Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ニチレキ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部経理課長 益 子 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01077 50110 ニチレキ株式会社 NICHIREKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01077-000 2019-02-13 E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 E01077-000 2017-04-01 2018-03-31 E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 E01077-000 2017-12-31 E01077-000 2018-03-31 E01077-000 2018-12-31 E01077-000 2017-10-01 2017-12-31 E01077-000 2018-10-01 2018-12-31 E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01077-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,638 | 44,968 | 60,570 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,975 | 3,322 | 5,628 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,784 | 2,273 | 3,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,702 | 1,468 | 4,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,805 | 51,519 | 50,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,213 | 68,313 | 69,838 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 97.10 | 79.31 | 135.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 75.4 | 72.8 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.99 | 64.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、自然災害が経済に与える影響はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の政策運営、それが通商問題や金融資本市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の３年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は44,968百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、営業利益は3,164百万円（前年同四半期比16.7％減）、経常利益は3,322百万円（前年同四半期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,273百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動の推進、経費の削減等に務めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は13,993百万円（前年同四半期比8.7％増）となりましたが、原材料価格の上昇により原価率の改善が遅れていることから、セグメント利益は2,743百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と原価管理の強化を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は30,754百万円（前年同四半期比4.1％増）となりましたが、上期工事の執行遅延等による影響から、セグメント利益は2,147百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は220百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は166百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,524百万円減少し、68,313百万円となりました。これは、現金及び預金が1,534百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,232百万円減少し、16,793百万円となりました。これは、未払金が696百万円、未払法人税等が700百万円、賞与引当金が401百万円、繰延税金負債が199百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、51,519百万円となりました。これは、利益剰余金が1,477百万円増加、その他有価証券評価差額金が784百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は479百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,013,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,654,900 | 286,549 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,255 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,549 | － |
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割（％） |
| （自己保有株式）ニチレキ㈱ | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 3,013,800 | － | 3,013,800 | 9.51 |
| 計 | － | 3,013,800 | － | 3,013,800 | 9.51 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,105 | 18,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 19,601 | ※ 17,970 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,375 | 2,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 884 | 954 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 337 | 637 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 870 | 692 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 8 | 152 | |||||||||
| その他 | 326 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,487 | 42,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,098 | 6,014 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,169 | 3,582 | |||||||||
| 土地 | 4,899 | 5,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 269 | 283 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40 | 250 | |||||||||
| その他（純額） | 516 | 620 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,995 | 16,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 690 | 630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 690 | 630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,067 | 5,050 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 656 | 558 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 750 | 750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 561 | 446 | |||||||||
| 長期預金 | 1,120 | 1,920 | |||||||||
| その他 | 560 | 580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,664 | 9,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,350 | 26,135 | |||||||||
| 資産合計 | 69,838 | 68,313 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,115 | 8,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 707 | |||||||||
| 未払金 | 3,462 | 2,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,102 | 402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 840 | 439 | |||||||||
| その他の引当金 | 172 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,522 | 1,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,917 | 13,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 9 | 6 | |||||||||
| リース債務 | 244 | 248 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 810 | 611 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,869 | 1,729 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124 | 125 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,108 | 2,804 | |||||||||
| 負債合計 | 19,026 | 16,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,017 | 2,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,495 | 45,972 | |||||||||
| 自己株式 | △1,779 | △1,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,653 | 49,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,852 | 2,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 305 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,158 | 2,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,811 | 51,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,838 | 68,313 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 42,638 | ※ 44,968 | |||||||||
| 売上原価 | 33,048 | 35,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,590 | 9,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,789 | 6,210 | |||||||||
| 営業利益 | 3,800 | 3,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 3,975 | 3,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 24 | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | 13 | |||||||||
| 受取補償金 | 4 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 92 | 25 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 121 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 24 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,085 | 3,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 983 | 818 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 317 | 254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,301 | 1,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,784 | 2,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,784 | 2,273 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,784 | 2,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 920 | △784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 918 | △805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,702 | 1,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,702 | 1,468 |
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(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。 この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が339百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ339百万円増加しております。 なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 497 | 百万円 | 157 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,559 | 百万円 | 1,364 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 659 | 23 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 774 | 27 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0565047503101.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,878 | 29,543 | 42,421 | 217 | 42,638 | － | 42,638 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,740 | － | 7,740 | 42 | 7,782 | △7,782 | － |
| 計 | 20,618 | 29,543 | 50,161 | 260 | 50,421 | △7,782 | 42,638 |
| セグメント利益 | 3,099 | 2,300 | 5,400 | 160 | 5,561 | △1,760 | 3,800 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,760百万円にはセグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,993 | 30,754 | 44,747 | 220 | 44,968 | － | 44,968 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,759 | － | 7,759 | 45 | 7,804 | △7,804 | － |
| 計 | 21,752 | 30,754 | 52,507 | 265 | 52,772 | △7,804 | 44,968 |
| セグメント利益 | 2,743 | 2,147 | 4,891 | 166 | 5,058 | △1,893 | 3,164 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,893百万円にはセグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,826百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」のセグメント利益が174百万円、「道路舗装事業」のセグメント利益が161百万円、「その他」のセグメント利益が４百万円増加しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97.10円 | 79.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,784 | 2,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,784 | 2,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,672 | 28,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0565047503101.htm
該当事項はありません。
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