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AVANT GROUP CORPORATION
Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバント |
| 【英訳名】 | AVANT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05663-000 2019-02-13 E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 E05663-000 2017-07-01 2018-06-30 E05663-000 2018-07-01 2018-12-31 E05663-000 2017-12-31 E05663-000 2018-06-30 E05663-000 2018-12-31 E05663-000 2017-10-01 2017-12-31 E05663-000 2018-10-01 2018-12-31 E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2017-06-30 E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9208147003101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,689,006 | 6,933,351 | 12,110,795 |
| 経常利益 | (千円) | 663,916 | 1,014,063 | 1,632,433 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 431,960 | 641,125 | 1,062,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 433,790 | 631,709 | 1,069,302 |
| 純資産 | (千円) | 4,156,975 | 5,213,098 | 4,792,462 |
| 総資産 | (千円) | 7,154,642 | 8,715,868 | 8,814,290 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 23.01 | 34.14 | 56.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 59.8 | 54.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △202,457 | △219,970 | 1,159,472 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △157,952 | △86,415 | △353,910 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △182,685 | △229,817 | △184,632 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,405,662 | 4,030,587 | 4,566,875 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.35 | 21.50 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2018年６月期 | 2019年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 5,689 | 6,933 | 1,244 | 21.9 |
| 営業利益 | 660 | 1,015 | 355 | 53.8 |
| 経常利益 | 663 | 1,014 | 350 | 52.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
431 | 641 | 209 | 48.4 |
連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、6,933百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。なお、当社は2018年９月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとしてストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上を掲げております。当第２四半期については、ストック売上の総額は伸長したものの、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上がそれ以上に好調であった影響もあり、ストック売上の比率は30.7％にとどまっております。
利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、３事業ともに売上に対する費用の比率を低減することができた結果、営業利益1,015百万円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益1,014百万円（前年同四半期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（前年同四半期比48.4％増）と、いずれも増益となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2018年６月期 | 2019年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結会計関連事業 | 3,335 | 4,008 | 672 | 20.2 |
| ビジネス・ インテリジェンス事業 |
1,899 | 2,430 | 530 | 28.0 |
| アウトソーシング事業 | 616 | 783 | 166 | 27.1 |
| セグメント間取引消去 | △162 | △288 | △126 | － |
| 連結売上高 | 5,689 | 6,933 | 1,244 | 21.9 |
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2018年６月期 | 2019年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結会計関連事業 | 365 | 607 | 241 | 66.0 |
| ビジネス・ インテリジェンス事業 |
103 | 313 | 209 | 203.5 |
| アウトソーシング事業 | 123 | 202 | 78 | 63.6 |
| 全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 |
67 | △107 | △174 | － |
| 連結営業利益 | 660 | 1,015 | 355 | 53.8 |
連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上貢献していることなどにより、売上高が4,008百万円（前年同四半期比20.2％増）と大幅に増加したことに加え、品質改善に努めた効果が徐々に現れ、不採算案件の発生を極小化した結果、営業利益は607百万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は2,430百万円（前年同四半期比28.0％増）と伸張しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設などの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益313百万円（前年同四半期比203.5％増）を実現しました。
成長著しいアウトソーシング事業については、売上高783百万円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益202百万円（前年同四半期比63.6％増）と、大幅な増収・増益となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソーシングを発注したことに起因しています。
なお、連結従業員数は当第２四半期末で855名となり、期初から49名増加しております。
当社グループ従業員数の四半期別推移
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
| ① 受注実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||||
| 2018年６月期 | 2019年６月期 | 前年同四半期比 | ||||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 連結会計関連事業 | 3,249 | 1,876 | 3,501 | 1,927 | 252 | 50 |
| ビジネス・ インテリジェンス事業 |
2,029 | 791 | 2,459 | 958 | 430 | 167 |
| アウトソーシング事業 | 641 | 524 | 758 | 650 | 117 | 125 |
| セグメント間取引消去 | △327 | △187 | △317 | △232 | 10 | △45 |
| 合計 | 5,592 | 3,006 | 6,403 | 3,304 | 810 | 298 |
| ② 販売実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||
| 2018年６月期 | 2019年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結会計関連事業 | 3,335 | 4,008 | 672 | 20.2 |
| ビジネス・ インテリジェンス事業 |
1,899 | 2,430 | 530 | 28.0 |
| アウトソーシング事業 | 616 | 783 | 166 | 27.1 |
| セグメント間取引消去 | △162 | △288 | △126 | － |
| 合計 | 5,689 | 6,933 | 1,244 | 21.9 |
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2018年６月期 | 2019年６月期 | |||
| 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高 | 3,095 | 3,326 | 3,180 | 3,752 |
| 営業利益 | 476 | 494 | 380 | 634 |
| 営業利益率 （％） | 15.4 | 14.9 | 12.0 | 16.9 |
売上高及び営業利益（営業利益率）の四半期別推移
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、8,715百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いや法人税等の納付を主な要因とした現金及び預金の減少568百万円や、売掛金及び受取手形の増加423百万円などにより、流動資産が177百万円減少した反面、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加56百万円などにより、固定資産が79百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,502百万円（前連結会計年度末比519百万円減）となりました。これは主に、前受収益の減少254百万円、未払法人税等の減少235百万円、役員賞与引当金の減少90百万円などにより、流動負債が523百万円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益641百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,213百万円（前連結会計年度末比420百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は54.4％）と、前連結会計年度に比べ5.4％向上し、安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、4,030百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、219百万円となりました。（前年同四半期は202百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,014百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額512百万円、売上債権の増加額423百万円、前受収益の減少額254百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、86百万円となりました。（前年同四半期は157百万円の使用）
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入56百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、229百万円となりました。（前年同四半期は182百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,152,000 |
| 計 | 31,152,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,785,094 | 18,785,094 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,785,094 | 18,785,094 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月19日 | 9,094 | 18,785,094 | 7 | 295 | 7 | 232 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,567円
資本組入額 783.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
#### (5) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 川 徹 治 | 東京都港区 | 4,882,000 | 25.99 |
| アバント従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,843,200 | 9.81 |
| 野 城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 934,400 | 4.97 |
| 株式会社オービックビジネス コンサルタント |
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 800,000 | 4.26 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 778,400 | 4.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 765,700 | 4.08 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 423,000 | 2.25 |
| 鈴 木 邦 男 | 東京都世田谷区 | 323,100 | 1.72 |
| FCP SEXTANT GRAND LARGE （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
291,100 | 1.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 280,800 | 1.49 |
| 計 | ― | 11,321,700 | 60.27 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 765,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,781,400 |
187,814
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,394 |
―
―
発行済株式総数
18,785,094
―
―
総株主の議決権
―
187,814
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,564,255 | 3,995,345 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,013,110 | 2,436,511 | |||||||||
| 有価証券 | 33,217 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 106,290 | 201,605 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,397 | 12,574 | |||||||||
| その他 | 559,725 | 458,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,444 | △4,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,277,553 | 7,099,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 222,425 | 227,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 171,964 | 159,386 | |||||||||
| その他 | 821 | 801 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,785 | 160,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 274,536 | 292,017 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 475,123 | 531,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314,479 | 319,506 | |||||||||
| その他 | 87,963 | 95,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,576 | △9,591 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,141,525 | 1,228,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,536,737 | 1,615,922 | |||||||||
| 資産合計 | 8,814,290 | 8,715,868 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 434,099 | 504,171 | |||||||||
| リース債務 | 3,127 | 3,493 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 342,710 | 292,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 422,738 | 186,844 | |||||||||
| 前受収益 | 1,674,694 | 1,420,060 | |||||||||
| 賞与引当金 | 561,766 | 632,964 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 114,483 | 24,214 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,310 | － | |||||||||
| その他 | 313,096 | 282,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,871,026 | 3,347,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 8,934 | 8,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141,867 | 146,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,801 | 155,462 | |||||||||
| 負債合計 | 4,021,828 | 3,502,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,400 | 295,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,200 | 232,325 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,270,775 | 4,686,604 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,784,074 | 5,214,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,124 | △1,818 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226 | 759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,388 | △1,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,792,462 | 5,213,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,814,290 | 8,715,868 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
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| 売上高 | 5,689,006 | 6,933,351 | |||||||||
| 売上原価 | 3,381,623 | 3,701,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,307,383 | 3,231,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,647,305 | ※１ 2,216,697 | |||||||||
| 営業利益 | 660,077 | 1,015,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 365 | 341 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,722 | 1,342 | |||||||||
| 為替差益 | 267 | 700 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 4,999 | － | |||||||||
| その他 | 516 | 407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,871 | 2,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 78 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,345 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,397 | 1,336 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 942 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | 2,500 | － | |||||||||
| その他 | － | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,033 | 3,823 | |||||||||
| 経常利益 | 663,916 | 1,014,063 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 663,916 | 1,014,063 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,128 | 374,614 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,828 | △1,676 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231,956 | 372,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 431,960 | 641,125 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 431,960 | 641,125 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 431,960 | 641,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 692 | △9,942 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,137 | 532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,830 | △9,416 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 433,790 | 631,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433,790 | 631,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 663,916 | 1,014,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,774 | 76,015 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,275 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 1,187 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,070 | 71,198 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △89,402 | △90,268 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △23,152 | △4,310 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,088 | △1,684 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △4,999 | － | |||||||||
| 支払利息 | 135 | 78 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,397 | 1,336 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 942 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | 2,500 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 1,345 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,232 | △423,357 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28,990 | △103,492 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,572 | 70,072 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △42,011 | △43,876 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △162,183 | △254,633 | |||||||||
| その他 | △77,173 | △23,415 | |||||||||
| 小計 | 72,121 | 291,175 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,152 | 1,774 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △276,619 | △512,721 | |||||||||
| その他 | － | △120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △202,457 | △219,970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 33,780 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,364 | △45,501 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,955 | △20,586 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,793 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,946 | △56,244 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,106 | 2,137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △157,952 | △86,415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,830 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,538 | △1,673 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △2,119 | △1,878 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150,197 | △225,295 | |||||||||
| その他 | － | △942 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,685 | △229,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,083 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △542,011 | △536,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,947,673 | 4,566,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,405,662 | ※１ 4,030,587 |
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 130,241 | 千円 | 141,633 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 314,481 | 千円 | 437,900 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 382,733 | 千円 | 632,964 | 千円 |
| 支払手数料 | 199,907 | 千円 | 216,802 | 千円 |
| 減価償却費 | 39,305 | 千円 | 45,561 | 千円 |
| 研究開発費 | 55,367 | 千円 | 105,064 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,403,335 | 千円 | 3,995,345 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 1,104 | 千円 | 35 | 千円 |
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 1,222 | 千円 | 35,206 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,405,662 | 千円 | 4,030,587 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,197 | 16.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 225,295 | 12.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結会計関連 事業 |
ビジネス・ インテリジェンス 事業 |
アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,333,549 | 1,858,898 | 496,558 | 5,689,006 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,861 | 40,429 | 119,824 | 162,115 |
| 計 | 3,335,410 | 1,899,328 | 616,382 | 5,851,122 |
| セグメント利益 | 365,770 | 103,145 | 123,560 | 592,477 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 592,477 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 538,515 |
| 全社費用（注） | △470,915 |
| その他 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 660,077 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結会計関連 事業 |
ビジネス・ インテリジェンス 事業 |
アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,997,317 | 2,403,275 | 532,758 | 6,933,351 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,083 | 27,020 | 250,382 | 288,486 |
| 計 | 4,008,401 | 2,430,295 | 783,140 | 7,221,837 |
| セグメント利益 | 607,164 | 313,053 | 202,144 | 1,122,362 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,122,362 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 346,799 |
| 全社費用（注） | △450,207 |
| その他 | △3,860 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,015,094 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 23.01円 | 34.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 431,960 | 641,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
431,960 | 641,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,774,676 | 18,778,280 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。