BPLATS,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	ビープラッツ株式会社
【英訳名】	BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　田　健　治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6262-9434
【事務連絡者氏名】	取締役　　斉　藤　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6262-9434
【事務連絡者氏名】	取締役　　斉　藤　純　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33825-000 2019-02-13 E33825-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

累計期間 | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 347,990 | 454,191 | 561,148 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,427 | △24,561 | 51,764 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △23,826 | △24,531 | 40,469 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 352,300 | 483,632 | 352,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,009,480 | 1,151,280 | 1,009,480 |
| 純資産額 | (千円) | 173,523 | 474,975 | 237,819 |
| 総資産額 | (千円) | 360,588 | 628,502 | 476,745 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)

又は一株当たり当期純利益金額 | (円) | △24.60 | △21.56 | 41.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 75.6 | 49.9 |

回次		第12期 第３四半期 会計期間	第13期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日至  平成29年12月31日	自　平成30年10月１日至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△8.42	△2.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は当期純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び前第３四半期累計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当第３四半期累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）におけるわが国経済は海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況の中、当社を取り巻く事業環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、わが国においても「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。

当社は創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。

この背景のもと、これまで当社は、経営資源の効率化と、伸長著しい業域のニーズを適切に汲み取ることを目的に、「IoT」「クラウド」「通信」の３つの市場に特に注力してまいりました。なかでもIoTは、情報産業白書（総務省,2017）でも第四次産業革命の中核として捉えられ、2022年には国内市場が12兆4,634億円に達すると予測（IDC,2018）される、成長の期待される市場です。当社の業況においても、このIoT市場の進展の好影響を受け、当第３四半期会計期間においては、IoT分野の売上高は前年同期比で約2.5倍となり、分野別比率で５割を超すまでに成長しました。

加えて、多くの産業でサブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが拡がっていることで、当社製品も、これまでになかった大手企業を中心に導入がすすんでおります。これをさらなる一因として、当社の当第３四半期会計期間の売上高においては、前年同期比の約1.4倍の成長となりました。

当社は、このような市場の拡がりと高まるニーズに対し、適切に即応していくことが、重要な経営課題であると認識しております。

この経営課題に対して当社は現在、①顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる機能追加・開発をすすめる製品戦略②各業域を知悉した販売パートナーと協働する販売戦略を重視しております。　

当第３四半期累計期間におきましても、製品戦略の成果として、製品開発に対する積極的な投資を行うともに、当社製品の基幹機能を知的財産面でも強化を図るためサブスクリプション関連の新技術について特許出願いたしました。　

また、販売戦略の成果として、販売パートナー企業と拡散施策において協働し、新分野への展開や大型案件への導入を行ってまいりました。一方、このような新領域の展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるため、組織体制強化のための人材採用等の先行投資を積極的に実施してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は454,191千円（前年同四半期比30.5％増）、営業損失は22,367千円（前年同期は21,496千円の営業損失）、経常損失は24,561千円（前年同期は23,427千円の経常損失）、四半期純損失は24,531千円（前年同期は23,826千円の四半期純損失）となりました。 

また、当第３四半期会計期間末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は628,502千円となり、前事業年度末に比べ151,756千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が35,462千円増加、売掛金が29,545千円の減少、ソフトウエアが38,082千円増加し、ソフトウエア仮勘定を89,892千円計上したこと等が要因であります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は153,526千円となり、前事業年度末に比べ85,399千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が13,180千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が26,635千円減少したこと等が要因であります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産合計は474,975千円となり、前事業年度末に比べ237,156千円の増加となりました。これは公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が131,332千円増加、資本準備金が131,332千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが24,531千円増加したことが要因であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,151,280	1,151,280	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,151,280	1,151,280	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	2,600	1,151,280	1,065	483,632	1,065	353,632

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,147,400

11,474

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,280

―

―

発行済株式総数

1,148,680

―

―

総株主の議決権

―

11,474

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役 副社長	―	篠崎　明	平成30年12月31日

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								116,869	152,332
		売掛金								158,277	128,732
		貯蔵品								51	93
		仕掛品								―	9,414
		その他								18,117	28,713
		流動資産合計								293,316	319,286
	固定資産
		有形固定資産								11,440	9,125
		無形固定資産
			ソフトウエア							134,419	172,502
			ソフトウエア仮勘定							23,910	113,803
			無形固定資産合計							158,330	286,305
		投資その他の資産								13,658	13,785
		固定資産合計								183,429	309,216
	資産合計									476,745	628,502
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,897	35,877
		1年内返済予定の長期借入金								65,762	41,835
		未払法人税等								15,646	2,466
		賞与引当金								―	5,342
		その他								100,648	60,982
		流動負債合計								204,955	146,504
	固定負債
		長期借入金								26,635	―
		資産除去債務								6,129	6,489
		その他								1,207	533
		固定負債合計								33,971	7,022
	負債合計									238,926	153,526
純資産の部
	株主資本
		資本金								352,300	483,632
		資本剰余金								222,300	353,632
		利益剰余金								△336,780	△361,311
		自己株式								―	△977
		株主資本合計								237,819	474,975
	純資産合計									237,819	474,975
負債純資産合計										476,745	628,502

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										347,990	454,191
売上原価										138,094	163,182
売上総利益										209,895	291,008
販売費及び一般管理費										231,391	313,376
営業損失（△）										△21,496	△22,367
営業外収益
	受取利息									0	1
	債務勘定整理益									293	―
	講演料収入									―	88
	その他									14	―
	営業外収益合計									308	90
営業外費用
	支払利息									1,239	605
	株式交付費									400	1,672
	その他									600	6
	営業外費用合計									2,240	2,283
経常損失（△）										△23,427	△24,561
税引前四半期純損失（△）										△23,427	△24,561
法人税、住民税及び事業税										495	643
法人税等調整額										△97	△674
法人税等合計										398	△30
四半期純損失（△）										△23,826	△24,531

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	50,433千円	73,781千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年９月20日付で、東京センチュリー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が352,300千円、資本準備金が222,300千円となっております。 

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月４日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。上場にあたり、平成30年４月３日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による募集株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,200千円増加しております。また、平成30年５月２日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による募集株式22,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,770千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は483,632千円、資本剰余金が353,632千円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△24円60銭	△21円56銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△23,826	△24,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△23,826	△24,531
普通株式の期中平均株式数(株)	968,652	1,137,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。