Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤクルト本社 |
| 【英訳名】 | YAKULT HONSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 岸 孝 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3574)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 改 谷 正 貴 経理部長 大 後 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3574)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 改 谷 正 貴 経理部長 大 後 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00406-000 2019-02-13 E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 E00406-000 2017-04-01 2018-03-31 E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 E00406-000 2017-12-31 E00406-000 2018-03-31 E00406-000 2018-12-31 E00406-000 2017-10-01 2017-12-31 E00406-000 2018-10-01 2018-12-31 E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 308,964 | 315,090 | 401,569 |
| 経常利益 | (百万円) | 48,175 | 49,295 | 53,054 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32,753 | 34,235 | 34,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 53,646 | 20,669 | 54,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 423,863 | 398,860 | 386,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 637,769 | 639,003 | 627,031 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 198.07 | 213.48 | 207.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 56.6 | 56.2 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 89.96 | 80.65 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0856047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は315,090百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は40,884百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は49,295百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,235百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨年９月から全国展開したインターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を継続して実施しました。
店頭チャネルにおいては、昨年10月から12月にかけて消費者キャンペーン「ためして実感！ヤクルト キャンペーン」を実施するとともに、11月から12月にはクリスマスシーズン限定パッケージの乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を導入し、売り上げの増大に努めました。また、昨年10月には、乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」のデザインリニューアルおよびテレビCMの放映を実施し、コンビニエンスストアを中心に販売強化を図りました。
商品別では、はっ酵乳「ミルミル」類について、昨年９月のデザインリニューアルを契機とした飲用促進活動を展開し、乳製品全体の活性化につなげました。
一方、ジュース・清涼飲料については、栄養ドリンク「タフマン」シリーズを中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、165,256百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成30年12月の一日当たり平均販売本数は約2,693万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成30年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,113万本となりました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、各国の販売チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は37,002百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は95,147百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。また、販売環境が厳しい状況にある中で、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,605百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション活動を推進している抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における浸透を促進するため、積極的に情報提供を実施しました。そのほか、後発医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」などの販路拡大にも努めました。しかしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。
一方、研究開発においては、昨年９月に「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナート『ヤクルト』」について、小腸がんに対する効能・効果の追加に係る承認を取得しました。これは、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において医療上の必要性が高いと判断され、公知申請を行っていたものです。そのほか、昨年６月にベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」（米国においては昨年９月にベラステム社が米国食品医薬品局から承認を取得）や、4SC AG社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は16,920百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおいた活動をとおして、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売を継続展開しました。また、昨年11月には、ビフィズス菌研究から生まれた当社オリジナルの保湿成分を配合し、お肌にハリ・弾力を与える美容液「ビサイクル リフトリペア エッセンス」をリニューアル発売することで、売り上げの増大を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行った結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は18,190百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は639,003百万円（前連結会計年度末比11,971百万円の増加）となりました。
純資産は398,860百万円（前連結会計年度末比12,186百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したことや、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末比0.4ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,984百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,045,418 | 171,045,418 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,045,418 | 171,045,418 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 171,045,418 | ― | 31,117 | ― | 40,659 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 10,550,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 1,542,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,589,021 | ― |
| 158,902,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 51,018 | |||
| 発行済株式総数 | 171,045,418 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,589,021 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、合計７社が所有する相互保有株式が、次のとおり含まれています。
湘南ヤクルト販売株式会社 20株
宇都宮ヤクルト販売株式会社 15株
群馬ヤクルト販売株式会社 110株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 153株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 31株
山陰ヤクルト販売株式会社 114株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社 |
東京都港区東新橋 １丁目１－19 |
10,550,100 | 0 | 10,550,100 | 6.17 |
| (相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社 |
東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３－４ |
59,300 | 0 | 59,300 | 0.03 |
| (相互保有株式) 湘南ヤクルト販売株式会社 |
神奈川県藤沢市 ３丁目１－１ |
272,800 | 0 | 272,800 | 0.16 |
| (相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社 |
栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８ |
142,800 | 60,700 | 203,500 | 0.12 |
| (相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社 |
群馬県前橋市高井町 １丁目７－１ |
86,800 | 62,700 | 149,500 | 0.09 |
| (相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社 |
埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４ |
16,000 | 33,500 | 49,500 | 0.03 |
| (相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社 |
神奈川県川崎市高津区 千年708 |
129,500 | 70,600 | 200,100 | 0.12 |
| (相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社 |
富山県富山市大泉町 １丁目１－10 |
250,000 | 0 | 250,000 | 0.15 |
| (相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社 |
島根県松江市東津田町 1847－１ |
72,100 | 80,500 | 152,600 | 0.09 |
| (相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社 |
岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号 |
204,900 | 0 | 204,900 | 0.12 |
| 計 | ― | 11,784,300 | 308,000 | 12,092,300 | 7.07 |
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、60,700株、62,700株、33,500株、70,600株および80,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 151,788 | 168,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,479 | 61,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,089 | 8,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,449 | 2,439 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,598 | 19,134 | |||||||||
| その他 | 9,129 | 8,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 245,281 | 269,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 87,387 | 85,536 | |||||||||
| その他（純額） | 113,811 | 114,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,198 | 199,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,050 | 2,721 | |||||||||
| その他 | 2,676 | 2,580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,727 | 5,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 163,591 | 152,384 | |||||||||
| その他 | 11,361 | 12,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,823 | 164,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 381,749 | 369,724 | |||||||||
| 資産合計 | 627,031 | 639,003 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,528 | 30,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,643 | 49,129 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,570 | 45,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,404 | 5,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,840 | 3,758 | |||||||||
| その他 | 35,812 | 33,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,800 | 167,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,898 | 37,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 395 | 379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,346 | 4,954 | |||||||||
| 資産除去債務 | 966 | 938 | |||||||||
| その他 | 29,949 | 28,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,557 | 72,277 | |||||||||
| 負債合計 | 240,357 | 240,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,117 | 31,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,528 | 41,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 318,580 | 347,040 | |||||||||
| 自己株式 | △52,322 | △54,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 338,903 | 365,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,215 | 27,254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,721 | △29,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,218 | △891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,274 | △3,569 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,495 | 37,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 386,674 | 398,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 627,031 | 639,003 |
0104020_honbun_0856047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 308,964 | 315,090 | |||||||||
| 売上原価 | 130,951 | 131,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 178,012 | 183,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 138,082 | 142,956 | |||||||||
| 営業利益 | 39,930 | 40,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,886 | 3,268 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,712 | 1,793 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,595 | 3,464 | |||||||||
| その他 | 1,431 | 1,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,626 | 10,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 474 | 545 | |||||||||
| 支払手数料 | 24 | 337 | |||||||||
| 為替差損 | 1,303 | 463 | |||||||||
| その他 | 579 | 319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,381 | 1,667 | |||||||||
| 経常利益 | 48,175 | 49,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 130 | 83 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 660 | 1,670 | |||||||||
| その他 | 1 | 543 | |||||||||
| 特別利益合計 | 791 | 2,298 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 213 | 184 | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231 | 230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,735 | 51,363 | |||||||||
| 法人税等 | 12,400 | 13,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,334 | 38,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,580 | 3,907 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,753 | 34,235 |
0104035_honbun_0856047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,334 | 38,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,485 | △7,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,170 | △9,690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 560 | 327 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 95 | △261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,311 | △17,473 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,646 | 20,669 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,719 | 17,508 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,927 | 3,160 |
0104100_honbun_0856047503101.htm
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS９号「金融商品」およびIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,991百万円 | 15,775百万円 |
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,645 | 16.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,811 | 17.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,728 | 17.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,209 | 20.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0856047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 144,395 | 38,009 | 84,553 | 6,080 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,475 | ― | ― | ― |
| 計 | 159,871 | 38,009 | 84,553 | 6,080 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,949 | 9,059 | 25,156 | 585 |
| 医薬品製造 販売事業 |
その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,264 | 15,661 | ― | 308,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 1,899 | △17,375 | ― |
| 計 | 20,264 | 17,560 | △17,375 | 308,964 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,747 | 1,671 | △13,240 | 39,930 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △13,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,666百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 143,094 | 37,002 | 95,147 | 6,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22,162 | ― | ― | ― |
| 計 | 165,256 | 37,002 | 95,147 | 6,605 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,531 | 9,647 | 30,814 | 563 |
| 医薬品製造 販売事業 |
その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,920 | 16,320 | ― | 315,090 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 1,869 | △24,032 | ― |
| 計 | 16,920 | 18,190 | △24,032 | 315,090 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,244 | 1,786 | △13,214 | 40,884 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △13,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,681百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 198円07銭 | 213円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 32,753 | 34,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
32,753 | 34,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,360 | 160,368 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………3,209百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成30年12月６日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
0201010_honbun_0856047503101.htm
該当事項はありません。
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