Fujibo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第199期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】	Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　中　野　光　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】	東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　野　口　篤　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】	東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　野　口　篤　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 富士紡ホールディングス株式会社　大阪支社 　(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル)) (上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)

E00543 31040 富士紡ホールディングス株式会社 Fujibo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00543-000 2019-02-13 E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 E00543-000 2017-04-01 2018-03-31 E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 E00543-000 2017-12-31 E00543-000 2018-03-31 E00543-000 2018-12-31 E00543-000 2017-10-01 2017-12-31 E00543-000 2018-10-01 2018-12-31 E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第３四半期

連結累計期間 | 第199期

第３四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,947 | 28,035 | 35,891 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,473 | 3,203 | 4,269 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,429 | 2,106 | 2,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,696 | 1,952 | 3,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,815 | 32,382 | 32,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,923 | 49,900 | 48,390 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 212.42 | 184.15 | 254.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 64.9 | 66.4 |

回次		第198期 第３四半期 連結会計期間	第199期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	86.45	79.72

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、天候不順や台風・地震などの自然災害が発生したものの、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦激化や欧米の政治的混乱による世界経済減速の懸念など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと、「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,087百万円(4.0％)増収の28,035百万円、営業利益は165百万円(5.1％)減益の3,048百万円、経常利益は270百万円(7.8％)減益の3,203百万円となりました。これから特別損失、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比323百万円(13.3％)減益の2,106百万円となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであります。

①研磨材事業

主力の超精密加工用研磨材のうち、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け拡大しました。ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く、堅調に推移しました。液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。

この結果、売上高は前年同期比286百万円増収の8,298百万円、営業利益は１百万円減益の1,772百万円となりました。

②化学工業品事業

機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しました。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工場ともにフル稼働となりました。

この結果、売上高は前年同期比1,182百万円増収の8,200百万円、営業利益は119百万円増益の546百万円となりました。

③繊維事業

アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、衣料品売場の縮小が続く大手量販店でのメンズインナー定番品の販売が減少しました。繊維素材は、販売数量は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰により製造コストが上昇しました。

この結果、売上高は前年同期比529百万円減収の9,088百万円、営業利益は246百万円減益の651百万円となりました。

④その他

貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移した一方、車両・タイヤなど自動車関連は大幅に取引が減少しましたが、収益性の高い商材への集中と間接経費削減で利益は改善しました。化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品が堅調に推移しました。10月１日付で取得し、連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。

この結果、売上高は前年同期比147百万円増収の2,448百万円、営業利益は36百万円減益の77百万円となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて167百万円減少の18,973百万円となりました。これは、売上債権が増加しましたが、現金及び預金などが減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,677百万円増加の30,926百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,510百万円増加の49,900百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて822百万円増加の10,082百万円となりました。これは、引当金が減少しましたが、設備投資に伴いその他の流動負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて453百万円増加の7,435百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,276百万円増加の17,518百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、32,382百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,715百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,106百万円あったことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。

しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのような情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

ア．企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、2017年度を初年度とし2020年度を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しております。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)、『邁進14-16』(本格的業容拡大）に引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた、スピード感を持った事業推進により企業価値拡大を文字通り「加速」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、対抗措置の実施または不実施等が所定の期間内に最終的に決定されるまで、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行うことができないものとするものです。

本プランでは、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為についての評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。独立委員会（当社の定める独立性基準を満たす当社社外取締役または社外監査役の中から取締役会によって選定された委員３名以上により構成）は、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、大規模買付者の買付内容等の検討等を行い、当社取締役会に対し、対抗措置の実施または不実施等に関する勧告を行います。当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重して、所要の措置を取ります。

本プランにおける対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てであり、対抗措置としての効果を勘案した新株予約権の行使条件および取得条項等を定めることがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）上の2017年５月12日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

④上記②の取組みについての当社取締役会の判断

上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大規模買付は困難になるものと考えられます。

したがって、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての当社取締役会の判断

ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、2008年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

イ．株主意思を重視するものであること

2017年６月29日開催の定時株主総会において承認された本プランの有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであり、以後、その延長については、３年ごとの定時株主総会での承認を条件としており、当該承認を得られなかった場合には、本プランは速やかに廃止されます。

本プランは、大規模買付者が本プランに定められる手続を遵守する場合に対抗措置を実施するためには、独立委員会が、対抗措置実施の要件に明らかに該当すると認めるときを除き、必ず、対抗措置実施の是非についての株主意思確認総会を開催することとし、これによって、株主の意思を直接確認することとしております。

本プランは取締役会の決議によって廃止することができます。当社取締役の任期は１年間であり、有効期間中でも毎年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意思を反映させることができます。

ウ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

エ．合理的な客観的実施要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。

オ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会の決議により廃止することができ、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な仕組みとなっております。

したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実施を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以上のとおり、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は719百万円であります。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
フジボウ 愛媛㈱	大分工場 (大分県大分市)	研磨材事業	研磨材製品 製造設備	5,175	25	自己資金及び借入金	2018年４月	2020年７月	生産能力増強 及びBCP対応

(注)　１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,720,000	11,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 　100株であります。
計	11,720,000	11,720,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	11,720,000	―	6,673	―	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	281,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,382,000

113,820

―

単元未満株式

普通株式	56,400

―

―

発行済株式総数

11,720,000

―

―

総株主の議決権

―

113,820

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士紡ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋 人形町１－18－12	281,600	―	281,600	2.40
計	―	281,600	―	281,600	2.40

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,764	3,975
		受取手形及び売掛金								※ 8,843	※ 9,473
		商品及び製品								2,220	2,027
		仕掛品								1,736	1,936
		原材料及び貯蔵品								1,064	1,177
		その他								528	401
		貸倒引当金								△17	△17
		流動資産合計								19,141	18,973
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,985	6,832
			機械装置及び運搬具（純額）							5,250	5,438
			土地							13,874	13,924
			その他（純額）							1,147	1,530
			有形固定資産合計							26,258	27,725
		無形固定資産								380	810
		投資その他の資産
			その他							2,610	2,390
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							2,610	2,390
		固定資産合計								29,248	30,926
	資産合計									48,390	49,900

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 4,048	※ 4,014
		電子記録債務								510	940
		短期借入金								1,217	1,207
		未払法人税等								325	268
		引当金								702	385
		その他								※ 2,456	※ 3,264
		流動負債合計								9,259	10,082
	固定負債
		長期借入金								120	465
		退職給付に係る負債								4,947	4,921
		資産除去債務								240	308
		その他								1,674	1,740
		固定負債合計								6,982	7,435
	負債合計									16,241	17,518
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,673	6,673
		資本剰余金								2,174	2,174
		利益剰余金								21,631	22,023
		自己株式								△571	△573
		株主資本合計								29,907	30,297
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								668	495
		繰延ヘッジ損益								△8	△1
		土地再評価差額金								1,272	1,270
		為替換算調整勘定								330	313
		退職給付に係る調整累計額								△21	6
		その他の包括利益累計額合計								2,240	2,084
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									32,148	32,382
負債純資産合計										48,390	49,900

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										26,947	28,035
売上原価										17,379	18,506
売上総利益										9,568	9,529
販売費及び一般管理費										6,354	6,481
営業利益										3,213	3,048
営業外収益
	受取利息									3	4
	受取配当金									43	44
	固定資産賃貸料									175	186
	補助金収入									135	―
	その他									23	28
	営業外収益合計									381	264
営業外費用
	支払利息									9	8
	固定資産賃貸費用									48	49
	コミットメントフィー									26	25
	その他									36	24
	営業外費用合計									121	108
経常利益										3,473	3,203
特別利益
	固定資産売却益									0	―
	投資有価証券売却益									186	―
	特別利益合計									187	―
特別損失
	固定資産処分損									93	50
	減損損失									9	8
	関係会社清算損									41	―
	環境対策費									41	―
	その他									1	1
	特別損失合計									186	61
税金等調整前四半期純利益										3,473	3,142
法人税、住民税及び事業税										853	866
法人税等調整額										189	169
法人税等合計										1,043	1,035
四半期純利益										2,429	2,106
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,429	2,106

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										2,429	2,106
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									116	△172
	繰延ヘッジ損益									11	7
	為替換算調整勘定									101	△16
	退職給付に係る調整額									37	27
	その他の包括利益合計									266	△154
四半期包括利益										2,696	1,952
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,696	1,952
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、㈱東京金型を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
原価差異の繰延処理 　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	113百万円	93百万円
支払手形	83	72
その他流動負債 （設備関係支払手形）	34	157

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
減価償却費	1,512百万円	1,510百万円
のれんの償却額	18	12

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,029	90	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,143	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	571	50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,011	7,018	9,617	24,647	2,300	26,947	―	26,947
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8	―	2	11	―	11	△11	―
計	8,020	7,018	9,619	24,658	2,300	26,958	△11	26,947
セグメント利益	1,774	426	898	3,099	114	3,214	△0	3,213

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,298	8,200	9,088	25,587	2,448	28,035	―	28,035
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7	―	0	8	0	9	△9	―
計	8,306	8,200	9,089	25,596	2,448	28,044	△9	28,035
セグメント利益	1,772	546	651	2,970	77	3,048	△0	3,048

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、㈱東京金型を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において489百万円であります。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社東京金型
事業の内容	金型の設計、製造、販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「加速17-20」において、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の重点３事業の成長加速に加え、新たに第４の柱事業を育成すべく「化成品事業」の拡大に向けた事業基盤整備を進めております。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱東京金型の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上および同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。

（３）企業結合日

平成30年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価する株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社東京金型

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として㈱東京金型の発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	710百万円
取得原価		710百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　98百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

489百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	212.42円	184.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,429	2,106
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,429	2,106
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,439	11,438

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第199期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	571百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

 0201010_honbun_0733847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。