 | 2,301,000 | 442,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,241,111 | 962,864 |
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 955,704 | 千円 | 962,289 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 244,601 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 195,674 | 8.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 146,745 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 146,745 | 30.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ファイン製品部門 | 化成品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,004,155 | 2,963,720 | 12,967,875 | ― | 12,967,875 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,004,155 | 2,963,720 | 12,967,875 | ― | 12,967,875 |
| セグメント利益 | 959,284 | 158,847 | 1,118,132 | ― | 1,118,132 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ファイン製品部門 | 化成品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,785,181 | 2,923,644 | 13,708,826 | ― | 13,708,826 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,785,181 | 2,923,644 | 13,708,826 | ― | 13,708,826 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,216,972 | △26,861 | 1,190,111 | ― | 1,190,111 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 1,071円39銭 | 196円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 5,241,111 | 962,864 |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 5,241,111 | 962,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,891,895 | 4,891,530 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第158期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議致しました。
① 配当金の総額 146,745千円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
0201010_honbun_0190747503101.htm
該当事項はありません。
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