Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
E01499 61400 旭ダイヤモンド工業株式会社 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01499-000 2019-02-13 E01499-000 2017-04-01 2017-12-31 E01499-000 2017-04-01 2018-03-31 E01499-000 2018-04-01 2018-12-31 E01499-000 2017-12-31 E01499-000 2018-03-31 E01499-000 2018-12-31 E01499-000 2017-10-01 2017-12-31 E01499-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,732 | 31,317 | 45,458 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,744 | 2,585 | 5,074 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,691 | 1,827 | 1,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,305 | △15 | 3,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,768 | 58,846 | 59,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,284 | 72,992 | 74,678 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 48.33 | 32.86 | 29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 78.8 | 78.2 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.59 | 10.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第100期第３四半期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、生産活動の緩やかな持ち直しが見られたものの、当第３四半期後半から中国向け輸出が減少したことにより製造業の業績に影響が表れてきています。個人消費については、雇用の改善などに支えられ緩やかながらも回復基調にありました。世界経済においては、米国と中国による貿易摩擦の激化、長期化による景気減速が懸念材料となっています。このような環境の中、米国では投資、輸出及び生産が増加傾向にあり、雇用・所得も良好な状況にあることから経済は堅調に推移しています。また、欧州では消費の増加基調が続き、生産活動も好調であったことから景気は堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱交渉などが景気の下振れの懸念材料となっています。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、ＩｏＴやＡＩが広がり、自動車部品の情報化及び知能化などにより必要な車載用電子部品の生産も好調であったことから、関連工具の販売は増加したものの、太陽電池市場の環境が大きく変化したことにより、電着ダイヤモンドワイヤの販売が大きく減少し、全体では前年同期と比べ減少しました。輸送機器業界、機械業界では自動車生産や各種機械生産が好調であったことから、両業界における関連工具の販売は前年同期と比べ増加しました。石材・建設業界では、国内需要の低下により前年同期と比べ減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億86百万円減少し、729億92百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少27億48百万円、有価証券及び投資有価証券の減少９億75百万円、工場建設用の土地の増加17億34百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億24百万円減少し、141億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少８億87百万円、賞与引当金の減少４億65百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少し、588億46百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億27百万円、配当による剰余金の減少６億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億58百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.8％となり、１株当たり純資産額は1,036円82銭となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、313億17百万円と前年同期と比べ24億14百万円(7.2％)の減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、22億49百万円と前年同期と比べ11億41百万円(33.7％)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、25億85百万円と前年同期と比べ11億58百万円(30.9％)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億27百万円と前年同期と比べ８億64百万円(32.1％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、106億17百万円と前年同期と比べ34億97百万円(24.8％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、75億46百万円と前年同期と比べ６億96百万円(10.2％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、80億１百万円と前年同期と比べ６億44百万円(8.8％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、38億64百万円と前年同期と比べ１億52百万円(3.8％)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾品等)
当業界向けの売上高は、12億88百万円と前年同期と比べ１億５百万円(7.6％)の減収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。
| 会社名 (事業所名) |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 予定年月 | 設備投資目的 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着工 | 完了 | ||||
| 千葉工場 | 生産設備 | 9,000 | 1,908 | 自己資金 | 平成30年10月 | 平成32年３月 | 生産設備の 新設 |
２ 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,700,000 | 55,700,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,700,000 | 55,700,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 55,700,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,545,200 | 555,452 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 149,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,700,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 555,452 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式191,700株(議決権の数1,917個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
東京都千代田区 紀尾井町４番１号 |
5,700 | ― | 5,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 5,700 | ― | 5,700 | 0.01 |
(注) 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式191,700株(議決権の数1,917個)を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,202 | 15,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,782 | ※ 11,862 | |||||||||
| 有価証券 | 266 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,413 | 2,691 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,820 | 1,845 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,458 | 2,235 | |||||||||
| その他 | 449 | 1,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △364 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,029 | 35,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,122 | 7,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,434 | 5,793 | |||||||||
| 土地 | 5,061 | 6,864 | |||||||||
| その他（純額） | 1,300 | 1,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,919 | 21,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,236 | 13,527 | |||||||||
| その他 | 3,075 | 3,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △690 | △664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,621 | 16,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,648 | 37,964 | |||||||||
| 資産合計 | 74,678 | 72,992 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,865 | 1,816 | |||||||||
| 短期借入金 | 490 | 424 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,087 | 200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 811 | 345 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 2,151 | 2,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,421 | 5,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,801 | 7,790 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 24 | 23 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | 723 | 697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,548 | 8,531 | |||||||||
| 負債合計 | 14,969 | 14,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,671 | 43,873 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,898 | 54,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | 2,427 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 162 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 589 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,522 | 2,596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,287 | 1,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,708 | 58,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,678 | 72,992 |
0104020_honbun_0018047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,732 | 31,317 | |||||||||
| 売上原価 | 23,883 | 22,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,849 | 8,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,881 | 3,648 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,576 | 2,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,458 | 6,202 | |||||||||
| 営業利益 | 3,391 | 2,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | 108 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | 52 | |||||||||
| その他 | 46 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 3,744 | 2,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | 57 | |||||||||
| 子会社清算益 | ― | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,770 | 2,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 706 | 321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 305 | 409 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,012 | 731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,758 | 1,931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,691 | 1,827 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,758 | 1,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,226 | △1,358 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200 | △427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 95 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,546 | △1,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,305 | △15 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,331 | 108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | △124 |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式報酬制度について)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 240百万円 | 210百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,333百万円 | 1,823百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 334 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 445 | ８ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 278 | ５ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 334 | ６ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0018047503101.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 48円33銭 | 32円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,691 | 1,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,691 | 1,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,696 | 55,609 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期中平均自己株式数は85千株であり、前第３四半期連結累計期間において該当はありません。
第100期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行う事を決議しました。
(イ) 配当金の総額 334百万円
(ロ) １株当たりの金額 ６円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0201010_honbun_0018047503101.htm
該当事項はありません。
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