Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212110657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    土井  晴之
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    土井  晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2019-02-13 E00695-000 2018-12-31 E00695-000 2018-10-01 2018-12-31 E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 E00695-000 2017-12-31 E00695-000 2017-10-01 2017-12-31 E00695-000 2018-03-31 E00695-000 2017-04-01 2018-03-31 E00695-000 2017-03-31 E00695-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212110657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第３四半期連結 累計期間	第139期 第３四半期連結 累計期間	第138期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	(百万円)	70,600	71,920	95,076
経常利益	(百万円)	2,108	1,465	2,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,483	635	2,037
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,436	△983	1,832
純資産額	(百万円)	63,821	62,352	64,217
総資産額	(百万円)	115,803	120,698	120,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	168.94	72.41	232.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	149.46	64.06	205.33
自己資本比率	(％)	55.1	51.6	53.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,288	336	4,039
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,389	△9,670	△5,835
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,565	3,696	△1,076
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	13,734	8,924	14,606

回次		第138期 第３四半期連結 会計期間	第139期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	92.92	64.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第139期第３四半期連結累計期間及び第139期第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、平成30年11月１日にTOMOWEL Payment Service株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190212110657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響などへの懸念もあります。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体の需要減少が顕著になるなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。

情報系事業では、プロモーション分野での受注拡大をめざし、店頭販促施策を中心とした提案活動に注力しました。また出版商印分野の収益基盤強化を図るため、ＮＩＳＳＨＡグループの情報コミュニケーション事業の一部承継に向けた取り組みを進めました。ＢＰＯについては、既存分野・既存得意先の深耕に努めるとともに新たな分野での受注拡大に取り組みました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大をめざし、昨年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、歯磨き用及び化粧品用の受注がそれぞれ好調に推移する中、生産体制の強化に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、719億２千万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は８億３千５百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は14億６千５百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千５百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションの受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、企業と会員とをつなぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」やデジタルサイネージとスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進するとともに、店頭での購買促進に効果的なＰＯＰの提案に注力しました。販促ソリューションやＰＯＰの受注が拡大し、パンフレット類も増加しましたが、情報誌やカタログ、販促ＤＭなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は285億８千９百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は５億４千５百万円（前年同期は営業損失２千１百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、各自治体や金融関連、教育分野への提案活動を進めるとともに、新たな分野として医療やヘルスケアの分野に対する取り組みを進めました。抽選券・乗車券などの証券類は、既存品の受注量確保に努めるとともに品質向上・生産効率向上への取り組みを進めました。ＩＣカードでは、ＩＣ乗車券の受注拡大に努めるとともに金融関連をはじめとする新規得意先の開拓に取り組みました。

ＢＰＯの受注増や、金融関連及び自治体、官公庁からの受注が拡大したことによりビジネスフォームが増加し、抽選券の受注増により証券類も増加しました。ＩＣカードについても、ＩＣ乗車券の需要が好調に推移したことや新規受注の獲得により増加となりました。

以上の結果、部門全体の売上高は229億３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は９億７千５百万円（前年同期比98.6％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、食品分野を中心に軟包装の受注拡大に取り組んだほか、フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、歯磨き用の受注が好調に推移する中、安定供給に向け生産体制の強化を図るとともに、国内外での化粧品用チューブの受注拡大をめざし、フルプリント仕様を中心とした提案を進めました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新製品開発に注力するとともに医薬品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に努めました。紙器については、安定した生産体制の構築と収益確保に取り組みました。

建材製品は減少しましたが、歯磨き用・化粧品用ともにチューブが増加し、カップ麺用湯切りフタ材「パーシャルオープン」やゼリー飲料向け「Ｔパウチ」の受注が拡大したことから軟包装も増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材では医薬品向け包材が増加しました。

以上の結果、部門全体の売上高は188億９千３百万円（前年同期比10.4％増）となりましたが、昨年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げ作業の遅れにより、営業利益は２億４百万円（前年同期比66.0％減）となりました。

その他

売上高は、物流業務は微減となったものの偽造防止関連製品の新規受注により15億３千４百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は２億４千１百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は、1,206億９千８百万円（前連結会計年度末1,205億４千４百万円）となり、１億５千３百万円増加しました。これは主に、固定資産の建物及び構築物が44億２千５百万円、機械装置及び運搬具が21億９千３百万円増加した一方、現金及び預金が56億８千２百万円減少したことによるものです。負債は、583億４千５百万円（前連結会計年度末563億２千７百万円）となり、20億１千８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が50億円増加した一方、未払法人税等が14億６千万円、賞与引当金が７億７千６百万円、支払手形及び買掛金が５億９千万円減少したことによるものです。純資産は、623億５千２百万円（前連結会計年度末642億１千７百万円）となり、18億６千５百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千５百万円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億９千７百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億８千１百万円減少し、89億２千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、３億３千６百万円（前年同期比19億５千１百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億５千４百万円、減価償却費36億９千２百万円があった一方、たな卸資産の増加13億１千４百万円、法人税等の支払22億６千１百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、96億７千万円（前年同期比62億８千１百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出89億６千６百万円、投資有価証券の取得による支出５億４百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、36億９千６百万円（前年同期は25億６千５百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円があったことによるものです。

(4) 経営方針等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のめざすべき姿「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。

■中期経営方針

「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」

■経営目標数値（2020年度）

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ＲＯＥ	ＥＢＩＴＤＡ
---	---	---	---	---
1,080億円	40億円	47億円	5.0％	100億円

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来あるべき姿として掲げ、お客さまを支えながら共に成長する企業グループとして今後も邁進してまいります。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社の目指す豊かな未来の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、846百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212110657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,020,000	9,020,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,020,000	9,020,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	9,020	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     181,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      11,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,810,300	88,103	同上
単元未満株式	普通株式      17,700	－	同上
発行済株式総数	9,020,000	－	－
総株主の議決権	－	88,103	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式       6株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	181,000	－	181,000	2.01
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	11,000	－	11,000	0.12
計	－	192,000	－	192,000	2.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212110657

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,940	9,257
受取手形及び売掛金	※ 27,319	※ 26,820
商品及び製品	3,070	3,774
仕掛品	2,872	3,285
原材料及び貯蔵品	964	1,153
その他	823	1,765
貸倒引当金	△73	△64
流動資産合計	49,917	45,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,034	17,459
機械装置及び運搬具（純額）	11,264	13,458
工具、器具及び備品（純額）	1,288	1,417
土地	15,661	15,644
リース資産（純額）	2,140	2,107
建設仮勘定	3,299	2,296
有形固定資産合計	46,689	52,384
無形固定資産
のれん	858	656
ソフトウエア	1,022	944
その他	107	106
無形固定資産合計	1,988	1,707
投資その他の資産
投資有価証券	19,377	17,702
長期貸付金	45	37
退職給付に係る資産	1,042	1,276
繰延税金資産	377	379
その他	1,159	1,267
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	21,948	20,613
固定資産合計	70,627	74,705
資産合計	120,544	120,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,503	17,913
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	5,000
リース債務	542	571
未払法人税等	1,496	35
賞与引当金	1,166	389
役員賞与引当金	35	39
その他	7,725	8,017
流動負債合計	29,470	31,966
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	2,000	7,000
リース債務	1,507	1,425
繰延税金負債	1,860	1,307
環境対策引当金	17	16
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	2,000	2,000
退職給付に係る負債	6,115	6,221
資産除去債務	51	51
その他	274	328
固定負債合計	26,856	26,379
負債合計	56,327	58,345
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,728	1,765
利益剰余金	48,607	48,363
自己株式	△549	△588
株主資本合計	54,295	54,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679	8,281
為替換算調整勘定	76	△116
退職給付に係る調整累計額	92	91
その他の包括利益累計額合計	9,847	8,256
非支配株主持分	73	46
純資産合計	64,217	62,352
負債純資産合計	120,544	120,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	70,600	71,920
売上原価	58,080	59,510
売上総利益	12,520	12,410
販売費及び一般管理費	11,170	11,574
営業利益	1,349	835
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	325	278
物品売却益	219	192
設備賃貸料	105	105
保険配当金	163	172
その他	179	122
営業外収益合計	999	875
営業外費用
支払利息	79	90
設備賃貸費用	14	22
持分法による投資損失	69	36
シンジケートローン手数料	－	55
その他	77	41
営業外費用合計	240	245
経常利益	2,108	1,465
特別利益
固定資産売却益	11	28
投資有価証券売却益	4,133	344
段階取得に係る差益	44	－
その他	1	－
特別利益合計	4,191	372
特別損失
固定資産処分損	476	488
投資有価証券評価損	67	71
減損損失	1,441	－
固定資産解体費用引当金繰入額	2,000	－
その他	0	123
特別損失合計	3,985	683
税金等調整前四半期純利益	2,314	1,154
法人税等	855	545
四半期純利益	1,458	609
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,483	635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,458	609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	△1,393
為替換算調整勘定	△83	△194
退職給付に係る調整額	9	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△4
その他の包括利益合計	△21	△1,592
四半期包括利益	1,436	△983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,461	△955
非支配株主に係る四半期包括利益	△24	△27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,314	1,154
減価償却費	3,118	3,692
のれん償却額	117	148
減損損失	1,441	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	△126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△764	△776
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	3
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
受取利息及び受取配当金	△331	△282
支払利息	79	90
持分法による投資損益（△は益）	69	36
投資有価証券評価損益（△は益）	67	71
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,133	△344
有形固定資産除売却損益（△は益）	464	457
段階取得に係る差損益（△は益）	△44	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,321	481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△708	△1,314
仕入債務の増減額（△は減少）	595	△579
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27	△40
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△81	20
未払費用の増減額（△は減少）	174	△185
その他	△14	△75
小計	2,887	2,421
利息及び配当金の受取額	335	278
利息の支払額	△90	△100
法人税等の支払額	△844	△2,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,288	336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,059	△8,966
有形及び無形固定資産の売却による収入	34	33
投資有価証券の取得による支出	△44	△504
投資有価証券の売却による収入	4,677	197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△594	－
貸付けによる支出	△30	△20
貸付金の回収による収入	1	8
その他	△374	△418
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,389	△9,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	－
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,433	－
配当金の支払額	△790	△881
その他	△310	△422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,565	3,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,679	△5,681
現金及び現金同等物の期首残高	17,414	14,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,734	※ 8,924

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成30年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	471百万円	420百万円
支払手形	70	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	14,068百万円	9,257百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△333	△332
現金及び現金同等物	13,734	8,924

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	439	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	441	50	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	29,886	22,094	17,115	69,096	1,503	70,600	－	70,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,240	747	278	2,266	6,001	8,267	△8,267	－
計	31,127	22,842	17,393	71,363	7,505	78,868	△8,267	70,600
セグメント利益又は損失（△）	△21	491	601	1,071	331	1,402	△53	1,349

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計上しております。

このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては776百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	28,589	22,903	18,893	70,386	1,534	71,920	－	71,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,183	648	309	2,142	6,219	8,362	△8,362	－
計	29,773	23,552	19,203	72,529	7,753	80,283	△8,362	71,920
セグメント利益又は損失（△）	△545	975	204	634	241	875	△39	835

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	168円94銭	72円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,483	635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,483	635
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,777
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	149円46銭	64円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は28,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、第139期（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・441百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月７日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

1. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190212110657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。