Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店 (大阪市淀川区西中島２丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01583-000 2019-02-13 E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 E01583-000 2017-04-01 2018-03-31 E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 E01583-000 2017-12-31 E01583-000 2018-03-31 E01583-000 2018-12-31 E01583-000 2017-10-01 2017-12-31 E01583-000 2018-10-01 2018-12-31 E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,212 | 59,263 | 86,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,516 | 3,478 | 2,433 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 874 | 2,208 | 3,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,994 | 1,555 | 4,011 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,992 | 57,626 | 57,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,357 | 123,148 | 120,253 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 74.61 | 188.43 | 258.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.47 | 45.91 | 46.59 |
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結会計期間 |
第120期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △56.07 | 16.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0124047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の増加は継続し、設備投資は底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感がみられ、米国では好調な景気状態が継続していますが、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は592億6千3百万円(前年同期比98.4％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益28億4千9百万円(前年同期比236.8％)、経常利益34億7千8百万円(前年同期比229.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(前年同期比252.5％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、小型機種の需要が減少しました。海外向け建設用クレーンは、米国向け需要は減少しましたが、タイ・インドネシアの需要は増加しました。国内向け油圧ショベル等は、レンタル業者の需要が戻りはじめているものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少しています。海外向け油圧ショベル等は、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の製品は減少しました。日本の売上高は530億4千2百万円(前年同期比98.6％)となり、セグメント利益は12億1千3百万円(前年同期はセグメント損失1億8千6百万円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、中国の売上高は94億4千9百万円(前年同期比104.6％)となり、セグメント利益は16億7千3百万円(前年同期比118.5％)となりました。
③ その他
タイの売上高は6億1千9百万円(前年同期は1億7千3百万円)となり、セグメント損失は1億9千2百万円(前年同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き小型機種が減少し、国内建設用クレーンの売上高は299億2千1百万円(前年同期比98.2%)となりました。海外の需要は、米国向けが減少したものの、タイ・インドネシアが増加し海外建設用クレーン売上高は57億6千万円(前年同期比114.0%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は356億8千1百万円(前年同期比100.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、レンタル業者の需要が戻りはじめたものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は90億6千5百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外の需要は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、海外油圧ショベル等の売上高は137億3千2百万円(前年同期比111.0%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は227億9千7百万円(前年同期比96.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は7億8千4百万円(前年同期比74.1％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ28億9千4百万円増加し、1,231億4千8百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加109億9千2百万円及び有形固定資産の増加31億3千3百万円と受取手形及び売掛金の減少101億8千万円並びに現金及び預金の減少17億7千9百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ22億7千7百万円増加し、655億2千1百万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加21億5千3百万円及び長期借入金の増加14億5千7百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億5千5百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ6億1千6百万円増加し、576億2千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加12億7千万円と為替換算調整勘定の減少6億1千4百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億9千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 25,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,685,200 | 116,852 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,587 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,852 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－３７ |
25,800 | ― | 25,800 | 0.22 |
| 計 | ― | 25,800 | ― | 25,800 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,410 | 16,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 46,874 | ※1 36,693 | |||||||||
| たな卸資産 | 34,441 | 45,433 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 2,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,760 | △3,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,000 | 97,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,066 | 7,302 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,023 | 2,369 | |||||||||
| 土地 | 5,201 | 5,215 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 880 | 3,441 | |||||||||
| その他（純額） | 571 | 546 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,743 | 18,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 599 | 796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,374 | 2,106 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,934 | 2,951 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,975 | 2,390 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 1,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,383 | △2,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,910 | 5,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,253 | 25,271 | |||||||||
| 資産合計 | 120,253 | 123,148 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 9,809 | ※1 10,519 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 14,113 | ※1 16,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,757 | 3,946 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 380 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,668 | 5,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439 | 115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 606 | 349 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,358 | 1,181 | |||||||||
| その他 | 2,868 | ※1 3,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,001 | 41,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,540 | 4,160 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,867 | 19,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 601 | |||||||||
| その他 | 267 | 330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,242 | 24,416 | |||||||||
| 負債合計 | 63,244 | 65,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,382 | 44,653 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,390 | 54,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,492 | 1,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,630 | 1,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 988 | 1,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,009 | 57,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,253 | 123,148 |
0104020_honbun_0124047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,212 | 59,263 | |||||||||
| 売上原価 | 51,211 | 50,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,001 | 9,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,798 | 6,326 | |||||||||
| 営業利益 | 1,203 | 2,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 24 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 225 | 156 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | － | |||||||||
| 為替差益 | 165 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 277 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | － | 175 | |||||||||
| その他 | 130 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 164 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 88 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 287 | 290 | |||||||||
| 経常利益 | 1,516 | 3,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | 173 | |||||||||
| 受取補償金 | 28 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,615 | 3,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 939 | 694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △267 | 604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 672 | 1,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 943 | 2,350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 874 | 2,208 |
0104035_honbun_0124047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 943 | 2,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 979 | △661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,051 | △794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,994 | 1,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,918 | 1,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 95 |
0104100_honbun_0124047503101.htm
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (耐用年数の変更） 当第３四半期連結会計期間において、当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正について） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について） 当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。 今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 882 | 百万円 | 689 | 百万円 |
| 支払手形 | 611 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 162 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 3,009 | 百万円 | 4,070 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係支払手形） |
－ | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係電子記録債務） |
－ | 百万円 | 651 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| KATO IMER S.p.A.の借入金 | 687 | 百万円 | 599 | 百万円 |
| 取引先のリース債務 | 105 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 合計 | 793 | 百万円 | 629 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,157 | 百万円 | 1,110 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 32.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0124047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,004 | 9,035 | 173 | 60,212 | － | 60,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,803 | － | － | 2,803 | △2,803 | － |
| 計 | 53,807 | 9,035 | 173 | 63,016 | △2,803 | 60,212 |
| セグメント利益又は損失(△) | △186 | 1,412 | △307 | 917 | 285 | 1,203 |
(注) １. 連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去312百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,194 | 9,448 | 619 | 59,263 | － | 59,263 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,847 | 1 | － | 3,848 | △3,848 | － |
| 計 | 53,042 | 9,449 | 619 | 63,111 | △3,848 | 59,263 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,213 | 1,673 | △192 | 2,693 | 155 | 2,849 |
(注) １. 連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去201百万円及びセグメント間未実現利益消去△46百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 74円61銭 | 188円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 874 | 2,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
874 | 2,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,718,249 | 11,717,858 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第120期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 47円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
0201010_honbun_0124047503101.htm
該当事項はありません。
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