Japan Exchange Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207131932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	株式会社日本取引所グループ
【英訳名】	Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役グループＣＥＯ  清田　瞭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	執行役ＣＦＯ  田端　厚
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長  三輪　光雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03814-000 2019-02-13 E03814-000 2018-12-31 E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 E03814-000 2017-12-31 E03814-000 2017-04-01 2017-12-31 E03814-000 2018-03-31 E03814-000 2017-04-01 2018-03-31 E03814-000 2018-10-01 2018-12-31 E03814-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207131932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2018年３月期 第３四半期 連結累計期間	2019年３月期 第３四半期 連結累計期間	2018年３月期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	87,861	92,020	120,711
（第３四半期連結会計期間）	(32,099)	(32,788)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	54,042	55,285	72,990
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	37,195	38,430	50,484
（第３四半期連結会計期間）	(14,502)	(14,510)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	37,586	38,715	50,208
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	261,149	274,678	273,771
総資産額	（百万円）	37,987,261	55,009,203	41,316,341
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	69.36	71.74	94.17
（第３四半期連結会計期間）	(27.07)	(27.09)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	0.7	0.5	0.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39,423	29,704	66,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,832	△25,069	△26,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,394	△37,809	△34,393
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	58,759	45,811	78,999

（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜参考＞

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次		2018年３月期 第３四半期 連結累計期間	2019年３月期 第３四半期 連結累計期間	2018年３月期
---	---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	233,201	246,730	245,823
総資産額	（百万円）	334,110	343,129	354,618
親会社所有者帰属持分比率	（％）	69.8	71.9	69.3

（注）　総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190207131932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（前略）

７．決済履行確保の枠組みについて

（中略）

④ 流動性の確保

清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行等との間で流動性供給に関する契約を締結しております。

また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。

（損失補償制度の概要）

清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。

以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。

決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等）による補填

② 金融商品取引所等の損失補償による補填8

③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填

④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填

⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証

したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填

② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）

③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決

済保証準備金）

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填

⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：5億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

（後略）  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

（１）業績

当社グループの当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の連結業績は、清算関連収益、上場関連収益及び情報関連収益が前年同期より増加したことなどから営業収益は920億20百万円（前年同期比4.7％増）、営業費用が396億57百万円（前年同期比9.5％増）となったため、営業利益は543億2百万円（前年同期比2.3％増）、税引前四半期利益は552億85百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は384億30百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331億87百万円減少し、458億11百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益552億85百万円に、減価償却費及び償却費91億52百万円及び支払法人所得税等277億84百万円などを加減した結果、297億4百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出71億11百万円などにより、250億69百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、378億9百万円の支出となりました。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析

（営業収益の状況）

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、前年同期並みの373億64百万円となりました。

・取引関連収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第３四半期 連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
		増減（％）
取引関連収益			37,530	37,364	△0.4
	取引料		30,549	30,273	△0.9
		現物	22,219	21,673	△2.5
		デリバティブ	8,330	8,599	3.2
		TOPIX先物取引	1,538	1,542	0.2
		日経平均株価先物取引（注１）	3,264	3,494	7.0
		日経平均株価指数オプション取引（注２）	2,213	1,998	△9.7
		長期国債先物取引	1,214	1,494	23.1
		その他	99	70	△29.3
	基本料		786	765	△2.6
	アクセス料		3,626	3,636	0.3
	売買システム施設利用料		2,498	2,615	4.7
	その他		70	73	4.6

（注１）　日経225mini先物取引を含めております。

（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比10.4％増の191億18百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、年間上場料が増加し、前年同期比1.9％増の104億24百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
		増減（％）
上場関連収益		10,226	10,424	1.9
	新規・追加上場料	3,235	2,905	△10.2
	年間上場料	6,991	7,519	7.6

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.2％増の157億29百万円となりました。

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比15.5％増の93億83百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
		増減（％）
その他の営業収益		8,123	9,383	15.5
	arrownet利用料	2,334	2,428	4.0
	コロケーションサービス利用料	2,591	2,894	11.7
	その他	3,198	4,060	27.0

（営業費用の状況）

当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比1.3％増の117億22百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当第３四半期連結累計期間のシステム維持・運営費は、前年同期比4.6％増の89億17百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の減価償却費及び償却費は、前年同期比26.8％増の87億52百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のその他の営業費用は、前年同期比11.5％増の102億65百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆6,928億61百万円増加し、55兆92億3百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ114億88百万円減少し、3,431億29百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆6,915億39百万円増加し、54兆7,281億44百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ137億31百万円減少し、816億96百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、2,810億59百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,531億10百万円となりました。

＜参考＞

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
2019年３月期第３四半期 2018年３月期	百万円 55,009,203 (343,129) 41,316,341 (354,618)	百万円 281,059 (253,110) 279,736 (251,788)	百万円 274,678 (246,730) 273,771 (245,823)	％ 0.5 (71.9) 0.7 (69.3)

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

（３）資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（契約債務）

当第３四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（百万円）
契約債務	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	32,500	32,500	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	20,000

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,180,000,000
計	2,180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	536,351,448	536,351,448	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	536,351,448	536,351,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～2018年12月31日	－	536,351,448	－	11,500	－	3,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	536,332,100	5,363,321	－
単元未満株式	普通株式	19,348	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	536,351,448		－	－
総株主の議決権	－		5,363,321	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	78,999		45,811
営業債権及びその他の債権	12	11,841		15,370
清算引受資産	12	37,311,964		50,502,768
清算参加者預託金特定資産	6,12	3,621,319		4,134,873
信認金特定資産	6,12	491		483
未収法人所得税		6,191		7,834
その他の金融資産	12	86,700		108,100
その他の流動資産		1,814		2,665
流動資産合計		41,119,322		54,817,907
非流動資産
有形固定資産	7	5,209		7,452
のれん	7	67,374		67,374
無形資産	7	34,208		32,166
退職給付に係る資産		5,956		5,906
持分法で会計処理されている投資		10,407		11,958
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	36,252		28,405
その他の非流動資産		5,774		6,135
繰延税金資産		3,887		3,949
非流動資産合計		197,019		191,295
資産合計		41,316,341		55,009,203

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	5,591		3,336
社債及び借入金	12	32,500		32,500
清算引受負債	12	37,311,964		50,502,768
清算参加者預託金	6,12	3,621,319		4,134,873
信認金	6,12	491		483
取引参加者保証金	6,12	7,402		8,323
未払法人所得税等		14,253		5,045
その他の流動負債		7,599		6,662
流動負債合計		41,001,120		54,693,992
非流動負債
社債及び借入金	12	19,940		19,945
退職給付に係る負債		7,624		7,852
その他の非流動負債		3,392		3,093
繰延税金負債		4,526		3,260
非流動負債合計		35,484		34,151
負債合計		41,036,604		54,728,144
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		39,716		39,716
自己株式		△953		△1,218
その他の資本の構成要素		10,816		7,950
利益剰余金	6	212,691		216,729
親会社の所有者に帰属する持分合計		273,771		274,678
非支配持分		5,965		6,380
資本合計		279,736		281,059
負債及び資本合計		41,316,341		55,009,203

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	87,861		92,020
その他の収益		199		193
収益計		88,060		92,214
費用
営業費用	9	36,209		39,657
その他の費用		0		17
費用計		36,209		39,674
持分法による投資利益		1,240		1,763
営業利益		53,090		54,302
金融収益	10	1,014		1,045
金融費用	10	62		62
税引前四半期利益		54,042		55,285
法人所得税費用		16,634		16,439
四半期利益		37,408		38,845
四半期利益の帰属
親会社の所有者		37,195		38,430
非支配持分		212		415
四半期利益		37,408		38,845
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	69.36		71.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		32,099		32,788
その他の収益		3		101
収益計		32,103		32,890
費用
営業費用		12,224		13,455
その他の費用		0		15
費用計		12,225		13,471
持分法による投資利益		404		528
営業利益		20,282		19,947
金融収益		227		260
金融費用		21		20
税引前四半期利益		20,488		20,187
法人所得税費用		5,936		5,551
四半期利益		14,551		14,636
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,502		14,510
非支配持分		49		125
四半期利益		14,551		14,636
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.07		27.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
四半期利益		37,408		38,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	390		285
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		0
その他の包括利益（税引後）		390		285
四半期包括利益		37,799		39,131
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		37,586		38,715
非支配持分		212		415
四半期包括利益		37,799		39,131

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
四半期利益		14,551		14,636
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		550		△752
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		0
その他の包括利益（税引後）		550		△752
四半期包括利益		15,102		13,883
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,053		13,757
非支配持分		49		125
四半期包括利益		15,102		13,883

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		11,500		59,722		△13,506		11,604
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		390
四半期包括利益合計		－		－		－		390
自己株式の取得		－		△2		△7,452		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他		－		－		1		－
所有者との取引額合計		－		△2		△7,450		－
2017年12月31日時点の残高		11,500		59,720		△20,957		11,995
2018年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△953		10,816
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		285
四半期包括利益合計		－		－		－		285
自己株式の取得		－		－		△264		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△3,151
所有者との取引額合計		－		－		△264		△3,151
2018年12月31日時点の残高		11,500		39,716		△1,218		7,950

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		188,634		257,955		5,815		263,770
四半期利益		37,195		37,195		212		37,408
その他の包括利益（税引後）		－		390		－		390
四半期包括利益合計		37,195		37,586		212		37,799
自己株式の取得		－		△7,454		－		△7,454
配当金の支払	13	△26,938		△26,938		－		△26,938
その他		－		1		－		1
所有者との取引額合計		△26,938		△34,392		－		△34,392
2017年12月31日時点の残高		198,891		261,149		6,028		267,177
2018年４月１日時点の残高		212,691		273,771		5,965		279,736
四半期利益		38,430		38,430		415		38,845
その他の包括利益（税引後）		－		285		－		285
四半期包括利益合計		38,430		38,715		415		39,131
自己株式の取得		－		△264		－		△264
配当金の支払	13	△37,544		△37,544		－		△37,544
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3,151		－		－		－
所有者との取引額合計		△34,393		△37,809		－		△37,809
2018年12月31日時点の残高		216,729		274,678		6,380		281,059

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		54,042		55,285
減価償却費及び償却費		7,456		9,152
金融収益		△1,014		△1,045
金融費用		57		57
持分法による投資利益		△1,240		△1,763
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△4,730		△3,528
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		120		△511
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		41		49
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		272		227
その他		△577		△1,652
小計		54,428		56,271
利息及び配当金の受取額		1,222		1,255
利息の支払額		△39		△39
支払法人所得税等		△16,187		△27,784
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,423		29,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△85,200		△96,400
定期預金の払戻による収入		75,400		74,200
有形資産の取得による支出		△1,228		△3,802
無形資産の取得による支出		△6,683		△7,111
投資有価証券の取得による支出		△2,000		－
投資有価証券の売却による収入		－		7,013
投資有価証券の償還による収入		－		1,000
その他		△120		30
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,832		△25,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		10,000		－
借入金の返済による支出		△10,000		－
支払配当金		△26,938		△37,544
自己株式の取得による支出		△7,455		△264
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,394		△37,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,802		△33,175
現金及び現金同等物の期首残高		73,553		78,999
現金及び現金同等物の為替変動による影響		8		△12
現金及び現金同等物の四半期末残高		58,759		45,811

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。

信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	2,568,174		2,609,784
信認金代用有価証券	1,001		817
取引参加者保証金代用有価証券	2,826		3,223

また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	5,209		67,374		34,208
個別取得	3,680		－		5,678
減価償却費及び償却費	△1,431		－		△7,721
売却又は処分	△6		－		－
2018年12月31日残高	7,452		67,374		32,166

８．営業収益

「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
取引関連収益	37,530		37,364
清算関連収益	17,310		19,118
上場関連収益	10,226		10,424
情報関連収益	14,669		15,729
その他	8,123		9,383
合計	87,861		92,020

９．営業費用

「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
人件費	11,577		11,722
システム維持・運営費	8,522		8,917
減価償却費及び償却費	6,901		8,752
その他	9,208		10,265
合計	36,209		39,657

10．金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取配当金	994		1,021
受取利息	19		23
金融収益　計	1,014		1,045
支払利息	4		3
社債利息	53		53
その他	5		5
金融費用　計	62		62

11．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益38,430百万円（前第３四半期連結累計期間：37,195百万円）及び加重平均普通株式数535,693千株（前第３四半期連結累計期間：536,243千株）に基づき計算しております。

（第３四半期連結会計期間）

当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,510百万円（前第３四半期連結会計期間：14,502百万円）及び加重平均普通株式数535,630千株（前第３四半期連結会計期間：535,765千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
現金及び現金同等物	－		－		78,999
営業債権及びその他の債権	－		－		11,841
清算引受資産	37,311,964		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,621,319
信認金特定資産	－		－		491
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		33,734		89,217
合計	37,311,964		33,734		3,829,818

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
営業債務及びその他の債務	－		5,591
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	37,311,964		－
清算参加者預託金	－		3,621,319
信認金	－		491
取引参加者保証金	－		7,402
社債及び借入金（非流動）	－		19,940
合計	37,311,964		3,687,244

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		45,811
営業債権及びその他の債権	－		－		15,370
清算引受資産	50,502,768		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		4,134,873
信認金特定資産	－		－		483
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		25,889		110,615
合計	50,502,768		25,889		4,335,103

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
---	---	---	---
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		3,336
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	50,502,768		－
清算参加者預託金	－		4,134,873
信認金	－		483
取引参加者保証金	－		8,323
社債及び借入金（非流動）	－		19,945
合計	50,502,768		4,199,461

(2）公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
清算引受資産	449,233		36,862,730		－
その他の金融資産	31,673		－		2,060
合計	480,907		36,862,730		2,060
清算引受負債	449,233		36,862,730		－
合計	449,233		36,862,730		－

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	474,269		50,028,499		－
その他の金融資産	23,873		－		2,016
合計	498,142		50,028,499		2,016
清算引受負債	474,269		50,028,499		－
合計	474,269		50,028,499		－

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産	89,217		86,233		3,003
合計	89,217		86,233		3,003
社債及び借入金（非流動）	19,940		－		20,049
合計	19,940		－		20,049

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産	110,615		108,627		1,992
合計	110,615		108,627		1,992
社債及び借入金（非流動）	19,945		－		20,120
合計	19,945		－		20,120

なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
			百万円		円
2017年５月16日取締役会	普通株式		14,066		26.00		2017年 ３月31日		2017年 ５月29日
2017年10月30日取締役会	普通株式		12,872		24.00		2017年 ９月30日		2017年 12月１日
2018年５月14日取締役会	普通株式		23,063		（注）43.00		2018年 ３月31日		2018年 ５月28日
2018年10月29日取締役会	普通株式		14,481		27.00		2018年 ９月30日		2018年 12月３日

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

14．偶発事象

保証債務額

当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
百万円		百万円
1,332		1,327

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年10月29日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	14,481百万円
②１株当たり配当金	27.00円
③効力発生日	2018年12月３日

 第３四半期報告書_20190207131932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。