Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本社事務所) 総務部次長 森 屋 孝 士 (東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04093-000 2019-02-13 E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 E04093-000 2017-04-01 2018-03-31 E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 E04093-000 2017-12-31 E04093-000 2018-03-31 E04093-000 2018-12-31 E04093-000 2017-10-01 2017-12-31 E04093-000 2018-10-01 2018-12-31 E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第118期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 40,244,903 | 41,907,226 | 52,612,867 |
| 経常利益 | (千円) | 4,424,791 | 5,190,209 | 4,904,681 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,814,091 | 2,199,409 | 2,650,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,246,745 | 1,974,540 | 1,830,107 |
| 純資産額 | (千円) | 27,688,557 | 27,539,786 | 26,260,778 |
| 総資産額 | (千円) | 100,779,211 | 104,074,783 | 99,551,995 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.01 | 41.41 | 49.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 25.6 | 25.6 |
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結会計期間 |
第118期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.90 | 9.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い
第117期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追加
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(12)株式等の価値下落
当社グループは、株式等の投資有価証券や退職給付信託における株式を保有しておりますが、市況の低迷や投
資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(13)土地建物等の価値下落
当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価
値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、天候不順の影響もありましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の深刻化など海外の政治・経済情勢の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の営業収益は41,907,226千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は5,442,802千円（同15.7％増）となりましたが、投資有価証券評価損1,586,112千円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,199,409千円（同21.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客へのサービス充実、新規需要の獲得並びに輸送力の強化に努めました。
鉄道事業では、成田空港駅から河口湖駅を直通で結ぶ特急「成田エクスプレス」や富士山ビュー特急等を引き続き運行し、主に外国人観光客の利便性向上と利用促進を図りました。また、例年開催している「富士急電車まつり」を本年も実施し、ファン層の拡大を図るとともに、山梨の伝統工芸である織物をあしらったオリジナル御朱印帳の販売を開始し、好評を博しました。
また、河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、電子チケットサービス「Pass Market」で日時指定乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上と待ち時間の削減を行いました。
乗合バス事業では、富士吉田・忍野・山中湖地区を運行しているコミュニティバス「ふじっ湖号」において、増便と河口湖駅までの延伸を行い、河口湖駅から忍野・山中湖方面へのアクセスを改善した他、路線バスの行き先が一目で分かるよう、路線毎に記号化や色分けを行い、利便性を高めました。
高速バス事業では、「東京駅～富士五湖線」において期間限定の早割キャンペーンを実施し、路線の認知向上と利用促進を図った他、「渋谷・二子玉川駅～河口湖駅・富士山駅線」では、夏から引き続き富士急ハイランドのアフタヌーンパスとのセット乗車券を販売し、好評を博しました。
貸切バス事業は、積極的な採用活動により乗務員を確保し、車両稼働率を改善するとともに、高単価案件の受注に努め、運行収益の確保に努めました。
タクシー事業では、乗務員の充足とともに、車両稼働と日車単価の改善に努めました。
船舶事業では、富士五湖エリアを訪れる国内外の観光客の利用や、バス等のセット券の利用が好調に推移しました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は15,312,329千円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は2,089,251千円（同15.4％増）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日～平成30年12月31日) |
||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | - | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | - | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,523 | △3.4 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,782 | 4.2 |
| 定期 | 〃 | 1,064 | △2.0 | |
| 計 | 〃 | 2,846 | 1.7 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,182,240 | 4.2 |
| 定期 | 〃 | 190,194 | △3.0 | |
| 計 | 〃 | 1,372,434 | 3.2 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 169,128 | 21.3 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,541,563 | 4.9 |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日～平成30年12月31日) |
|
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | － |
| 営業粁 | 粁 | 501 | 1.5 |
| 走行粁 | 千粁 | 1,702 | △0.8 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 611,318 | 6.0 |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,035,383 | △1.3 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,646,702 | 1.3 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日～平成30年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,663,054 | 4.5 |
| バス事業 | 11,011,667 | 5.0 |
| 索道事業 | 536,825 | 38.8 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 1,418,573 | 1.2 |
| 船舶運送事業 | 682,209 | 4.5 |
| 営業収益計 | 15,312,329 | 5.5 |
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズ及びリフォーム済み別荘のプロモーションを基軸とした、シーズナルキャンペーンの実施にあわせ現地見学イベントを開催するなど販促に努めました。
また、山中湖畔別荘地においては、秋季オーナーズバスの運行の他、時節に応じたオーナー向け各種イベントの開催等によりＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,160,507千円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は508,606千円（同2.1％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日～平成30年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 161,005 | 3.8 |
| 賃貸事業 | 1,542,589 | 1.0 |
| 別荘地管理事業 | 456,912 | 6.0 |
| 営業収益計 | 2,160,507 | 2.2 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月14日より入園を無料化し、幅広い層のお客様にご来園いただくとともに、「顔認証システム」により園内セキュリティの強化やお客様の利便性が向上しました。さらに、トーマスランド２０周年イベントや、ゲーム・アニメ等人気コンテンツとのコラボイベント、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」、カウントダウンイベントなど各種イベントを開催し、集客に努めました。また、イベント関連の飲食やグッズ販売、新規飲食店開業の施設拡充など、増収に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディントンタウン」をオープンしました。また、本年で10年目となる「さがみ湖イルミリオン」は、「関東三大イルミネーション」に認定されるとともに、第六回イルミネーションアワードの総合エンターテイメント部門第二位を獲得しました。昨年開業した入園口・売店等の機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」や、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」の利用も引き続き好調で、多くのお客様にご利用いただきました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、スケートリンク「氷の忍者道場」がオープンしたほか、忍術体験イベントや季節限定イベントを実施するなど、集客に努めました。また、10月にはスノータウン「Ｙｅｔｉ」がスキー場として20年連続で日本一早くオープンするとともに、SNSやメルマガでの積極的な情報発信を行い、話題性の醸成を図りました。
ホテル事業では、訪日外国人客の増加に伴い、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」のほか「富士山ステーションホテル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーションイン」なども好調に推移しました。「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では、大浴場やレストランのリニューアル効果で、ファミリー客の利用や喫食率が増加し、増収となりました。
アウトドア事業では、キャンプブランド「ＰＩＣＡ」の10施設目となる「PICA Fujiyama」を７月に開業し、富士山の自然を満喫しながら気軽にアウトドアを体験できる施設として、多くのお客様にご利用いただきました。そのほか各施設においても、「グランピング」人気の影響もあり、好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートの「富士芝桜まつり」は11年目を迎え、外国人団体のお客様の利用が増加しましたが、天候の影響もあり、来場者数は前年を下回りました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は20,826,766千円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は2,792,068千円（同17.6％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日～平成30年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 11,848,944 | 4.7 |
| ホテル事業 | 3,889,296 | 0.9 |
| ゴルフ・スキー事業 | 1,146,088 | 3.1 |
| アウトドア事業 | 1,457,881 | 14.6 |
| その他 | 2,484,556 | △1.4 |
| 営業収益計 | 20,826,766 | 3.7 |
④その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ペットボトルや炭酸水の販売が引き続き好調に推移しました。また建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事・民間工事ともに受注が増加し、増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は6,360,195千円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は92,635千円（同121.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成30年４月１日～平成30年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 物品販売業 | 1,821,052 | △6.0 |
| 建設業 | 1,615,908 | 18.9 |
| 製造販売業 | 1,593,828 | 8.0 |
| 情報処理サービス業 | 476,662 | △17.8 |
| その他 | 852,743 | 3.6 |
| 営業収益計 | 6,360,195 | 3.0 |
負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて3,243,780千円増加し、76,534,997千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,279,007千円増加し、27,539,786千円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメント の名称 |
投資額 (千円) |
完成年月 |
| 提出会社 | 熱海シーサイドスパ＆リゾート レストラン・大浴場リニューアル | 不動産業 | 402,583 | 平成30年４月 |
| 富士急ハイランド 絶望要塞リニューアル | レジャー・サービス業 | 347,034 | 平成30年７月 | |
| 相模湖リゾート パディントンタウン導入 | レジャー・サービス業 | 218,530 | 平成30年７月 | |
| ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ（ピカフジヤマ）新設 | レジャー・サービス業 | 954,503 | 平成30年７月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | - | 54,884,738 | - | 9,126,343 | - | 2,398,352 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,499,500 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
－ | 同上 | |
| 336,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 529,949 | 同上 |
| 52,994,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 53,738 | |||
| 発行済株式総数 | 54,884,738 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 529,949 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式52株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（BBT）制度によって資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,000株（議決権の数150個）が含まれております。なお、当該議決
権は不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士急行株式会社 |
山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１ |
1,499,500 | － | 1,499,500 | 2.73 |
| (相互保有株式) 表富士観光株式会社 |
静岡県富士市今宮1243 | 169,200 | － | 169,200 | 0.31 |
| (相互保有株式) 富士急建設株式会社 |
山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１ |
138,800 | － | 138,800 | 0.25 |
| (相互保有株式) 岳南鉄道株式会社 |
静岡県富士市今泉１丁目 17番39号 |
28,600 | － | 28,600 | 0.05 |
| 計 | － | 1,836,100 | － | 1,836,100 | 3.35 |
（注）株式給付信託（BBT）制度によって資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
15,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0731047503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,104,368 | 16,278,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,159,421 | 2,388,195 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,185,946 | 8,202,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 506,182 | 756,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,541 | 70,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 731,222 | 827,247 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 270,359 | 219,363 | |||||||||
| その他 | 1,165,739 | 1,137,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,945 | △7,808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,137,835 | 29,872,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,455,609 | 31,056,930 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,760,257 | 7,321,099 | |||||||||
| 土地 | 15,587,014 | 15,573,676 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,315,913 | 5,042,328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,399,202 | 1,536,029 | |||||||||
| その他（純額） | 2,088,647 | 2,457,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 62,606,643 | ※1 62,987,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,530,174 | 2,579,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,412,620 | 6,436,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 736,967 | 1,014,332 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 140,142 | 182,919 | |||||||||
| その他 | 1,011,211 | 975,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,600 | △23,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,277,341 | 8,585,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,414,160 | 74,153,120 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | － | 48,740 | |||||||||
| 繰延資産合計 | － | 48,740 | |||||||||
| 資産合計 | 99,551,995 | 104,074,783 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,357,815 | 2,526,661 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,582,056 | 9,690,046 | |||||||||
| リース債務 | 1,502,070 | 1,494,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571,497 | 1,016,086 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523,969 | 164,316 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,750,406 | 5,244,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,319,815 | 20,135,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 37,196,544 | 40,163,577 | |||||||||
| リース債務 | 4,263,621 | 3,976,923 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 249,428 | 66,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 814,734 | 786,016 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 4,550 | |||||||||
| その他 | 6,447,072 | 6,401,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,971,401 | 56,399,012 | |||||||||
| 負債合計 | 73,291,217 | 76,534,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,479,390 | 3,598,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,564,620 | 14,942,879 | |||||||||
| 自己株式 | △1,522,017 | △1,531,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,648,336 | 26,136,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 933,888 | 645,997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △90,016 | △92,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 843,872 | 553,900 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 768,569 | 849,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,260,778 | 27,539,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,551,995 | 104,074,783 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 40,244,903 | 41,907,226 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 34,620,051 | ※1 35,555,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 920,410 | ※1 908,505 | |||||||||
| 営業費合計 | 35,540,461 | 36,464,423 | |||||||||
| 営業利益 | 4,704,441 | 5,442,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 88,084 | 78,104 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44,643 | 31,104 | |||||||||
| 雑収入 | 84,392 | 92,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,120 | 201,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 437,609 | 394,821 | |||||||||
| 雑支出 | 59,160 | 59,489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 496,770 | 454,310 | |||||||||
| 経常利益 | 4,424,791 | 5,190,209 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 15,235 | ※2 8,330 | |||||||||
| 補助金 | 99,257 | 135,329 | |||||||||
| 受取補償金 | 17,412 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,904 | 143,659 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 606 | ※3 2,463 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,586,112 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※4 99,243 | ※4 120,994 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 234,660 | ※5 241,509 | |||||||||
| 特別損失合計 | 334,510 | 1,951,080 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,222,185 | 3,382,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,254,957 | 1,454,601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119,122 | △339,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,374,079 | 1,115,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,848,105 | 2,267,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,014 | 68,219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,814,091 | 2,199,409 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,848,105 | 2,267,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398,727 | △274,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22,973 | △2,081 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,885 | △16,656 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 398,639 | △293,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,246,745 | 1,974,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,211,377 | 1,909,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,367 | 65,102 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成30年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除き
ます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,115,707千円 | 3,115,707千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,180,357千円 | 2,180,357千円 |
| その他 | 69,756千円 | 69,256千円 |
| 計 | 5,365,822千円 | 5,365,322千円 |
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 退職給付費用 | 101,446千円 | 127,315千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 160,355千円 | 164,316千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | －千円 | 4,550千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 509千円 | 7,959千円 |
| 土地 | 14,725千円 | －千円 |
| その他 | －千円 | 370千円 |
| 計 | 15,235千円 | 8,330千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 606千円 | 2,463千円 |
| 計 | 606千円 | 2,463千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 2,272千円 | 44,295千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 96,971千円 | 69,796千円 |
| その他 | －千円 | 6,903千円 |
| 計 | 99,243千円 | 120,994千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 9,221千円 | 44,678千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,675千円 | 1,837千円 |
| 無形固定資産 | －千円 | 1,332千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 218,762千円 | 193,660千円 |
| 計 | 234,660千円 | 241,509千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,882,016千円 | 4,927,162千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 794,692 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,591千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 821,149 | 15.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、827,244千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
14,433,599 | 1,714,641 | 19,954,506 | 36,102,747 | 4,142,156 | 40,244,903 | － | 40,244,903 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
81,798 | 399,281 | 124,285 | 605,365 | 2,032,098 | 2,637,464 | △2,637,464 | － |
| 計 | 14,515,397 | 2,113,923 | 20,078,792 | 36,708,112 | 6,174,254 | 42,882,367 | △2,637,464 | 40,244,903 |
| セグメント利益 | 1,809,893 | 519,360 | 2,374,240 | 4,703,493 | 41,860 | 4,745,353 | △40,912 | 4,704,441 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△40,912千円には、セグメント間取引消去△25,796千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
15,195,730 | 1,722,893 | 20,626,813 | 37,545,437 | 4,361,788 | 41,907,226 | - | 41,907,226 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
116,599 | 437,613 | 199,952 | 754,166 | 1,998,406 | 2,752,573 | △2,752,573 | - |
| 計 | 15,312,329 | 2,160,507 | 20,826,766 | 38,299,603 | 6,360,195 | 44,659,799 | △2,752,573 | 41,907,226 |
| セグメント利益 | 2,089,251 | 508,606 | 2,792,068 | 5,389,926 | 92,635 | 5,482,562 | △39,759 | 5,442,802 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△39,759千円には、セグメント間取引消去△27,246千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 53.01円 | 41.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,814,091 | 2,199,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,814,091 | 2,199,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,082,400 | 53,110,585 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間－
株、当第３四半期連結累計期間7,500株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0731047503101.htm
該当事項はありません。
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