DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213103745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2019-02-13 E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213103745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	7,708,679	8,973,245	10,438,822
経常利益	（千円）	165,085	245,275	167,372
四半期（当期）純利益	（千円）	102,206	169,583	110,062
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	221,835	227,387	221,835
発行済株式総数	（株）	2,462,000	2,478,000	2,462,000
純資産額	（千円）	1,360,629	1,553,427	1,368,485
総資産額	（千円）	3,290,754	4,191,449	3,646,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.93	68.78	45.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.70	64.26	41.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	37.0	37.5

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.45	23.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第14期第３四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第３四半期会計期間末及び事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期（平成30年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213103745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約５％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は8,973,245千円（前年同期比16.4％増）、営業利益は246,539千円（前年同期比46.3％増）、経常利益は245,275千円（前年同期比48.6％増）、四半期純利益は169,583千円（前年同期比65.9％増）となりました。

（注）　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（平成30年11月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の平成30年10月～11月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は7,994,436千円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は471,153千円（前年同期比20.5％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。これらによる収益は、前事業年度の下期の水準と比較して回復基調で推移しました。この結果、売上高は978,809千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は147,506千円（前年同期比55.7％増）となりました。

（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。

２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は4,191,449千円となり前事業年度末に比べ、545,424千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少132,508千円、受取手形及び売掛金の増加209,373千円、のれんの増加434,227千円などによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は2,638,022千円となり前事業年度末に比べ、360,482千円増加いたしました。これは主に、１年以内返済予定長期借入金の増加97,992千円、長期借入金の増加247,291千円などによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,553,427千円となり前事業年度末に比べ、184,941千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加5,552千円及び資本剰余金の増加5,536千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加169,583千円、新株予約権の発行による新株予約権の増加4,270千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、当社が株式会社HANABISHIから自動車専門情報メディアMOBYに係る事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結し、平成30年11月21日付で事業を譲り受けました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190213103745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,478,000	2,478,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,478,000	2,478,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年11月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　５ 当社従業員　13
新株予約権の数（個）※	1,220
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　122,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株につき1,153（注）２
新株予約権の行使期間 ※	平成32年７月１日から平成40年11月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株につき1,188 資本組入額　１株につき594	（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５,６

※ 新株予約権証券の発行時（平成30年11月27日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年11月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,153円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、 調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

（b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

ただし、上記（a）及び（b）が達成されていない場合においても、平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとする。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照する。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	16,000	2,478,000	5,552	227,387	5,536	153,886

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,461,300	24,613	－
単元未満株式	普通株式  　　　700	－	－
発行済株式総数	2,462,000	－	－
総株主の議決権	－	24,613	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	人事総務部長	在川　浩太	平成30年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20190213103745

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,658	581,149
受取手形及び売掛金	※ 1,252,872	※ 1,462,245
貯蔵品	63,478	115,655
その他	85,650	86,302
貸倒引当金	△4,041	△8,555
流動資産合計	2,111,617	2,236,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	244,064	244,839
機械及び装置（純額）	271,941	283,706
車両運搬具（純額）	5,937	4,738
工具、器具及び備品（純額）	76,420	74,646
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	8,936	7,099
建設仮勘定	56,200	－
有形固定資産合計	1,332,106	1,283,637
無形固定資産
ソフトウエア	22,482	32,263
ソフトウエア仮勘定	－	2,000
のれん	－	434,227
無形固定資産合計	22,482	468,491
投資その他の資産
その他	186,597	208,422
貸倒引当金	△6,778	△5,898
投資その他の資産合計	179,819	202,524
固定資産合計	1,534,407	1,954,652
資産合計	3,646,025	4,191,449

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	754,165	798,543
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	171,180	269,172
未払法人税等	39,586	46,522
賞与引当金	－	13,103
その他	332,189	282,892
流動負債合計	1,397,122	1,510,233
固定負債
長期借入金	865,930	1,113,221
その他	14,487	14,568
固定負債合計	880,417	1,127,789
負債合計	2,277,539	2,638,022
純資産の部
株主資本
資本金	221,835	227,387
資本剰余金	148,350	153,886
利益剰余金	998,300	1,167,884
株主資本合計	1,368,485	1,549,157
新株予約権	－	4,270
純資産合計	1,368,485	1,553,427
負債純資産合計	3,646,025	4,191,449

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,708,679	8,973,245
売上原価	6,337,633	7,362,839
売上総利益	1,371,045	1,610,406
販売費及び一般管理費	1,202,571	1,363,867
営業利益	168,474	246,539
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2	1
受取手数料	1,249	1,182
受取保険金	880	－
その他	332	472
営業外収益合計	2,466	1,659
営業外費用
支払利息	1,834	2,625
株式交付費	3,706	－
その他	315	298
営業外費用合計	5,855	2,923
経常利益	165,085	245,275
税引前四半期純利益	165,085	245,275
法人税等	62,879	75,691
四半期純利益	102,206	169,583

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	5,037千円	8,455千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	64,331千円	108,514千円
のれんの償却額	－	14,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年６月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行100,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,000千円増加しております。

また、平成29年７月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,350千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は221,835千円、資本剰余金は148,350千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１） 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社HANABISHI

譲受事業の内容　自動車専門情報メディアMOBY

（２） 事業譲受を行った主な理由

インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。

（３） 事業譲受日

平成30年11月21日

（４） 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

平成30年11月21日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	450,000千円
取得原価		450,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　9,450千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

449,200千円

（２） 発生原因

主として、期待される将来の超過収益力であります。

（３） 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,822,062	886,617	7,708,679	－	7,708,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,822,062	886,617	7,708,679	－	7,708,679
セグメント利益	391,069	94,748	485,817	△317,343	168,474

（注）１．セグメント利益の調整額△317,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,994,436	978,809	8,973,245	－	8,973,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,994,436	978,809	8,973,245	－	8,973,245
セグメント利益	471,153	147,506	618,660	△372,121	246,539

（注）１．セグメント利益の調整額△372,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット事業」において、平成30年11月21日付で株式会社HANABISHIからの事業譲受を実施したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において、434,227千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	42円93銭	68円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	102,206	169,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	102,206	169,583
普通株式の期中平均株式数（株）	2,380,502	2,465,607
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円70銭	64円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	260,115	173,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年11月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　1,220個 （普通株式　　　122,000株）

（注）１．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213103745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。