ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212100034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02143-000 2017-04-01 2018-03-31 E02143-000 2019-02-13 E02143-000 2018-12-31 E02143-000 2018-10-01 2018-12-31 E02143-000 2018-04-01 2018-12-31 E02143-000 2017-12-31 E02143-000 2017-10-01 2017-12-31 E02143-000 2017-04-01 2017-12-31 E02143-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212100034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,499,640	1,588,354	2,070,359
経常利益	（百万円）	133,599	152,136	173,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	83,818	93,949	105,663
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	135,632	106,603	150,096
純資産額	（百万円）	1,072,069	1,081,727	1,086,510
総資産額	（百万円）	2,008,738	2,038,639	2,066,539
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.43	123.41	134.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	44.2	44.5

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.57	50.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社から連結子会社への異動：　慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司（特定子会社）

吸収合併による消滅：　いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（特定子会社）

 第３四半期報告書_20190212100034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績についての分析

当第３四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、大型・中型車ではシェアを落としたものの、小型車でシェアを伸ばし、17台（0.0％）増加の53,516台となりました。

海外車両販売台数につきましては、タイやアフリカで販売台数が増加し、前年同期に比べ26,054台（8.4％）増加の336,930台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ26,071台（7.2％）増加し390,446台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ25億円（5.1％）減少し462億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ153億円（16.6％）増加の1,079億円となりました。また、その他の売上高は、前年同期に比べ196億円（6.5％）増加の3,227億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、車両やエンジン・コンポーネント、保有事業が伸びたことにより1兆5,883億円と前年同期に比べ887億円（5.9％）増加いたしました。内訳は、国内が6,009億円（前年同期比4.6％増）、海外が9,874億円（前年同期比6.7％増）であります。

損益につきましては、上記の増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は1,441億円（前年同期比17.1％増）、経常利益は1,521億円（前年同期比13.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は939億円（前年同期比12.1％増）となりました。

（２）財政状態についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて278億円減少し、2兆386億円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が511億円、有形固定資産が127億円増加した一方で、現金及び預金が658億円、売上債権が103億円、投資有価証券が87億円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて231億円減少し、9,569億円となりました。主な要因といたしましては、賞与引当金が98億円、未払法人税が134億円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて47億円減少し、1兆817億円となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金が672億円増加、非支配株主持分が131億円増加した一方、主な減少要因といたしましては、取得等による自己株式が791億円増加、為替換算調整勘定が37億円減少したことによります。

自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末44.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末とほぼ変わらず2,796億円となりました。

（３）資本の財源および資本の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、658億円減少し2,810億円、有利子負債は前連結会計年度末とほぼ変わらず2,796億円となりました。

当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、717億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～平成30年12月31日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 109,969,100 （相互保有株式） 普通株式 263,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 737,727,000	7,377,270	同上
単元未満株式	普通株式 463,169	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	7,377,270	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、株式数にして4,000株、議決権の数にして40個、それぞれ含まれております。また、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で保有する当社株式が、株式数にして612,610株、議決権の数にして6,126個、それぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６－26－１	109,969,100	－	109,969,100	12.96
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	24,000	103,000	0.01
㈱富士商会	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	12,400	132,900	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	110,196,100	36,400	110,232,500	12.99

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

なお、異動の年月日はいずれも平成30年10月４日付であります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名
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執行役員	ＰＴプロジェクトチーム執行担当 兼 ＰＴプロジェクトチームリーダー	執行役員	技術本部 開発部門 ＰＴ統括ＣＥ 駆動商品企画・設計部、エンジン実験第一部、エンジン実験第二部執行担当	和久田 紀
執行役員	技術本部 開発部門 ＰＴ統括ＣＥ	執行役員	技術本部 開発部門 ＰＴ商品企画・設計第一部、ＰＴ商品企画・設計第二部、ＰＴ商品企画・設計第三部執行担当	一政 都志夫
執行役員	企画・財務部門統括補佐 兼 プログラムマネジメント部長	執行役員	企画・財務部門統括補佐	藤森　俊

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日より、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,818	281,010
受取手形及び売掛金	279,401	269,005
リース債権及びリース投資資産	103,223	109,868
商品及び製品	186,267	215,733
仕掛品	29,639	31,759
原材料及び貯蔵品	60,173	79,775
その他	58,942	54,181
貸倒引当金	△1,472	△1,331
流動資産合計	1,062,993	1,040,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,535	175,264
機械装置及び運搬具（純額）	159,264	155,909
土地	279,756	282,181
リース資産（純額）	8,082	9,076
賃貸用車両（純額）	41,967	49,639
建設仮勘定	24,891	29,906
その他（純額）	16,356	16,577
有形固定資産合計	705,854	718,556
無形固定資産
のれん	10,093	8,021
その他	16,618	17,940
無形固定資産合計	26,711	25,962
投資その他の資産
投資有価証券	178,628	169,895
長期貸付金	1,479	1,426
退職給付に係る資産	1,479	1,740
繰延税金資産	53,487	52,451
その他	37,194	29,775
貸倒引当金	△1,289	△1,171
投資その他の資産合計	270,979	254,117
固定資産合計	1,003,545	998,635
資産合計	2,066,539	2,038,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,555	335,493
電子記録債務	29,439	48,505
短期借入金	73,955	56,224
リース債務	3,187	2,648
未払法人税等	24,539	11,094
未払費用	52,730	52,017
賞与引当金	20,481	10,628
役員賞与引当金	178	-
製品保証引当金	6,333	6,809
預り金	3,464	8,372
その他	54,770	42,824
流動負債合計	619,636	574,619
固定負債
長期借入金	196,777	213,565
リース債務	5,689	7,258
繰延税金負債	1,487	1,423
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	4,776	5,996
役員株式給付引当金	364	147
退職給付に係る負債	97,947	97,009
長期預り金	1,426	1,543
その他	9,787	13,212
固定負債合計	360,392	382,292
負債合計	980,029	956,912
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,127	42,129
利益剰余金	785,096	852,346
自己株式	△71,362	△150,482
株主資本合計	796,506	784,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,545	32,816
繰延ヘッジ損益	662	514
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	10,267	6,473
退職給付に係る調整累計額	△8,276	△6,637
その他の包括利益累計額合計	123,079	117,047
非支配株主持分	166,923	180,041
純資産合計	1,086,510	1,081,727
負債純資産合計	2,066,539	2,038,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,499,640	1,588,354
売上原価	1,227,723	1,295,457
売上総利益	271,916	292,897
販売費及び一般管理費	148,872	148,766
営業利益	123,043	144,130
営業外収益
受取利息	1,831	3,097
受取配当金	1,761	1,776
為替差益	589	-
持分法による投資利益	7,516	5,284
その他	2,350	3,397
営業外収益合計	14,048	13,556
営業外費用
支払利息	1,415	1,447
為替差損	-	400
訴訟和解金	-	268
支払補償費	-	1,298
その他	2,076	2,134
営業外費用合計	3,492	5,549
経常利益	133,599	152,136
特別利益
固定資産売却益	152	487
段階取得に係る差益	4,076	667
投資有価証券売却益	74	-
負ののれん発生益	-	2,264
特別利益合計	4,304	3,419
特別損失
固定資産処分損	1,051	828
減損損失	365	71
子会社株式売却損	-	161
災害による損失	-	1,392
その他	81	-
特別損失合計	1,498	2,453
税金等調整前四半期純利益	136,405	153,103
法人税等	37,070	39,467
四半期純利益	99,335	113,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,516	19,687
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,818	93,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	99,335	113,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,879	△3,805
繰延ヘッジ損益	△262	△148
為替換算調整勘定	11,330	767
退職給付に係る調整額	1,993	1,662
持分法適用会社に対する持分相当額	356	△5,509
その他の包括利益合計	36,297	△7,032
四半期包括利益	135,632	106,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,118	87,917
非支配株主に係る四半期包括利益	18,513	18,686

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
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（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 　第２四半期連結会計期間において、ISUZU Automotive Company, Ukraineは、株式の売却により連結の範囲から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、ISUZU LOGISTICS NORTH AMERICA, INC.は、新規設立のため連結の範囲に含めております。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司は慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としております。また、エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しております。 　第２四半期連結会計期間において、東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持分法適用の非連結子会社から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、大森熱供給株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の非連結子会社から除外しております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
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（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用） 　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。 　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
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（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。 （１）　取引の概要 　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。 　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。 （２）　信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第３四半期連結会計期間1,187百万円、880,710株です。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	6	百万円
従業員住宅借入金	0	百万円
合計	6	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	9	百万円
従業員住宅借入金	-	百万円
合計	9	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

	49,401	百万円
	1,861	百万円

	51,877	百万円
	1,975	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

また、平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月1日　至　平成30年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	17円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	13,292	18円00銭	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

(注)　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

また、平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
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中国合弁会社の合併 　当社は、中華人民共和国に所在する当社の連結子会社であるいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司と持分法適用関連会社である慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司が合併することについて決定し、平成30年10月２日に合併契約の締結を行い、平成30年12月29日に合併手続きが完了しました。 １．企業結合の概要 （１）　被取得企業の名称及びその事業の内容 　名称　　　　　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司 　事業の内容　　エンジンの製造・組立・販売 （２）　企業結合を行った主な理由 　今後の中国経済の成長や、排出ガス及び自動車産業自体への規制強化の見通しを勘案し、さらなる体制整備と機能強化を図るため、このたび経営統合をすることとしました。 （３）　企業結合日 　平成30年12月29日 （４）　企業結合の法的形式 　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を吸収合併存続会社とし、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併。 （５）　結合後企業の名称 　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司 （６）　取得した議決権比率 　企業結合前に所有していた議決権比率　50.00% 　企業結合日に追加取得した議決権比率　 0.61% 　取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.61% （７）　取得企業を決定するに至った主な根拠 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を取得企業、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を被取得企業と決定しております。 ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間 　被取得企業の第３四半期会計期間末日は９月30日であり、平成30年９月30日をみなし取得日としております。このため、当第３四半期連結累計期間については、貸借対照表のみを連結し、被取得企業の業績は持分法による投資利益として計上しております。

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の出資金の時価　　　7,499百万円 　企業結合日に追加取得した出資持分の時価　　　　　　　 91百万円
	取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,590百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　667百万円

事業の譲受

平成30年１月１日付の当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAによるGeneral Motors South Africaのピックアップトラック事業譲り受けについて、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益を2,264百万円計上しました。当第３四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	106円43銭	123円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	83,818	93,949
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	83,818	93,949
普通株式の期中平均株式数（千株）	787,531	761,273

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間873,397株、当第３四半期連結累計期間758,441株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,292百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）１．　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190212100034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。