TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208090116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務取締役東京支社長　　土　田　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02373-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2019-02-13 E02373-000 2018-12-31 E02373-000 2018-10-01 2018-12-31 E02373-000 2018-04-01 2018-12-31 E02373-000 2017-12-31 E02373-000 2017-10-01 2017-12-31 E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 E02373-000 2018-03-31 E02373-000 2017-04-01 2018-03-31 E02373-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208090116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第３四半期 連結累計期間	第145期 第３四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	145,808	146,816	188,403
経常利益	（百万円）	12,179	10,629	12,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,137	7,317	8,455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,091	5,731	9,357
純資産額	（百万円）	158,313	160,969	157,578
総資産額	（百万円）	243,410	248,975	240,901
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	111.26	100.06	115.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	64.7	65.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,840	7,179	15,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,972	△2,462	11,397
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,591	△2,336	△1,795
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	50,480	60,864	58,483

回次		第144期 第３四半期 連結会計期間	第145期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	47.87	48.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208090116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ80億７千３百万円増加し、2,489億７千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億８千万円、受取手形及び売掛金が90億１千８百万円増加した一方、投資有価証券が27億７千３百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ46億８千２百万円増加し、880億５百万円となりました。これは主に、名古屋工場新倉庫建築と岐阜支店新築に係る流動負債の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ33億９千万円増加し、1,609億６千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が49億７千７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

②経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また前年の首都圏に続き、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を他の大都市圏にも順次拡大し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。

ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」（東京都）の開設や、「岐阜支店・ショールーム」を新築移転するなど、引き続き拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,468億１千６百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

売上総利益につきましては、資材の値上げ等により、529億円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

営業利益につきましては、主に販売諸経費の増加により、102億１千８百万円（前年同四半期比13.4％減）となり、売上高営業利益率は7.0％となりました。

経常利益につきましては、106億２千９百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、売上高経常利益率は7.2％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、73億１千７百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は1,466億１百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は100億９千５百万円（同13.9％減）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

新築戸建市場でシステムキッチンが販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では販売台数が減少したことから、売上高は850億７千５百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。

ｂ　浴槽部門

システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」を中心に販売台数を伸ばし、売上高は341億２百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

ｃ　洗面部門

リフォーム市場で販売台数を伸ばしたことに加え、中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」においてはオプション仕様強化により単価アップも図れ、売上高は162億９千万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

売上高は２億８千３百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は１億２千３百万円（同69.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億８千万円増加し、608億６千４百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、71億７千９百万円（前年同四半期は88億４千万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、24億６千２百万円（前年同四半期は99億７千２百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、23億３千６百万円（前年同四半期は15億９千１百万円の支出）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億７千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は608億６千４百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,937,194	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	同左	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 798,300	－	――――
完全議決権株式（その他）	普通株式 73,097,900	730,979	――――
単元未満株式	普通株式 40,994	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	73,937,194	－	――――
総株主の議決権	－	730,979	――――

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	798,300	－	798,300	1.08
計	―――	798,300	－	798,300	1.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 副社長	人事管掌兼 営業管掌、 業務統括管掌	代表取締役 副社長	人事管掌兼 業務統括管掌	井　東　洋　司	平成30年11月１日

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,483	60,864
受取手形及び売掛金	※ 48,905	※ 57,923
電子記録債権	※ 6,466	※ 6,601
商品及び製品	9,296	9,147
仕掛品	2,090	1,948
原材料及び貯蔵品	3,692	3,579
その他	222	632
貸倒引当金	△6	△26
流動資産合計	129,150	140,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,574	28,408
土地	40,076	40,101
その他（純額）	16,982	16,529
有形固定資産合計	85,633	85,039
無形固定資産	1,863	1,585
投資その他の資産
投資有価証券	17,281	14,508
その他	6,972	7,170
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	24,254	21,678
固定資産合計	111,750	108,304
資産合計	240,901	248,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 29,451	※ 28,160
電子記録債務	4,282	12,019
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,774	1,003
その他	12,076	12,039
流動負債合計	58,285	62,922
固定負債
退職給付に係る負債	23,059	23,106
その他	1,977	1,976
固定負債合計	25,037	25,082
負債合計	83,322	88,005
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	96,988	101,965
自己株式	△932	△932
株主資本合計	153,149	158,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,489	5,589
繰延ヘッジ損益	△15	△14
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,647	△3,334
その他の包括利益累計額合計	4,429	2,843
純資産合計	157,578	160,969
負債純資産合計	240,901	248,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	145,808	146,816
売上原価	92,676	93,915
売上総利益	53,131	52,900
販売費及び一般管理費	41,337	42,682
営業利益	11,794	10,218
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	366	397
その他	69	73
営業外収益合計	439	475
営業外費用
支払利息	47	47
その他	7	16
営業外費用合計	54	63
経常利益	12,179	10,629
特別利益
投資有価証券売却益	－	301
特別利益合計	－	301
特別損失
固定資産除却損	262	126
西日本豪雨復興支援費用	－	42
特別損失合計	262	169
税金等調整前四半期純利益	11,916	10,762
法人税等	3,779	3,444
四半期純利益	8,137	7,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,137	7,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	8,137	7,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,649	△1,900
繰延ヘッジ損益	2	1
退職給付に係る調整額	301	312
その他の包括利益合計	1,954	△1,586
四半期包括利益	10,091	5,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,091	5,731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,916	10,762
減価償却費	4,217	4,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	565	497
受取利息及び受取配当金	△370	△401
支払利息	47	47
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△301
有形固定資産除却損	262	126
売上債権の増減額（△は増加）	△9,909	△9,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,118	403
仕入債務の増減額（△は減少）	4,376	5,658
その他	△821	△437
小計	12,403	11,571
利息及び配当金の受取額	370	401
利息の支払額	△48	△47
法人税等の支払額	△3,884	△4,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,840	7,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	17,000	－
投資有価証券の取得による支出	△26	△28
投資有価証券の売却による収入	－	365
有形固定資産の取得による支出	△6,527	△2,322
無形固定資産の取得による支出	△460	△477
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	7	5
その他	△20	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,972	△2,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△2,189	△2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,591	△2,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,221	2,380
現金及び現金同等物の期首残高	33,258	58,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,480	※ 60,864

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	4,690百万円	3,941百万円
電子記録債権	571	659
支払手形	121	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	53,480百万円	60,864百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,000	－
現金及び現金同等物	50,480	60,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	1,170	16.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	145,629	179	145,808	－	145,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	52	△52	－
計	145,629	231	145,861	△52	145,808
セグメント利益	11,721	72	11,794	－	11,794

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	146,601	215	146,816	－	146,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68	68	△68	－
計	146,601	283	146,884	△68	146,816
セグメント利益	10,095	123	10,218	－	10,218

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	111円26銭	100円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,137	7,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,137	7,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,139	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立される新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年１月７日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　タカラ化工株式会社

事業の内容　　　　プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型品（キッチン天板・浴槽など）は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有する技術並びに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる成長とより強固な経営基盤の確立を目指すものです。

（３）企業結合日

平成31年１月７日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

タカラ化工株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	810百万円（概算額）
取得原価		810百万円（概算額）

（注）　上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,170百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190208090116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。