Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207092445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深井　義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組　国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組　横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組　名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組　大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2019-02-13 E04345-000 2018-12-31 E04345-000 2018-10-01 2018-12-31 E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 E04345-000 2017-12-31 E04345-000 2017-10-01 2017-12-31 E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 E04345-000 2018-03-31 E04345-000 2017-04-01 2018-03-31 E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207092445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	196,521	207,971	261,420
経常利益	（百万円）	18,973	19,370	24,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,982	13,385	17,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,142	11,839	18,393
純資産額	（百万円）	319,656	329,929	321,907
総資産額	（百万円）	379,567	388,677	383,481
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.18	110.62	146.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	84.7	83.9

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.44	38.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207092445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の影響や、英国におけるＥＵ離脱問題など不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、欧州とも緩やかに回復致しました。

わが国におきましても、設備投資の増加や、雇用情勢、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

物流業界においては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様化、労働力確保の問題など、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦と米国において現地法人を設立し、またミャンマーにおいてターミナル運営に参画するなど、グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱い増加などにより、前年同期に比べて5.8％増収の2,079億71百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前年同期に比べ1.6％増益の179億７百万円、経常利益は前年同期に比べ2.1％増益の193億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は投資有価証券売却益等の計上がありましたが当期はなくなり、4.3％減益の133億85百万円となりました。

セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.3％増収の1,718億48百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により2.0％減益の159億87百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて7.2％増収の258億69百万円となりましたが、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期に比べて13.0％減益の10億36百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付及び建設機工工事の取扱いが増加したことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて41.6％増収の216億69百万円、セグメント利益は、重量貨物の運搬据付及び建設機工工事の取扱いが増加したことに加え、前年同期は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の８億76百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて51億96百万円増加の3,886億77百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの「未払法人税等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて28億25百万円減少の587億47百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて80億21百万円増加の3,299億29百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	134,386,837	134,386,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	134,386,837	134,386,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	134,386	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  13,595,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 120,725,500	1,207,255	－
単元未満株式	普通株式      66,037	－	－
発行済株式総数	134,386,837	－	－
総株主の議決権	－	1,207,255	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	13,384,500	－	13,384,500	9.95
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	13,595,300	－	13,595,300	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,611	55,405
受取手形及び営業未収入金	※３ 44,638	※３ 47,312
電子記録債権	※３ 600	※３ 853
たな卸資産	1,016	934
その他	6,667	6,554
貸倒引当金	△56	△57
流動資産合計	104,477	111,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	112,910	108,787
土地	94,092	96,760
その他（純額）	19,612	22,263
有形固定資産合計	226,615	227,811
無形固定資産	7,471	7,096
投資その他の資産
投資有価証券	35,311	33,194
その他	9,822	9,788
貸倒引当金	△217	△216
投資その他の資産合計	44,916	42,767
固定資産合計	279,003	277,674
資産合計	383,481	388,677
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※３ 26,363	※３ 28,078
未払法人税等	4,890	1,687
賞与引当金	134	124
その他	13,097	11,416
流動負債合計	44,486	41,307
固定負債
役員退職慰労引当金	26	29
船舶特別修繕引当金	14	17
退職給付に係る負債	15,955	16,355
その他	1,089	1,037
固定負債合計	17,086	17,440
負債合計	61,573	58,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	281,680	290,205
自己株式	△24,020	△24,020
株主資本合計	316,156	324,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,530	4,897
為替換算調整勘定	△45	137
退職給付に係る調整累計額	△796	△696
その他の包括利益累計額合計	5,688	4,338
非支配株主持分	62	909
純資産合計	321,907	329,929
負債純資産合計	383,481	388,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	196,521	207,971
営業原価	166,095	176,127
営業総利益	30,425	31,844
販売費及び一般管理費	12,793	13,937
営業利益	17,632	17,907
営業外収益
受取利息	28	26
受取配当金	609	694
持分法による投資利益	240	461
その他	486	293
営業外収益合計	1,365	1,476
営業外費用
その他	23	13
営業外費用合計	23	13
経常利益	18,973	19,370
特別利益
固定資産売却益	60	43
投資有価証券売却益	689	－
関係会社株式売却益	－	15
補助金収入	170	－
特別利益合計	920	58
特別損失
固定資産除売却損	145	123
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	145	125
税金等調整前四半期純利益	19,748	19,303
法人税、住民税及び事業税	5,481	5,534
法人税等調整額	280	350
法人税等合計	5,762	5,885
四半期純利益	13,986	13,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,982	13,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	13,986	13,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,049	△1,628
為替換算調整勘定	△10	△25
退職給付に係る調整額	86	99
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△24
その他の包括利益合計	2,155	△1,578
四半期包括利益	16,142	11,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,136	11,806
非支配株主に係る四半期包括利益	5	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、エムビー・サービス日本株式会社は株式の取得のため、上組国際貨運代理（上海）有限公司及びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流（常熟）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,724百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,652百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	906百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	759百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	721百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	121百万円
㈱サニープレイスファーム	41百万円	㈱サニープレイスファーム	34百万円
計	3,621百万円		3,435百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	365百万円	496百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	98百万円	32百万円
電子記録債権	3百万円	40百万円
支払手形	416百万円	408百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	9,237百万円 －	9,782百万円 40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	1,719	7	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,541	21	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	2,662	22	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	162,086	22,032	184,119	12,402	196,521	－	196,521
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,308	2,091	6,400	2,905	9,306	△9,306	－
計	166,395	24,124	190,519	15,307	205,827	△9,306	196,521
セグメント利益	16,307	1,191	17,498	129	17,628	3	17,632

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額３百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	165,688	23,534	189,222	18,748	207,971	－	207,971
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,160	2,335	8,495	2,920	11,415	△11,415	－
計	171,848	25,869	197,717	21,669	219,387	△11,415	207,971
セグメント利益	15,987	1,036	17,024	876	17,900	6	17,907

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額６百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	114円18銭	110円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,982	13,385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	13,982	13,385
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,460	121,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。

（１）　取得の理由　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）　取得する株式の種類　当社普通株式

（３）　取得する株式の総数　1,700,000株（上限）

（４）　取得する期間　　　　2019年２月12日から2019年３月22日まで

（５）　取得価額の総額　　　4,000百万円（上限）

（６）　取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,662百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………22円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190207092445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。