Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213095134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　御子神　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　有賀　圭策
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　有賀　圭策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-02-13 E02136-000 2018-12-31 E02136-000 2018-10-01 2018-12-31 E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 E02136-000 2017-12-31 E02136-000 2017-10-01 2017-12-31 E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 E02136-000 2018-03-31 E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213095134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	314,123	330,244	433,092
経常利益	（百万円）	4,343	9,416	8,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	496	5,047	2,941
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,735	4,814	3,572
純資産額	（百万円）	64,551	65,854	62,390
総資産額	（百万円）	376,250	364,368	374,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.67	47.41	27.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.65	47.25	27.54
自己資本比率	（％）	16.6	17.4	16.1

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.51	23.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔海外事業〕

第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190213095134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国Brexitの迷走、地政学的懸念の増大等によりこれまでの堅調な成長基調から、景気後退への懸念が危ぶまれる状況となりました。しかしながら、中国及び新興国での景気拡大から横ばいへの移行はあるものの、先進国各国経済は米国での大型減税の効果や欧州での個人消費による景気下支えなどにより引き続き堅調を維持しております。日本経済は個人消費が底堅い動きを見せている一方、輸出の停滞等も顕著となっており、世界経済全体としては予断を許さない状況であり今後の動向を注視する必要があります。物流機器業界においても無人化、省力化を背景として需要は堅調に推移しているものの、景気の先行き不透明感や他社との熾烈な競争等もあり、楽観はできない状況であります。

このような状況の中、当社は平成29年１月１日付で旧ユニキャリア㈱を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、3,302億４千４百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は88億８千１百万円（前年同期比96.4％増加）、経常利益は94億１千６百万円（前年同期比116.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億４千７百万円（前年同期比916.6％増加）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は155億３百万円（前年同期比27.0％増加）となり、営業利益率は4.7％（前年同期比0.8ポイント増加）となっております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことにより、売上高は1,345億２百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。セグメント利益につきましても、資材費高騰等の影響があったものの、売上高の増加、販売価格の改善及びのれん償却等の減少により、31億６千９百万円（前年同期比182.9％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業は、アジア、米州、欧州、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は1,957億４千２百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加、経費の削減、のれん償却等の減少及び前年同期に中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額等を計上した影響により、57億１千１百万円（前年同期比67.9％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,643億６千８百万円となり、前連結会計年度末より105億７千１百万円減少しました。流動資産は、短期貸付金の減少はありますが、たな卸資産の増加等により49億４千万円増加し、固定資産は、有形固定資産の売却及びのれんの償却等により155億１千２百万円減少しました。負債合計は2,985億１千４百万円となり、前連結会計年度末より140億３千６百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと635億６千９百万円となり、前連結会計年度末より32億５千２百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41億２千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,616,269	76,631,269	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	32,274,744	非上場	単元株式数 １株（注）２
計	108,891,013	108,906,013	－	－

（注）１．平成31年１月31日付で普通株式15千株の新株発行を行っております。これは新株予約権の行使によるものです。

２．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下、「転換請求期間」という。）、いつでも、当社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割又は併合が行われた場合

当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割又は併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割又は併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下、「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下、「調整基準日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)又は(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割又は株式交換による株式の発行又は処分、新株予約権の発行又は無償割当てその他上記(a)及び(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)又は(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

当社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部又は一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下、「取得決定日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

(6) 議決権

Ａ種種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日（注）１	5,000	108,891,013	0	4,890	0	3,300

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成31年１月１日から平成31年1月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,586,000	765,860	－
単元未満株式	普通株式     13,269	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	108,886,013	－	－
総株主の議決権	－	765,860	－

（注）１．「無議決権株式」のＡ種種類株式には、自己株式2,420,000株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	7,000	－	7,000	0.01
計	－	12,000	－	12,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,549	17,916
受取手形及び売掛金	※３ 73,102	※３ 70,171
電子記録債権	821	※３ 1,494
商品及び製品	31,175	35,674
仕掛品	8,389	11,010
原材料及び貯蔵品	19,797	22,262
その他	41,426	35,326
貸倒引当金	△1,645	△1,297
流動資産合計	187,617	192,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,789	20,142
機械装置及び運搬具（純額）	36,551	36,260
土地	26,461	22,325
その他（純額）	4,974	4,739
有形固定資産合計	91,777	83,467
無形固定資産
のれん	59,102	53,983
その他	19,055	17,838
無形固定資産合計	78,157	71,822
投資その他の資産
投資有価証券	9,279	7,841
その他	8,373	8,937
貸倒引当金	△264	△256
投資その他の資産合計	17,388	16,521
固定資産合計	187,323	171,811
資産合計	374,940	364,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 48,733	※３ 42,669
電子記録債務	25,765	26,084
短期借入金	49,865	44,613
未払法人税等	1,705	1,252
賞与引当金	5,500	3,772
役員賞与引当金	73	50
製品保証引当金	4,390	4,636
その他	25,390	27,380
流動負債合計	161,424	150,458
固定負債
長期借入金	129,636	125,757
製品保証引当金	710	774
役員退職慰労引当金	18	10
退職給付に係る負債	14,327	15,243
その他	6,432	6,268
固定負債合計	151,126	148,055
負債合計	312,550	298,514
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,838	35,838
利益剰余金	15,659	19,426
自己株式	△9	△2
株主資本合計	56,378	60,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,040	2,064
為替換算調整勘定	596	1,582
退職給付に係る調整累計額	301	△231
その他の包括利益累計額合計	3,938	3,415
新株予約権	159	169
非支配株主持分	1,914	2,115
純資産合計	62,390	65,854
負債純資産合計	374,940	364,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	314,123	330,244
売上原価	241,815	253,044
売上総利益	72,307	77,200
販売費及び一般管理費	67,786	68,319
営業利益	4,521	8,881
営業外収益
受取利息	579	680
受取配当金	115	124
持分法による投資利益	－	1
為替差益	－	300
その他	392	403
営業外収益合計	1,087	1,509
営業外費用
支払利息	848	900
持分法による投資損失	15	－
為替差損	301	－
その他	99	73
営業外費用合計	1,265	973
経常利益	4,343	9,416
特別利益
固定資産売却益	21	150
投資有価証券売却益	152	6
受取保険金	－	143
その他	31	10
特別利益合計	205	311
特別損失
固定資産処分損	107	136
減損損失	257	184
投資有価証券売却損	18	－
投資有価証券評価損	－	62
事業構造改善費用	－	174
災害による損失	－	176
その他	2	－
特別損失合計	385	733
税金等調整前四半期純利益	4,163	8,994
法人税、住民税及び事業税	4,163	3,999
法人税等調整額	△656	△289
法人税等合計	3,506	3,709
四半期純利益	657	5,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	237
親会社株主に帰属する四半期純利益	496	5,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	657	5,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	989	△973
為替換算調整勘定	4,137	1,025
退職給付に係る調整額	△38	△531
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	9
その他の包括利益合計	5,077	△470
四半期包括利益	5,735	4,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,559	4,524
非支配株主に係る四半期包括利益	175	289

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	－百万円	222百万円
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	371百万円	360百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	2,102百万円	3,000百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	76百万円	66百万円
電子記録債権	－	10
支払手形	570	694

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,029百万円	13,825百万円
のれんの償却額	5,696	5,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,555	185,567	314,123	－	314,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,890	1,898	37,788	(37,788)	－
計	164,445	187,466	351,912	(37,788)	314,123
セグメント利益	1,120	3,401	4,521	－	4,521

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,502	195,742	330,244	－	330,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,739	1,400	37,139	(37,139)	－
計	170,241	197,142	367,384	(37,139)	330,244
セグメント利益	3,169	5,711	8,881	－	8,881

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。

「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては177百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	４円67銭	47円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	496	5,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	496	5,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,419	106,453
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円65銭	47円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	391	373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式29,854千株を含んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213095134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。