WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207124603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	（０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27210-000 2018-12-31 E27210-000 2018-10-01 2018-12-31 E27210-000 2018-04-01 2018-12-31 E27210-000 2017-12-31 E27210-000 2017-10-01 2017-12-31 E27210-000 2017-04-01 2017-12-31 E27210-000 2018-03-31 E27210-000 2017-04-01 2018-03-31 E27210-000 2019-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207124603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	46,627,737	50,640,492	62,832,480
経常利益	（千円）	2,309,507	2,198,678	3,148,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,271,494	1,850,510	3,005,542
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,289,731	1,849,514	3,017,302
純資産額	（千円）	17,036,944	18,781,325	17,764,353
総資産額	（千円）	36,920,760	39,806,241	36,188,361
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.12	64.46	104.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	47.2	49.1

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	43.63	33.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であるテスコ株式会社は、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を平成30年７月１日付で吸収合併いたしました。また、平成30年12月１日付で株式会社エムシーアイの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190207124603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制（地域包括ケアシステム）の構築等が進められております。こうした状況を背景に、医療機関においては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、山形県を地盤とする株式会社エムシーアイをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、心臓律動管理関連において販売数量が伸長したことや、大型医療機器関連の販売が好調に推移したこと等により50,640,492千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。利益につきましては、仕入先との目標販売数量を設定した上でのリベートプログラムの実施等に取組んだことで第２四半期連結累計期間から減益率は更に改善し、経常利益は2,198,678千円（前年同四半期比4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益278,824千円を特別利益に計上したこと等により1,850,510千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は15,820,811千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器（ＩＣＤ）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は13,156,063千円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は7,228,671千円（前年同四半期比18.1％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,334,692千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、大型医療機器関連の売上高は3,800,263千円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売上高は6,299,990千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
---	---
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

（２）財政状態の状況

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ3,617,879千円増加し、39,806,241千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,424,625千円、現金及び預金が1,046,280千円、商品が847,827千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,600,907千円増加し、21,024,915千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,650,045千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,016,971千円増加し、18,781,325千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,850,510千円増加した一方、前期の配当金の支払により832,539千円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日	－	30,503,310	－	550,000	－	150,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　1,795,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,705,500	287,055	－
単元未満株式	普通株式 　　　　2,810	－	－
発行済株式総数	30,503,310	－	－
総株主の議決権	－	287,055	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ウイン・パートナーズ (株)	東京都台東区台東 四丁目24番８号	1,795,000	－	1,795,000	5.89
計	－	1,795,000	－	1,795,000	5.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,317,107	14,363,388
受取手形及び売掛金	17,377,571	18,802,196
商品	1,646,779	2,494,606
その他	701,179	900,169
貸倒引当金	△8,828	△16,952
流動資産合計	33,033,809	36,543,408
固定資産
有形固定資産	2,321,898	2,303,626
無形固定資産	127,629	100,266
投資その他の資産	705,023	858,940
固定資産合計	3,154,551	3,262,832
資産合計	36,188,361	39,806,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,388,987	19,039,032
未払法人税等	485,853	370,290
賞与引当金	290,917	163,594
その他	469,402	380,786
流動負債合計	17,635,160	19,953,704
固定負債
退職給付に係る負債	786,847	863,819
その他	2,000	207,392
固定負債合計	788,847	1,071,211
負債合計	18,424,008	21,024,915
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	15,476,998	16,494,969
自己株式	△538,034	△538,037
株主資本合計	17,761,333	18,779,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	△922
退職給付に係る調整累計額	2,922	2,946
その他の包括利益累計額合計	3,020	2,023
純資産合計	17,764,353	18,781,325
負債純資産合計	36,188,361	39,806,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	46,627,737	50,640,492
売上原価	40,673,663	44,406,848
売上総利益	5,954,074	6,233,644
販売費及び一般管理費	※ 3,651,868	※ 4,034,640
営業利益	2,302,206	2,199,004
営業外収益
受取利息	209	75
受取配当金	1,650	1,303
不動産賃貸料	4,417	1,503
その他	1,691	2,199
営業外収益合計	7,968	5,081
営業外費用
支払利息	51	－
その他	615	5,406
営業外費用合計	666	5,406
経常利益	2,309,507	2,198,678
特別利益
固定資産売却益	－	676
負ののれん発生益	684,066	278,824
保険解約返戻金	11,334	－
特別利益合計	695,400	279,501
特別損失
固定資産売却損	1,206	2,190
事務所移転費用	16,714	－
特別損失合計	17,920	2,190
税金等調整前四半期純利益	2,986,987	2,475,989
法人税等	715,492	625,478
四半期純利益	2,271,494	1,850,510
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,271,494	1,850,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,271,494	1,850,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,416	△1,020
退職給付に係る調整額	820	24
その他の包括利益合計	18,236	△996
四半期包括利益	2,289,731	1,849,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,289,731	1,849,514

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年12月31日）
給与手当	1,616,225千円	1,791,680千円
従業員賞与	201,219	299,600
賞与引当金繰入額	157,595	154,561
退職給付費用	67,570	70,735
法定福利費	305,254	338,195

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	190,028千円	174,881千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	832,539	29	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社エムシーアイ

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

株式会社エムシーアイは、山形県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

平成30年12月１日

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社エムシーアイ

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年12月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000,000千円
取得原価		1,000,000

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

278,824千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	79円12銭	64円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,271,494	1,850,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,271,494	1,850,510
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,261

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207124603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。