Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | ０７６（４２１）１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | ０７６（４２１）１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-12-31 E00714-000 2018-10-01 2018-12-31 E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 E00714-000 2017-12-31 E00714-000 2017-10-01 2017-12-31 E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 E00714-000 2018-03-31 E00714-000 2017-04-01 2018-03-31 E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2019-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190213091801
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第102期 第３四半期連結 累計期間 |
第103期 第３四半期連結 累計期間 |
第102期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 29,022,509 | 28,545,247 | 38,530,070 |
| 経常利益 | （千円） | 2,276,409 | 1,784,743 | 2,829,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,548,396 | 1,105,140 | 1,855,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,125,788 | 526,605 | 2,520,950 |
| 純資産額 | （千円） | 28,314,877 | 29,304,484 | 29,214,972 |
| 総資産額 | （千円） | 52,416,758 | 55,552,513 | 53,748,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.41 | 48.66 | 84.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.89 | 47.09 | 76.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 52.3 | 53.8 |
| 回次 | 第102期 第３四半期連結 会計期間 |
第103期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.61 | 17.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第102期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第102期第３四半期連結累計期間及び第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ニッポーは新たに芝園印刷株式会社の全株式を取得しております。
この結果、非連結子会社が１社追加され、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち非連結子会社４社）により構成されることになりました。
第３四半期報告書_20190213091801
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、米中の貿易摩擦の激化など、不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として不透明感が残っております。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の２年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要事業領域である印刷包材事業の売上高は増加しましたが、包装システム販売事業の売上高の減少により、前第３四半期連結累計期間に比べ４億77百万円減（前年同期比1.6％減）の285億45百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業の増産体制構築に伴う費用の増加により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は14億47百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は17億84百万円（前年同期比21.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年同期を上回り、また、化粧品向け市場におきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ８億25百万円増（前年同期比3.2％増）の268億59百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億18百万円減（前年同期比5.0％減）の61億３百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ13億23百万円減（前年同期比47.5％減）の14億64百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億24百万円減（前年同期比36.2％減）の２億19百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ20百万円増（前年同期比10.4％増）の２億21百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ２百万円増（前年同期比5.2％増）の46百万円となりました。
（財政状態）
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第３四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社９社のうち４社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社５社で作成しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、555億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、221億45百万円と、前連結会計年度末に比べ28億41百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、334億７百万円と、前連結会計年度末に比べ10億37百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、262億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、128億32百万円と、前連結会計年度末に比べ34億20百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債と短期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、134億15百万円と、前連結会計年度末に比べ51億35百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は293億４百万円と、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190213091801
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 23,284,929 | 23,284,929 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,284,929 | 23,284,929 | － | － |
該当事項はありません
該当事項はありません
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 23,284,929 | － | 2,228,753 | － | 2,295,113 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 486,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 22,786,100 |
227,861
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,829 |
－
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
| 23,284,929 |
－
－
総株主の議決権
－
227,861
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式29,800株（議決権298個）が含まれております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町１番１号 | 486,000 | － | 486,000 | 2.09 |
| 計 | － | 486,000 | － | 486,000 | 2.09 |
（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式29,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190213091801
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,829,603 | 4,738,087 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 13,507,740 | ※２ 13,915,666 |
| 商品及び製品 | 955,454 | 1,309,418 |
| 仕掛品 | 1,009,619 | 1,001,840 |
| 原材料及び貯蔵品 | 527,284 | 601,610 |
| その他 | 514,301 | 597,915 |
| 貸倒引当金 | △40,316 | △19,303 |
| 流動資産合計 | 19,303,686 | 22,145,235 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,786,888 | 8,700,123 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,755,034 | 3,887,340 |
| 土地 | 7,742,861 | 7,765,526 |
| リース資産（純額） | 4,031,273 | 4,462,993 |
| 建設仮勘定 | 756,491 | 298,995 |
| その他（純額） | 755,410 | 752,418 |
| 有形固定資産合計 | 25,827,960 | 25,867,398 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 694,578 | 676,453 |
| 無形固定資産合計 | 694,578 | 676,453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,841,659 | 5,909,555 |
| 長期貸付金 | 5,345 | 3,095 |
| 繰延税金資産 | 56,318 | 59,255 |
| 投資不動産（純額） | 493,075 | 463,344 |
| その他 | 532,129 | 431,897 |
| 貸倒引当金 | △6,525 | △3,721 |
| 投資その他の資産合計 | 7,922,002 | 6,863,425 |
| 固定資産合計 | 34,444,541 | 33,407,277 |
| 資産合計 | 53,748,228 | 55,552,513 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,338,629 | ※２ 7,160,307 |
| 短期借入金 | 1,030,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,071,619 | 1,029,500 |
| 1年内償還予定の社債 | 2,086,000 | － |
| リース債務 | 646,030 | 666,194 |
| 未払金 | 2,509,223 | 2,683,354 |
| 未払法人税等 | 533,432 | 16,219 |
| 賞与引当金 | 518,268 | 324,555 |
| その他 | ※２ 520,501 | ※２ 922,850 |
| 流動負債合計 | 16,253,705 | 12,832,981 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,293,000 | 7,118,500 |
| リース債務 | 3,537,319 | 3,938,797 |
| 繰延税金負債 | 584,116 | 347,897 |
| 役員退職慰労引当金 | 507,322 | 538,767 |
| 役員株式給付引当金 | 7,549 | 13,345 |
| 退職給付に係る負債 | 1,324,277 | 1,368,236 |
| 債務保証損失引当金 | 12,420 | 12,420 |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 63,060 |
| その他 | 13,543 | 14,022 |
| 固定負債合計 | 8,279,550 | 13,415,047 |
| 負債合計 | 24,533,255 | 26,248,028 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,221,753 | 2,228,753 |
| 資本剰余金 | 2,367,277 | 2,390,987 |
| 利益剰余金 | 22,704,497 | 23,219,699 |
| 自己株式 | △671,331 | △510,200 |
| 株主資本合計 | 26,622,197 | 27,329,239 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,423,457 | 1,835,209 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △119,817 | △105,336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,303,640 | 1,729,873 |
| 新株予約権 | 22,879 | － |
| 非支配株主持分 | 266,255 | 245,371 |
| 純資産合計 | 29,214,972 | 29,304,484 |
| 負債純資産合計 | 53,748,228 | 55,552,513 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 29,022,509 | 28,545,247 |
| 売上原価 | 22,213,799 | 22,176,683 |
| 売上総利益 | 6,808,709 | 6,368,563 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,796,615 | 4,921,195 |
| 営業利益 | 2,012,094 | 1,447,367 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 428 | 297 |
| 受取配当金 | 111,355 | 115,782 |
| 受取賃貸料 | 65,102 | 71,998 |
| 作業くず売却益 | 149,378 | 147,513 |
| 雑収入 | 59,701 | 129,020 |
| 営業外収益合計 | 385,967 | 464,613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62,170 | 75,322 |
| 支払手数料 | 2,043 | 1,408 |
| 賃貸収入原価 | 41,086 | 37,508 |
| 雑損失 | 16,352 | 12,997 |
| 営業外費用合計 | 121,653 | 127,237 |
| 経常利益 | 2,276,409 | 1,784,743 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 16,806 | 1,678 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,204 |
| 新株予約権戻入益 | 548 | 11,508 |
| 特別利益合計 | 17,354 | 14,390 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 15,689 | 9,849 |
| 投資有価証券売却損 | － | 3,669 |
| 投資有価証券評価損 | 46 | 64,978 |
| 関係会社株式評価損 | － | 21,000 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 63,060 |
| 特別損失合計 | 15,736 | 162,558 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,278,026 | 1,636,575 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 674,267 | 489,381 |
| 法人税等調整額 | 33,516 | 45,699 |
| 法人税等合計 | 707,783 | 535,080 |
| 四半期純利益 | 1,570,242 | 1,101,495 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,845 | △3,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,548,396 | 1,105,140 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,570,242 | 1,101,495 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 542,063 | △589,369 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,482 | 14,480 |
| その他の包括利益合計 | 555,545 | △574,889 |
| 四半期包括利益 | 2,125,788 | 526,605 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,103,077 | 531,372 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,711 | △4,767 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．債権流動化に伴う買戻限度額
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 192,145千円 | 115,889千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 211,000千円 | 165,112千円 |
| 電子記録債権 | 163,958 | 213,542 |
| 支払手形 | 319,911 | 175,098 |
| 設備関係支払手形 | 6,572 | 1,274 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,596,479千円 | 1,747,661千円 |
１. 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 397,772 | 37 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 217,051 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 2017年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。
２. 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 361,950 | 16 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 227,988 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
２ 2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,034,040 | 2,787,848 | 28,821,889 | 200,620 | 29,022,509 | － | 29,022,509 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 9,309 | 9,309 | 64,780 | 74,090 | △74,090 | － |
| 計 | 26,034,040 | 2,797,158 | 28,831,199 | 265,400 | 29,096,599 | △74,090 | 29,022,509 |
| セグメント利益 | 6,421,189 | 343,354 | 6,764,543 | 44,165 | 6,808,709 | － | 6,808,709 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 6,764,543 |
| 「その他」の区分の利益 | 44,165 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | － |
| 販売費及び一般管理費 | △4,796,615 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,012,094 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,859,165 | 1,464,660 | 28,323,825 | 221,421 | 28,545,247 | － | 28,545,247 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 13,266 | 13,266 | 63,092 | 76,359 | △76,359 | － |
| 計 | 26,859,165 | 1,477,926 | 28,337,092 | 284,514 | 28,621,606 | △76,359 | 28,545,247 |
| セグメント利益 | 6,103,033 | 219,083 | 6,322,116 | 46,447 | 6,368,563 | － | 6,368,563 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 6,322,116 |
| 「その他」の区分の利益 | 46,447 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | － |
| 販売費及び一般管理費 | △4,921,195 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,447,367 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 71円41銭 | 48円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,548,396 | 1,105,140 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,548,396 | 1,105,140 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,683 | 22,710 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63円89銭 | 47円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | 1,559 | 452 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
（1,559） | （452） |
| 普通株式増加数（千株） | 2,576 | 770 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間13千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。
２．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（自己株式の取得）
１．2019年１月15日開催の取締役会決議
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：400,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：413,200,000円（上限）
④取得日 ：2019年１月16日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（３）自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得した株式の総数 ：363,000株
③株式の取得価額の総額 ：374,979,000円
④取得日 ：2019年１月16日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
２．2019年２月12日開催の取締役会決議
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：90,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：108,000,000円（上限）
④取得期間 ：2019年２月13日～2019年２月15日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 227,988千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2018年12月10日
（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
第３四半期報告書_20190213091801
該当事項はありません。
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