TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212084001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03768-000 2019-02-13 E03768-000 2018-12-31 E03768-000 2018-10-01 2018-12-31 E03768-000 2018-04-01 2018-12-31 E03768-000 2017-12-31 E03768-000 2017-10-01 2017-12-31 E03768-000 2017-04-01 2017-12-31 E03768-000 2018-03-31 E03768-000 2017-04-01 2018-03-31 E03768-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190212084001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	12,133	8,393	15,767
		（4,286）	（2,200）
純営業収益	（百万円）	12,036	8,325	15,647
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,729	△392	3,025
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	1,512	△2,106	1,833
		（691）	（△1,589）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,752	△3,556	2,683
純資産額	（百万円）	43,456	39,074	43,406
総資産額	（百万円）	90,825	74,600	82,756
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.33	△25.40	22.21
		（8.35）	（△19.14）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.91	－	21.70
自己資本比率	（％）	47.4	51.9	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,381	5,414	2,067
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,668	△3,161	△2,796
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△94	△772	△395
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,490	17,812	16,493

（注）１　（　）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の第97期第３四半期連結累計期間については、潜在株式は

存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212084001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて着実な成長が続いたものの、米中の貿易摩擦や米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げによる米国経済への影響等、世界経済に対する不確実性が高まりました。

日本経済におきましては、年後半から民間の設備投資や輸出といった項目にブレーキがかかっている様子が見受けられました。例えば、11月の工作機械受注額は、中国向けの受注額が前年同月比67％減とされており、米中貿易摩擦の影響を受けたものと思われます。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は期初21,441.57円で始まり、米国と中国との貿易摩擦懸念の一時的な後退等を支援材料に９月中旬には節目の23,000円台を突破しました。しかし、その後は貿易摩擦に起因する世界経済の減速が意識されたことや、米国での政治的な対立、英国のEU離脱問題の混迷化等を背景に円高が進行したこともあって、日本株式にとっては厳しい環境となり、12月末の日経平均株価は、20,014.77円で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初24,076.60米ドルで始まりました。９月末までは比較的米中貿易摩擦による影響が軽度とされるハイテク関連や小型株への資金流入が目立っておりましたが、米国長期国債の利回りが急上昇したこと等を背景に不安定な展開となりました。11月の米国中間選挙では予想通り民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持したことから政治を巡る不透明感が薄れ、買い戻される場面がありました。しかし、FRBのタカ派的な利上げ見通しが景気減速を招くと言った不安感が市場に拡がり、再び大きく調整しました。もっとも12月末にかけては、FRBが経済データを重視する柔軟な政策姿勢に修正したことで反発し、23,327.46米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,927.88ポイントで始まった後、米中貿易摩擦問題に左右される格好で６月中旬まで30,000ポイントから31,500ポイント近辺での方向感に乏しい動きとなりました。６月後半以降は貿易摩擦問題に対する先行き不透明感の強まりや中国国内の弱い経済指標、米国の利上げへの警戒感等が投資家心理の重荷となり、ハンセン指数は10月30日に24,540.63ポイントの安値をつけました。その後12月１日の米中首脳会談への期待から下値を切り上げる動きとなり、12月３日に27,000ポイント台を回復する場面も見られましたが、米国株式市場の下落でリスクオフムードが高まり、12月末は25,845.70ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は83億93百万円（前年同四半期比69.1％）、経常損失は３億92百万円（前年同四半期は27億29百万円の経常利益）、基幹システムの移行に伴う一時費用７億25百万円等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億６百万円（前年同四半期は15億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は53億40百万円（前年同四半期比75.8％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆9,619億円（前年同四半期比102.5％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は7,179億円（前年同四半期比74.7％）、外国株式委託売買代金は355億円（前年同四半期比52.4％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は22億99百万円（前年同四半期比67.2％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により30百万円（前年同四半期比46.7％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が604億円（前年同四半期比69.2％）に減少したため16億35百万円（前年同四半期比71.4％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,105億円（前年同四半期比100.8％）に増加したため、13億75百万円（前年同四半期比108.7％）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が19億70百万円（前年同四半期比70.5％）、デリバティブ取引に係る売買損益の減少等により債券等が３億42百万円（前年同四半期比94.3％）、外国債券の償還や中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が４億33百万円（前年同四半期比25.8％）で合計27億46百万円（前年同四半期比56.7％）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により３億７百万円（前年同四半期比118.0％）、金融費用は信用取引費用の減少等により68百万円（前年同四半期比70.7％）で差引金融収支は２億39百万円（前年同四半期比145.8％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、主に基幹システムの移行費用等により事務費が14億66百万円（前年同四半期比113.1％）となったものの、業績悪化による賞与の減少等により人件費が40億94百万円（前年同四半期比87.2％）となったため合計で93億53百万円（前年同四半期比94.0％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により７億５百万円（前年同四半期比109.6％）、営業外費用は子会社の為替差損の増加等により69百万円（前年同四半期は６百万円）で差引損益は６億35百万円の利益（前年同四半期比99.8％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により１百万円（前年同四半期比8.8％）、特別損失はシステム移行費用等により11億29百万円（前年同四半期比412.2％）で差引損益は11億28百万円の損失（前年同四半期は２億55百万円の損失）になりました。

⑦　資産の状況

資産合計は746億円と前連結会計年度末に比べ81億56百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引貸付金が57億33百万円減少したことによるものであります。

⑧　負債の状況

負債合計は355億25百万円と前連結会計年度末に比べ38億25百万円の減少になりました。主な要因は、その他の預り金が30億75百万円増加したものの、顧客からの預り金が28億55百万円、信用取引借入金が30億33百万円減少したことによるものであります。

⑨　純資産の状況

純資産合計は390億74百万円と前連結会計年度末に比べ43億31百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が29億92百万円、その他有価証券評価差額金が13億95百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は178億12百万円と前年同四半期末に比べ３億22百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額14億14百万円（前年同四半期比93億80百万円の増加）、信用取引資産の増減額61億21百万円（前年同四半期比71億91百万円の増加）、立替金及び預り金の増減額58百万円（前年同四半期比91億72百万円の減少）、信用取引負債の増減額△35億20百万円（前年同四半期比25億95百万円の減少）等により54億14百万円（前年同四半期比40億32百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△32億60百万円（前年同四半期比10億97百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出△15億68百万円（前年同四半期は長期前払費用の取得による支出の計上はありません）、定期預金の払戻による収入21億93百万円（前年同四半期比13億88百万円の増加）等により△31億61百万円（前年同四半期比14億92百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△17億円（前年同四半期比20億円の減少）、配当金の支払額△８億27百万円（前年同四半期比３億34百万円の減少）、長期借入れによる収入20億円（前年同四半期は長期借入れによる収入の計上はありません）等により△７億72百万円（前年同四半期比６億78百万円の減少）になりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は平成29年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　中期的経営ビジョン・戦略骨子等

当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。

中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

ハ　大量買付ルール

大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

③　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。

②　有価証券

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損損失をすることにしております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券評価損を１億11百万円計上しております。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、回収可能性の検討を要する繰延税金資産は認識しておりません。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。

また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億56百万円計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を18億29百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、顧客への信用取引買付代金の貸付であります。資金の調達は主に日本証券金融株式会社からの貸借取引や金融機関からの借入れによっております。これらの資金調達の安定化を図るため、当第３四半期連結累計期間において短期借入れの一部を長期借入れに借換えております。

当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加の178億12百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190212084001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　　　　100株
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,327,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,490,000	82,490	同上
単元未満株式	普通株式      538,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	82,490	－

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式187株が含まれております。

２　平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	4,327,000	－	4,327,000	4.95
計	－	4,327,000	－	4,327,000	4.95

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	委託手数料	3,177	1	64	－	3,243
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	57	7	－	－	64
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	4	2,285	－	2,289
その他の受入手数料	70	2	1,085	103	1,261
計	3,305	15	3,434	103	6,858
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	委託手数料	2,139	0	78	－	2,218
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	26	4	－	－	30
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	6	1,628	－	1,635
その他の受入手数料	77	2	1,121	172	1,374
計	2,242	14	2,828	172	5,258

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	2,794	0	2,794	1,970	△0	1,970
債券等	363	△0	362	344	△1	342
その他	1,679	△0	1,678	433	△0	433
計	4,836	△0	4,835	2,748	△2	2,745

(3）自己資本規制比率

区分			前第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	37,209	34,830
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		5,608	3,836
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		131	129
一般貸倒引当金（百万円）		2	1
計（百万円）	(B)	5,742	3,967
控除資産（百万円）		(C)	8,278	9,465
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	34,672	29,332
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,984	1,591
取引先リスク相当額（百万円）		560	494
基礎的リスク相当額（百万円）		2,803	2,903
計（百万円）	(E)	5,348	4,989
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		648.3	587.8

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,890百万円、当第３四半期累計期間1,840百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間2,009百万円、当第３四半期累計期間1,974百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間503百万円、当第３四半期累計期間547百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間560百万円、当第３四半期累計期間585百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	1,623,814	1,027,880	19,363	183,842	1,643,177	1,211,723
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	925,677	753,503	11,300	125,698	936,978	879,201

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	2,416	8,181	10,597
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	840	9,833	10,674

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	38,050	71,812	109,863
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	43,138	51,834	94,972

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	－	126,682	526	12,756	139,964
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	－	29,516	－	5,958	35,474

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	－	12,220,925	－	200,507	12,421,432
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	－	6,540,507	－	64,404	6,604,911

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	5,126	5,248
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	647	664

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	国債	－	1,065
地方債	4,590	40
特殊債	－	－
社債	2,130	1,830
外国債券	－	12,799
合計	6,720	15,735
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	国債	－	1,750
地方債	4,690	40
特殊債	－	－
社債	1,655	1,255
外国債券	－	6,319
合計	6,345	9,365

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	－	378,856
当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	－	261,764

 第３四半期報告書_20190212084001

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,673	※１ 22,213
預託金	21,482	20,207
顧客分別金信託	21,454	20,178
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,002	1,114
商品有価証券等	998	1,113
デリバティブ取引	4	1
約定見返勘定	2,199	642
信用取引資産	15,269	9,148
信用取引貸付金	14,679	8,946
信用取引借証券担保金	589	202
立替金	162	24
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	2,447	1,504
未収収益	535	474
未収還付法人税等	－	58
その他の流動資産	176	440
貸倒引当金	△2	△1
流動資産計	63,948	56,828
固定資産
有形固定資産	※１ 1,105	1,171
建物（純額）	520	576
器具備品(純額)	218	226
土地	360	360
リース資産（純額）	6	8
無形固定資産	1,380	487
ソフトウエア	1,291	399
その他	89	88
投資その他の資産	16,321	16,112
投資有価証券	※１ 12,159	※１ 10,350
長期差入保証金	2,199	2,183
長期前払費用	1	1,551
退職給付に係る資産	1,735	1,829
繰延税金資産	18	18
その他	415	386
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	18,808	17,771
資産合計	82,756	74,600

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	4,132	611
信用取引借入金	※１ 3,183	※１ 150
信用取引貸証券受入金	948	461
有価証券担保借入金	363	－
有価証券貸借取引受入金	363	－
預り金	20,595	20,653
顧客からの預り金	18,158	15,302
募集等受入金	161	－
その他の預り金	2,275	5,351
受入保証金	3,179	3,732
短期借入金	※１ 6,150	※１ 4,450
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	－
リース債務	1	2
未払法人税等	974	31
賞与引当金	586	141
その他の流動負債	663	1,347
流動負債計	36,946	30,969
固定負債
長期借入金	－	2,000
リース債務	5	7
繰延税金負債	1,977	2,054
資産除去債務	183	254
その他の固定負債	107	109
固定負債計	2,273	4,425
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 131	※４ 129
特別法上の準備金計	131	129
負債合計	39,350	35,525
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,814	13,821
自己株式	△1,659	△1,544
株主資本合計	38,300	35,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,901	3,505
為替換算調整勘定	△517	△440
退職給付に係る調整累計額	387	257
その他の包括利益累計額合計	4,772	3,322
新株予約権	333	330
純資産合計	43,406	39,074
負債・純資産合計	82,756	74,600

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	7,037	5,340
委託手数料	3,417	2,299
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	64	30
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,289	1,635
その他の受入手数料	1,265	1,375
トレーディング損益	4,835	2,746
金融収益	260	307
営業収益計	12,133	8,393
金融費用	96	68
純営業収益	12,036	8,325
販売費・一般管理費
取引関係費	1,339	1,254
人件費	4,694	4,094
不動産関係費	1,179	1,293
事務費	1,296	1,466
減価償却費	1,067	954
租税公課	195	144
貸倒引当金繰入れ	0	－
その他	169	144
販売費・一般管理費計	9,943	9,353
営業利益又は営業損失（△）	2,092	△1,028
営業外収益
受取家賃	115	116
投資有価証券配当金	282	354
投資事業組合運用益	1	16
数理計算上の差異償却	190	156
その他	54	62
営業外収益計	643	705
営業外費用
固定資産除却損	1	14
投資事業組合運用損	3	12
売買差損金	1	1
為替差損	－	40
その他	0	0
営業外費用計	6	69
経常利益又は経常損失（△）	2,729	△392

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
金融商品取引責任準備金戻入	10	1
特別利益計	18	1
特別損失
投資有価証券評価損	－	111
減損損失	※１ 274	※１ 293
システム移行費用	－	※２ 725
特別損失計	274	1,129
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,474	△1,520
法人税、住民税及び事業税	784	24
法人税等調整額	177	561
法人税等合計	961	586
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,512	△2,106
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,512	△2,106
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,395	△1,395
為替換算調整勘定	2	76
退職給付に係る調整額	△159	△130
その他の包括利益合計	1,239	△1,450
四半期包括利益	2,752	△3,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,752	△3,556
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,678	1,560
委託手数料	1,366	669
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	10	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	859	454
その他の受入手数料	442	433
トレーディング損益	1,508	530
金融収益	99	109
営業収益計	4,286	2,200
金融費用	37	21
純営業収益	4,248	2,178
販売費・一般管理費
取引関係費	431	420
人件費	1,597	1,338
不動産関係費	384	448
事務費	445	618
減価償却費	381	76
租税公課	67	34
貸倒引当金繰入れ	0	－
その他	76	38
販売費・一般管理費計	3,384	2,974
営業利益又は営業損失（△）	864	△795
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	120	128
投資事業組合運用益	0	16
数理計算上の差異償却	63	52
その他	9	24
営業外収益計	232	259
営業外費用
固定資産除却損	0	11
投資事業組合運用損	0	10
売買差損金	1	0
その他	0	0
営業外費用計	2	23
経常利益又は経常損失（△）	1,094	△559

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	－	111
減損損失	－	25
システム移行費用	－	725
特別損失計	－	862
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,094	△1,421
法人税、住民税及び事業税	295	8
法人税等調整額	107	159
法人税等合計	403	168
四半期純利益又は四半期純損失（△）	691	△1,589
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	691	△1,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381	△1,355
為替換算調整勘定	3	△38
退職給付に係る調整額	△53	△43
その他の包括利益合計	331	△1,437
四半期包括利益	1,022	△3,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,022	△3,027
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,474	△1,520
減価償却費	1,067	954
減損損失	274	293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△313	△282
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△10	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	111
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	1	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△0
受取利息及び受取配当金	△330	△471
支払利息	36	36
為替差損益（△は益）	△9	78
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△7,966	1,414
トレーディング商品の増減額	255	△111
信用取引資産の増減額（△は増加）	△1,070	6,121
信用取引負債の増減額（△は減少）	△925	△3,520
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△1,406	1,557
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	377	△363
立替金及び預り金の増減額	9,231	58
営業貸付金の増減額（△は増加）	299	943
受入保証金の増減額（△は減少）	△37	553
その他	△201	515
小計	1,507	5,931
利息及び配当金の受取額	322	443
利息の支払額	△36	△34
法人税等の支払額	△411	△926
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,381	5,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,162	△3,260
定期預金の払戻による収入	805	2,193
投資有価証券の取得による支出	△80	△180
投資有価証券の売却による収入	32	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△302	△411
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	4
長期前払費用の取得による支出	－	△1,568
その他の収入	38	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,668	△3,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	－	△300
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△1,700
自己株式の純増減額（△は増加）	99	55
配当金の支払額	△492	△827
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94	△772
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△376	1,319
現金及び現金同等物の期首残高	17,867	16,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,490	※１ 17,812

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

・投資信託の買付代金の立替金

前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により当第３四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた2,349百万円は、「約定見返勘定」2,187百万円、「立替金」162百万円として組み替えております。

・長期前払費用

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた417百万円は、「長期前払費用」１百万円、「その他」415百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

上記、「（投資信託の買付代金の立替金）」に記載のとおり、四半期連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その他」とそれぞれ表示していた7,734百万円及び△110百万円は「約定見返勘定の増減額」△1,406百万円、「立替金及び預り金の増減額」9,231百万円、「その他」△201百万円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	3,183	－	－	1,524	1,524
短期借入金	4,150	2,820	317	4,205	7,343
金融機関借入金	4,050	2,820	317	※3,797	6,935
証券金融会社借入金	100	－	－	408	408
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,633	2,820	317	5,730	8,867

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	150	1,159
短期借入金	100	336
証券金融会社借入金	100	336
計	250	1,496

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券45百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。 　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
信用取引貸証券	957百万円	429百万円
信用取引借入金の本担保証券	3,169	144
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	360	－
差入保証金代用有価証券	157	120
長期差入保証金代用有価証券	34	22
その他担保として差し入れた有価証券	665	177
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	13,332百万円	7,112百万円
信用取引借証券	583	213
信用取引受入保証金代用有価証券	17,000	10,187

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,483百万円	24,884百万円
借入実行残高	4,500	2,850
差引額	20,983	22,034

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	274
合計			274

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失274百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
小計	267
茨城県つくば市	支店	建物	4
器具備品	0
その他	0
小計	6
香港	東洋証券亜洲有限公司	建物	16
器具備品	2
その他	0
小計	19
合計			293

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失293百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれていないため、備忘価額により評価しております。

※２　システム移行費用は、旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金・預金	20,131百万円	22,213百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,641	△4,400
現金及び現金同等物	17,490	17,812

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	19,673	19,673	－
(2）顧客分別金信託	21,454	21,454	－
(3）商品有価証券等	998	998	－
(4）信用取引貸付金	14,679	14,679	－
(5）短期貸付金	2,447	2,447	－
(6）投資有価証券	11,428	11,428	－
資産計	70,681	70,681	－
(1）信用取引借入金	3,183	3,183	－
(2）顧客からの預り金	18,158	18,158	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	27,491	27,491	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	22,213	22,213	－
(2）顧客分別金信託	20,178	20,178	－
(3）商品有価証券等	1,113	1,113	－
(4）信用取引貸付金	8,946	8,946	－
(5）短期貸付金	1,504	1,504	－
(6）投資有価証券	9,494	9,494	－
資産計	63,450	63,450	－
(1）信用取引借入金	150	150	－
(2）顧客からの預り金	15,302	15,302	－
(3）短期借入金	4,450	4,450	－
(4）長期借入金	2,000	1,993	6
負債計	21,902	21,896	6

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
①　非上場株式	384	384
②　投資事業有限責任組合等への出資	346	471
合計	730	855

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,432	10,293	6,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,194	1,135	△59
合計	4,627	11,428	6,801

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,983	8,246	5,263
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,532	1,247	△284
合計	4,515	9,494	4,978

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	265	－	0	0
オーストラリアドル	1	－	△0	△0
香港ドル	180	－	0	0
人民元	126	－	1	1
タイバーツ	15	－	△0	△0
トルコリラ	31	－	△0	△0
南アフリカランド	0	－	0	0
買建
米ドル	204	－	0	0
オーストラリアドル	3	－	0	0
香港ドル	60	－	0	0
人民元	61	－	1	1
タイバーツ	2	－	△0	△0
インドルピー	15	－	1	1
トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	111	－	△0	△0
オーストラリアドル	1	－	0	0
香港ドル	123	－	△0	△0
人民元	31	－	△0	△0
タイバーツ	6	－	0	0
トルコリラ	5	－	△0	△0
買建
米ドル	62	－	0	0
香港ドル	88	－	0	0
人民元	31	－	0	0
合計		－	－	1	1

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	18円33銭	△25円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,512	△2,106
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,512	△2,106
普通株式の期中平均株式数（株）	82,517,217	82,921,843
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円91銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,922,569	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の当第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212084001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。