DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212104302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　成宮　浩司
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 大和ハウス工業株式会社　千葉中央支社 （千葉県船橋市葛飾町二丁目406番） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第80期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2018-12-31 E00048-000 2018-10-01 2018-12-31 E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 E00048-000 2017-12-31 E00048-000 2017-10-01 2017-12-31 E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 E00048-000 2018-03-31 E00048-000 2017-04-01 2018-03-31 E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212104302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	2,695,882	2,951,587	3,795,992
経常利益	（百万円）	254,097	270,877	344,593
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	175,412	184,343	236,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	185,498	154,718	229,645
純資産額	（百万円）	1,463,837	1,597,217	1,513,585
総資産額	（百万円）	3,952,532	4,276,418	4,035,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	264.17	277.29	355.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	264.16	277.13	355.86
自己資本比率	（％）	36.2	36.2	36.5

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.08	79.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（その他事業）

2018年２月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.が、Rawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きを完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。

 第３四半期報告書_20190212104302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・マンション・分譲戸建が増加したものの貸家が減少し、全体で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・店舗・倉庫等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。

このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「（仮称）広島二葉の里プロジェクト」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してきました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,951,587百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％増）、営業利益267,908百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％増）、経常利益270,877百万円（前年同四半期連結累計期間比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,343百万円（前年同四半期連結累計期間比5.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに応え、販売に注力してきました。

さらに、業界最高水準（※）の断熱・耐震性能及び構造・防水保証30年の長期保証を備えた新商品「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」を発売しました。加えて、専用住宅からコンビネーションハウジング（併用住宅）まで提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。

また、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」の提案が評価され、「イクメン企業アワード2018」でグランプリ、「2018年度PRアワードグランプリ」でグランプリと特別賞を受賞しました。

しかしながら、当事業の売上高は273,385百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、営業利益は人件費等の上昇により、13,331百万円（前年同四半期連結累計期間比14.1％減）となりました。

※１．当社調べ。

②賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。

さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに、片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備の提案「Du-Smica（ドゥー・スミカ）」を開始するなど、商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んできました。

以上の結果、当事業の売上高は779,008百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は75,670百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％減）となりました。

③マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努め、全国で供給拡大に取り組んできました。

首都圏での販売においては、「プレミスト有明ガーデンズ」（東京都）が、今後の交通利便性と生活環境の向上が見込まれる立地が好評を博し、販売が順調に進捗しました。

近畿圏での販売においては、「プレミスト梅田」（大阪府）が、希少性の高い都心の立地や、ゆとりある空間設計が好評を博し、第１期販売が全戸即日申込登録となりました。

また、株式会社コスモスイニシアにおいては、「イニシア港北ニュータウン」（神奈川県）が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、早期完売となりました。

しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は152,440百万円（前年同四半期連結累計期間比7.9％減）、営業利益は3,714百万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％減）となりました。

④住宅ストック事業

住宅ストック部門では、主に当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。

さらに、当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってきました。

また、より良質な中古住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」においては、全国で当社オーナー様や取引先様に向けてセミナーを実施し、中古住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。

以上の結果、当事業の売上高は83,055百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業利益は11,433百万円（前年同四半期連結累計期間比22.7％増）となりました。

⑤商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は499,375百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7％増）、営業利益は98,248百万円（前年同四半期連結累計期間比21.0％増）となりました。

⑥事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国22ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル（※１）を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を開始しました。

医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。

事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※２）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

また、当社と神奈川県及び川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※３）において、一次開発であるホテル１棟と研究棟２棟が完成しました。

以上の結果、当事業の売上高は737,345百万円（前年同四半期連結累計期間比22.6％増）、営業利益は71,818百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％増）となりました。

※１．荷主企業である株式会社エアークローゼット（インターネットサービス事業会社）と株式会社waja（Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社）、株式会社Tokyo Otaku Mode （Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社）の３社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデル。

※２．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

※３．いすゞ自動車川崎工場跡地。当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテル１棟と研究棟５棟を建設する計画で、2021年度の完成を目指します。

⑦その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」（東京都）をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってきました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」を大阪市に２ヶ所、名古屋市に１ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンしました。また、ダイワロイヤル株式会社が、同社最大規模の客室数となる「ダイワロイネットホテル東京有明」等新たに４ヶ所をオープンし、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてきました。

物流事業では、大和物流株式会社において、「久御山物流センター」（京都府）、「海老名物流センター」（神奈川県）の２施設を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してきました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA（ビューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）等新たに２ヶ所をオープンしました。

以上の結果、当事業の売上高は522,048百万円（前年同四半期連結累計期間比11.2％増）、営業利益は30,492百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）財政状態の状況に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,276,418百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ241,358百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,679,200百万円となり、前連結会計年度末の2,521,474百万円と比べ157,726百万円の増加となりました。その主な要因は、コマーシャルペーパーの発行や借入金による資金調達を行ったことによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,597,217百万円となり、前連結会計年度末の1,513,585百万円と比べ83,632百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、184,343百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務を除く有利子負債は、1,006,242百万円（D/Eレシオは0.65倍）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、2019年10月に予定されている消費税の増税に向けた、政府による金融緩和の持続や様々な住宅取得支援策等が準備される一方で、中長期的には世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。

また、将来の環境変化に備え、さらなる成長・発展を目指す新たな経営計画についても現在検討を進めています。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,999百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212104302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 55,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,741,200	6,657,412	－
単元未満株式	普通株式 441,505	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,657,412	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式617,500株（議決権の数6,175個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,900株（議決権の数1,129個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式68株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	55,500	－	55,500	0.01
計	－	55,500	－	55,500	0.01

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式617,500株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,900株については、上記の自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っています。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	集合住宅事業管掌 営業推進担当 TKC推進担当	取締役 専務執行役員	集合住宅事業推進部長(東・中日本地区担当) 集合住宅事業担当	堀　福次郎	2018年10月１日
取締役 常務執行役員	東京本店長 営業本部副本部長 東京ブロック長 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当) 集合住宅事業担当	取締役 常務執行役員	東京本店長 営業本部副本部長 東京ブロック長 集合住宅事業推進部長（北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当） 集合住宅事業副担当	出倉　和人	2018年10月１日
取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 未来共創センター長 住宅系商品開発担当 環境副担当	取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当 環境副担当	有吉　善則	2018年10月１日

 第３四半期報告書_20190212104302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	330,806	261,876
受取手形・完成工事未収入金等	360,395	398,668
不動産事業貸付金	12,429	10,673
有価証券	2,040	888
未成工事支出金	58,627	83,374
販売用不動産	556,056	612,747
仕掛販売用不動産	140,049	218,124
造成用土地	647	647
商品及び製品	16,284	17,409
仕掛品	5,922	7,503
材料貯蔵品	6,667	8,043
その他	248,918	269,664
貸倒引当金	△8,836	△8,465
流動資産合計	1,730,010	1,881,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	970,762	1,023,113
減価償却累計額	△424,425	△440,232
建物及び構築物（純額）	546,337	582,880
土地	776,342	816,428
その他	309,905	340,276
減価償却累計額	△131,085	△136,966
その他（純額）	178,819	203,309
有形固定資産合計	1,501,499	1,602,619
無形固定資産
のれん	60,916	83,347
その他	42,852	46,793
無形固定資産合計	103,768	130,141
投資その他の資産
投資有価証券	250,522	215,722
敷金及び保証金	222,053	226,775
その他	230,010	222,671
貸倒引当金	△2,806	△2,668
投資その他の資産合計	699,780	662,500
固定資産合計	2,305,048	2,395,260
資産合計	4,035,059	4,276,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	479,451	397,438
短期借入金	93,843	157,861
1年内償還予定の社債	20,110	45,029
1年内返済予定の長期借入金	61,574	58,630
コマーシャル・ペーパー	－	159,000
未払法人税等	61,826	19,595
前受金	61,597	70,169
未成工事受入金	124,571	160,182
賞与引当金	53,145	29,549
完成工事補償引当金	8,232	7,516
資産除去債務	2,092	2,051
その他	231,902	252,906
流動負債合計	1,198,349	1,359,930
固定負債
社債	287,342	242,337
長期借入金	317,702	340,483
長期預り敷金保証金	270,011	274,028
退職給付に係る負債	258,581	265,805
資産除去債務	41,027	43,414
その他	148,460	153,200
固定負債合計	1,323,124	1,319,270
負債合計	2,521,474	2,679,200
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,910	311,490
利益剰余金	903,550	1,013,107
自己株式	△4,630	△8,681
株主資本合計	1,372,528	1,477,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,257	49,172
繰延ヘッジ損益	△35	△20
土地再評価差額金	6,188	6,358
為替換算調整勘定	20,599	14,071
その他の包括利益累計額合計	102,010	69,582
新株予約権	115	115
非支配株主持分	38,929	49,903
純資産合計	1,513,585	1,597,217
負債純資産合計	4,035,059	4,276,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	2,695,882	2,951,587
売上原価	2,117,981	2,341,321
売上総利益	577,900	610,266
販売費及び一般管理費	325,709	342,358
営業利益	252,191	267,908
営業外収益
受取利息	2,466	2,691
受取配当金	3,587	4,644
持分法による投資利益	763	－
雑収入	5,532	5,759
営業外収益合計	12,349	13,094
営業外費用
支払利息	3,970	5,488
租税公課	1,147	606
持分法による投資損失	－	106
雑支出	5,324	3,924
営業外費用合計	10,442	10,125
経常利益	254,097	270,877
特別利益
固定資産売却益	726	672
投資有価証券売却益	905	1,562
関係会社株式売却益	－	569
その他	31	－
特別利益合計	1,662	2,804
特別損失
固定資産売却損	63	388
固定資産除却損	989	630
減損損失	485	29
投資有価証券売却損	－	5
投資有価証券評価損	13	1,278
災害による損失	－	790
その他	4	3
特別損失合計	1,556	3,126
税金等調整前四半期純利益	254,204	270,554
法人税、住民税及び事業税	67,129	72,977
法人税等調整額	9,879	9,629
法人税等合計	77,008	82,606
四半期純利益	177,196	187,948
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,783	3,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	175,412	184,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	177,196	187,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,569	△26,100
繰延ヘッジ損益	18	11
為替換算調整勘定	290	△4,900
持分法適用会社に対する持分相当額	423	△2,240
その他の包括利益合計	8,302	△33,229
四半期包括利益	185,498	154,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	184,057	151,745
非支配株主に係る四半期包括利益	1,441	2,972

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する　保証債務（金融機関からの借入）		16,831百万円	11,336百万円
関連会社に対する保証債務　　　　　　（金融機関からの借入）		－	1,045
計		16,831	12,381

２  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	36百万円	390百万円
電子記録債権譲渡高	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	46,895百万円	51,537百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	29,977	利益剰余金	45.0	2017年９月30日	2017年12月５日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	利益剰余金	62.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	33,309	利益剰余金	50.0	2018年９月30日	2018年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	273,454	748,836	165,049	78,175	436,002	599,926	2,301,444
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,883	1,320	443	1,978	7,247	1,534	14,409
計	275,338	750,157	165,493	80,153	443,250	601,461	2,315,854
セグメント利益	15,523	77,467	4,250	9,320	81,221	67,821	255,605

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	394,437	2,695,882	－	2,695,882
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	74,953	89,362	(89,362)	－
計	469,390	2,785,244	(89,362)	2,695,882
セグメント利益	28,348	283,953	(31,762)	252,191

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△31,762百万円には、セグメント間取引消去△621百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,678百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	271,243	777,644	152,014	79,710	492,299	731,581	2,504,493
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,141	1,364	426	3,344	7,076	5,764	20,117
計	273,385	779,008	152,440	83,055	499,375	737,345	2,524,611
セグメント利益	13,331	75,670	3,714	11,433	98,248	71,818	274,216

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	447,094	2,951,587	－	2,951,587
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	74,954	95,071	(95,071)	－
計	522,048	3,046,659	(95,071)	2,951,587
セグメント利益	30,492	304,708	(36,800)	267,908

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△36,800百万円には、セグメント間取引消去△3,980百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,357百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて24,986百万円です。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	264円17銭	277円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	175,412	184,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	175,412	184,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	664,009	664,792
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	264円16銭	277円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26 （うち新株予約権26）	400 （うち新株予約権400）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	33,309百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20190212104302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。