Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 財津 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 財津 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03124-000 2019-02-13 E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 E03124-000 2017-04-01 2018-03-31 E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 E03124-000 2017-12-31 E03124-000 2018-03-31 E03124-000 2018-12-31 E03124-000 2017-10-01 2017-12-31 E03124-000 2018-10-01 2018-12-31 E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0009847503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 173,876 | 168,414 | 254,846 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,581 | 4,726 | 21,311 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,065 | 440 | 11,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,043 | △1,206 | 11,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 227,225 | 218,740 | 230,518 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,605 | 373,323 | 397,332 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 99.03 | 8.80 | 224.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 99.03 | ― | 224.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 57.7 | 57.2 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 60.62 | 11.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0009847503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） |
|||||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア 事業 |
118,698 | 123,426 | △4,727 | 96.2 | 2,745 | 7,418 | △4,672 | 37.0 |
| カジュアル事業 | 10,749 | 12,093 | △1,344 | 88.9 | △672 | △254 | △418 | ― |
| カード事業 | 3,748 | 3,630 | 118 | 103.3 | 1,618 | 1,472 | 146 | 109.9 |
| 印刷・メディア 事業 |
9,143 | 8,600 | 542 | 106.3 | 45 | 160 | △115 | 28.1 |
| 雑貨販売事業 | 11,947 | 12,048 | △100 | 99.2 | 505 | 574 | △69 | 87.8 |
| 総合リペア サービス事業 |
9,706 | 9,457 | 248 | 102.6 | △374 | △305 | △68 | ― |
| その他 | 7,359 | 7,340 | 19 | 100.3 | 45 | 66 | △21 | 68.0 |
| 調整額 | △2,938 | △2,721 | △216 | ― | 51 | △188 | 239 | ― |
| 合計 | 168,414 | 173,876 | △5,461 | 96.9 | 3,964 | 8,944 | △4,980 | 44.3 |
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,684億14百万円（前年同期比 96.9％）
営業利益 39億64百万円（前年同期比 44.3％）
経常利益 47億26百万円（前年同期比 49.3％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億40百万円（前年同期比 8.7％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は1,186億98百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益（営業利益）は27億45百万円（前年同期比37.0％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」11店舗（内 移転４店舗、建替１店舗）及び「ザ・スーツカンパニー」５店舗（内 移転１店舗）を出店し、非効率な11店舗（「洋服の青山」６店舗、「ザ・スーツカンパニー」１店舗、「ユニバーサル ランゲージ」３店舗、「UL OUTLET」１店舗）を閉店いたしました。
商品面では、デサントジャパン(株)との共同開発による“Biz Suit With Sport Function（スーツとスポーツ機能の融合）”をテーマとしたスポーツブランド「デサント」のビジネスウェア（スーツ・コート）や、より快適で機能的なスーツを求める20～30代のヤングビジネスマンに向けた新ブランド「URBAN SETTER（アーバンセッター）」を展開するなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。また、レンタルサービスの拡充を図るため、モーニングコート、タキシードに加え、パーティーウェア及び紳士服専門店大手では初となる、お子様の面接試験や卒園、入学式での着用に最適なレディスフォーマルスーツのレンタルサービスを開始いたしました。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする数々の天候不順や災害の影響などもあり、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比95.9％となりました。
なお、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比93.7％の1,257千着、平均販売単価は前年同期比99.7％の27,689円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年12月末現在）＞ | （単位：店） | ||||||
| 業態名 | 青山商事(株)ビジネスウェア事業 | 青山洋服 商業 （上海） 有限公司 |
|||||
| 洋服の青山 | ザ・スーツ カンパニー |
ユニバーサル ランゲージ |
ユニバーサル ランゲージ メジャーズ |
ホワイト ザ・スーツ カンパニー |
合計 | 洋服の青山 | |
| 出店〔内 移転・建替〕 （４月～12月） |
11〔５〕 | ５〔１〕 | ０ | ０ | ０ | 16〔６〕 | ８ |
| 閉店（４月～12月） | ６ | １ | ４ | ０ | ０ | 11 | １ |
| 期末店舗数（12月末） | 812 | 61 | ９ | ３ | 10 | 895 | 31 |
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は平成30年１月～９月、期末店舗数は平成30年９月末の店舗数であります。
当事業につきましては、天候不順等の影響による客数減少などにより、売上高は107億49百万円（前年同期比88.9％）、セグメント損失（営業損失）は６億72百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年12月末現在）＞ | （単位：店） | ||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル アウトフィッターズ |
|
| 出店（４月～12月） | ０ | １ | ０ |
| 閉店（４月～12月） | ５ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | １ | 10 | 34 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は37億48百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）は16億18百万円（前年同期比109.9％）となりました。
なお、平成30年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は421万人となりました。
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は91億43百万円（前年同期比106.3％）となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比28.1％）となりました。
当事業につきましては、売上高は119億47百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は５億５百万円（前年同期比87.8％）となりました。なお、平成30年11月末の店舗数は116店舗であります。
当事業につきましては、出店等により売上高は97億６百万円（前年同期比102.6％）となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は３億74百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億５百万円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（平成30年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店（４月～12月） | 15 | 14 | ８ | 37 |
| 閉店（４月～12月） | ８ | ３ | ３ | 14 |
| 期末店舗数（12月末） | 317 | 287 | 42 | 646 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
その他の事業につきましては、売上高は73億59百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比68.0％）となりました。
なお、(株)ＷＴＷにおきまして、特別損失にのれん残存分８億94百万円を含む10億51百万円を減損損失として計上しております。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | (株)ＷＴＷ | |||
| セカンド ストリート |
ジャンブル ストア |
焼肉きんぐ | ゆず庵 | ダブルティー | ダブルティー サーフクラブ |
|
| 出店（４月～12月） | ２ | ０ | １ | ０ | ０ | ０ |
| 閉店（４月～12月） | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | 13 | ２ | 29 | 11 | ５ | １ |
（2）財政状態の分析
第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,939億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ172億53百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が47億61百万円増加しましたが、現金及び預金が112億42百万円、受取手形及び売掛金が67億83百万円、有価証券が73億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,792億92百万円となり前連結会計年度末と比べ67億34百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が６億64百万円、のれんが19億56百万円、敷金及び保証金が９億99百万円、投資有価証券が22億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,733億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ240億８百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は641億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ119億38百万円減少いたしました。この要因は、短期借入金が13億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36億１百万円、電子記録債務が７億51百万円、未払法人税等が41億53百万円、賞与引当金が12億28百万円、未払金が20億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は904億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億91百万円減少いたしました。この要因は、退職給付に係る負債が４億円増加しましたが、長期借入金が５億円、ポイント引当金が１億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,545億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ122億29百万円減少いたしました。
純資産合計は2,187億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億78百万円減少いたしました。この要因は、純資産の控除項目である自己株式が182億42百万円減少しましたが、利益剰余金が283億45百万円、その他有価証券評価差額金が16億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0009847503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,394,016 | 50,394,016 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,394,016 | 50,394,016 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年11月20日 | △5,000,000 | 50,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
5,230,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,131,600 | 501,316 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,616 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 501,316 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が184,000株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間において、自己株式の消却5,000,000株を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は50,394,016株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 青山商事株式会社 |
広島県福山市王子町 一丁目３番５号 |
5,230,800 | ― | 5,230,800 | 9.44 |
| 計 | ― | 5,230,800 | ― | 5,230,800 | 9.44 |
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式の消却5,000,000株を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は231,006株となっております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0009847503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,437 | 48,194 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,346 | 13,563 | |||||||||
| 有価証券 | 20,499 | 13,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,222 | 54,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,373 | 1,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,514 | 1,679 | |||||||||
| 営業貸付金 | 55,100 | 55,395 | |||||||||
| その他 | 2,993 | 5,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △266 | △277 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,221 | 193,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,253 | 58,119 | |||||||||
| 土地 | 37,684 | 37,705 | |||||||||
| その他（純額） | 10,210 | 10,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,148 | 106,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,404 | 9,447 | |||||||||
| その他 | 8,040 | 7,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,444 | 16,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,728 | 25,728 | |||||||||
| その他 | 32,762 | 30,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,434 | 55,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,027 | 179,292 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 83 | 63 | |||||||||
| 資産合計 | 397,332 | 373,323 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,023 | 17,422 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,631 | 15,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,550 | 18,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,549 | 396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,886 | 658 | |||||||||
| その他 | 14,417 | 10,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,059 | 64,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 47,500 | 47,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,314 | 9,714 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,158 | 2,964 | |||||||||
| その他 | 6,781 | 6,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,753 | 90,462 | |||||||||
| 負債合計 | 166,813 | 154,583 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,533 | 62,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,137 | 108,791 | |||||||||
| 自己株式 | △19,665 | △1,422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 242,510 | 232,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,436 | 1,797 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,015 | △16,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △257 | △721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,221 | △2,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,076 | △16,937 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,085 | 3,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 230,518 | 218,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 397,332 | 373,323 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 173,876 | 168,414 | |||||||||
| 売上原価 | 77,677 | 77,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,198 | 91,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 87,253 | 87,251 | |||||||||
| 営業利益 | 8,944 | 3,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | 230 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 837 | 1,015 | |||||||||
| 為替差益 | 100 | ― | |||||||||
| その他 | 359 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,591 | 1,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 98 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 111 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 655 | 748 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 89 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 954 | 948 | |||||||||
| 経常利益 | 9,581 | 4,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 302 | 356 | |||||||||
| 減損損失 | 672 | 1,598 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 975 | 2,264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,606 | 2,519 | |||||||||
| 法人税等 | 3,258 | 1,860 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,347 | 658 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 282 | 218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,065 | 440 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,347 | 658 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,062 | △1,638 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 537 | △466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 107 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,695 | △1,865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,043 | △1,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,766 | △1,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 277 | 213 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,947 百万円 | 6,546 百万円 |
| のれんの償却額 | 918 百万円 | 909 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,996 | 115 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,557 | 50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月12日及び平成29年８月10日及び平成29年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は19,664百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,079 | 120 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,508 | 50 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式500,000株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,958百万円増加しております。
また、平成30年11月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成30年11月20日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ20,200百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は108,791百万円、自己株式は1,422百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| ビジネスウェア 事業 |
カジュアル事業 | カード 事業 |
印刷・ メディア 事業 |
雑貨 販売事業 |
総合 リペア サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
123,227 | 12,093 | 3,315 | 6,437 | 12,048 | 9,412 | 166,535 | 7,340 | 173,876 | ― | 173,876 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
198 | ― | 314 | 2,163 | 0 | 44 | 2,721 | 0 | 2,721 | △2,721 | ― |
| 計 | 123,426 | 12,093 | 3,630 | 8,600 | 12,048 | 9,457 | 169,256 | 7,340 | 176,597 | △2,721 | 173,876 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
7,418 | △254 | 1,472 | 160 | 574 | △305 | 9,066 | 66 | 9,132 | △188 | 8,944 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで281百万円、「カジュアル事業」セグメントで335百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で39百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| ビジネスウェア 事業 |
カジュアル事業 | カード 事業 |
印刷・ メディア 事業 |
雑貨 販売事業 |
総合 リペア サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
118,512 | 10,749 | 3,468 | 6,698 | 11,947 | 9,679 | 161,055 | 7,359 | 168,414 | ― | 168,414 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
186 | ― | 280 | 2,444 | 0 | 27 | 2,938 | 0 | 2,938 | △2,938 | ― |
| 計 | 118,698 | 10,749 | 3,748 | 9,143 | 11,947 | 9,706 | 163,993 | 7,359 | 171,353 | △2,938 | 168,414 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,745 | △672 | 1,618 | 45 | 505 | △374 | 3,867 | 45 | 3,912 | 51 | 3,964 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで525百万円、「カジュアル事業」セグメントで４百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、「その他」セグメントで1,051百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、894百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 99.03 円 | 8.80 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,065 | 440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,065 | 440 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,153,853 | 50,090,045 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 99.03 円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,200 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間184,600株、当第３四半期連結累計期間184,277株であります。
当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。
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第55期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,508百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月28日 |
0201010_honbun_0009847503101.htm
該当事項はありません。
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