Hibino Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212194756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2019-02-13 E05550-000 2018-12-31 E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-12-31 E05550-000 2017-12-31 E05550-000 2017-10-01 2017-12-31 E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 E05550-000 2018-03-31 E05550-000 2017-04-01 2018-03-31 E05550-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212194756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	20,372,209	23,084,782	29,732,434
経常利益	（千円）	1,110,454	1,061,757	1,713,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	674,082	621,488	1,038,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	715,477	649,995	1,021,967
純資産額	（千円）	9,001,717	9,545,806	9,260,524
総資産額	（千円）	22,938,811	28,283,906	24,834,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.34	62.37	103.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	33.7	37.3

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.79	22.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社15社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が１社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスであります。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190212194756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社15社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。当第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート市場が計画以上に好調に推移したことから、前年同四半期を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前年同四半期と比べ減少したこと等により微減となりました。

これらの結果、売上高23,084百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益894百万円（同79.2％増）、経常利益1,061百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益621百万円（同7.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、放送局市場を筆頭に大型案件に恵まれ、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。一方、利益については、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売減による影響が大きいことなどから、前年同四半期を下回りました。

機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う案件や、空港敷地内の展示施設、東京オリンピック・パラリンピック競技施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。

施工業務では、受注・引き合いが堅調に推移し、上記放送局案件のほか、音楽大学、スタジオ、ホール、映画館案件等を手掛けました。

これらの結果、売上高12,183百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益79百万円（同27.9％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、オリンピック・パラリンピック競技施設へ大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現したほか、東京・渋谷駅前の大型街頭ビジョン等を納入したことにより、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高1,365百万円（前年同四半期比144.0％増）、セグメント利益75百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアーを多数獲得したことや、スポーツイベント等その他の市場も好調に推移したことから、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高、利益は過去２番目の高水準となりました。

これらの結果、売上高9,215百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益1,587百万円（同30.0％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高320百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント損失10百万円（前年同四半期はセグメント利益18百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,283百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,449百万円増加しました。これは現金及び預金並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。

負債合計は18,738百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,164百万円増加しました。これは短期借入金並びに長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産合計は9,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて285百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212194756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    305,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,958,400	99,584	同上
単元未満株式	普通株式      1,280	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,265,480	－	－
総株主の議決権	－	99,584	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	305,800	－	305,800	2.98
計	－	305,800	－	305,800	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,604,877	4,740,957
受取手形及び売掛金	7,982,845	7,156,951
商品及び製品	2,767,016	3,242,213
仕掛品	581,670	1,506,600
原材料及び貯蔵品	69,433	87,667
その他	672,867	791,513
貸倒引当金	△56,010	△55,588
流動資産合計	14,622,700	17,470,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,970,849	1,984,590
減価償却累計額	△1,075,715	△1,127,963
建物及び構築物（純額）	895,133	856,627
機械装置及び運搬具	11,675,077	13,735,740
減価償却累計額	△8,080,080	△9,302,316
機械装置及び運搬具（純額）	3,594,996	4,433,424
工具、器具及び備品	1,370,072	1,533,364
減価償却累計額	△1,040,670	△1,206,154
工具、器具及び備品（純額）	329,402	327,209
リース資産	1,854,300	1,603,237
減価償却累計額	△1,235,085	△998,946
リース資産（純額）	619,214	604,290
その他	1,163,908	745,830
有形固定資産合計	6,602,656	6,967,381
無形固定資産
のれん	895,049	917,156
その他	340,384	337,381
無形固定資産合計	1,235,434	1,254,538
投資その他の資産
その他	2,397,663	2,618,698
貸倒引当金	△24,237	△27,027
投資その他の資産合計	2,373,425	2,591,670
固定資産合計	10,211,516	10,813,590
資産合計	24,834,216	28,283,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231,012	2,485,738
短期借入金	3,740,000	5,810,000
1年内返済予定の長期借入金	1,013,012	1,549,140
リース債務	285,489	255,715
未払法人税等	502,798	67,271
賞与引当金	665,543	327,032
その他	1,410,163	1,594,659
流動負債合計	10,848,020	12,089,556
固定負債
長期借入金	1,805,410	3,713,570
リース債務	480,514	484,497
退職給付に係る負債	2,180,642	2,212,187
資産除去債務	97,590	97,978
その他	161,513	140,309
固定負債合計	4,725,671	6,648,542
負債合計	15,573,692	18,738,099
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,053,812
利益剰余金	5,629,062	5,926,482
自己株式	△125,446	△165,776
株主資本合計	9,306,298	9,563,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,953	11,687
繰延ヘッジ損益	△4,880	△1,293
為替換算調整勘定	4,076	23,298
退職給付に係る調整累計額	△56,023	△51,059
その他の包括利益累計額合計	△45,873	△17,366
非支配株主持分	99	－
純資産合計	9,260,524	9,545,806
負債純資産合計	24,834,216	28,283,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	20,372,209	23,084,782
売上原価	13,225,501	15,341,569
売上総利益	7,146,707	7,743,212
販売費及び一般管理費	6,647,718	6,848,847
営業利益	498,988	894,365
営業外収益
受取利息	634	1,708
受取配当金	4,399	4,633
為替差益	－	14,951
固定資産受贈益	※ 521,272	※ 95,114
保険解約返戻金	51,504	39,843
その他	81,247	53,447
営業外収益合計	659,057	209,698
営業外費用
支払利息	36,086	40,715
為替差損	4,575	－
その他	6,929	1,591
営業外費用合計	47,591	42,306
経常利益	1,110,454	1,061,757
特別利益
子会社株式売却益	－	17,509
特別利益合計	－	17,509
税金等調整前四半期純利益	1,110,454	1,079,267
法人税等	436,377	457,778
四半期純利益	674,076	621,488
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	674,082	621,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	674,076	621,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,960	734
繰延ヘッジ損益	△165	3,587
為替換算調整勘定	22,544	19,222
退職給付に係る調整額	10,060	4,963
その他の包括利益合計	41,400	28,506
四半期包括利益	715,477	649,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	715,481	649,995
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社は株式会社テクノハウスの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式取得による会社の買収）

2018年11月12日提出の第２四半期報告書において重要な後発事象として記載しておりました当社によるSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の株式の一部取得は、2019年１月31日に完了いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	－	－

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,605,787千円	1,759,254千円
のれんの償却額	133,294	121,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月23日 取締役会	普通株式	150,144	30.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	150,144	15.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１

日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記

載しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	149,774	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	174,294	17.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,974,426	559,443	8,455,649	382,689	20,372,209	－	20,372,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,285	5,544	147,942	6,115	227,888	△227,888	－
計	11,042,712	564,988	8,603,592	388,804	20,600,098	△227,888	20,372,209
セグメント利益又は損失（△）	110,683	△43,653	1,221,036	18,087	1,306,154	△807,165	498,988

（注）１．セグメント利益の調整額△807,165千円には、セグメント間取引消去39,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△846,708千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	12,183,835	1,365,035	9,215,702	320,209	23,084,782	－	23,084,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,130	58,280	73,251	48,194	266,857	△266,857	－
計	12,270,965	1,423,316	9,288,953	368,403	23,351,639	△266,857	23,084,782
セグメント利益又は損失（△）	79,844	75,507	1,587,918	△10,335	1,732,934	△838,569	894,365

（注）１．セグメント利益の調整額△838,569千円には、セグメント間取引消去53,121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891,690千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「音響機器販売・施工事業」セグメントにおいて、当社は、2018年12月３日に、株式会社テクノハウスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては143,470千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社テクノハウス

事業の内容　業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社テクノハウスは、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。昨今はデジタルテクノロジーの急速な進歩により、音声・映像信号の伝送や圧縮記録方式の規格化が進み音響や映像、ネットワークを含めた一体的なシステム提案が一層求められるようになっています。株式会社テクノハウスを当社グループに迎えることで、商品、知識、ノウハウ、技術が共有でき、システムソリューションの提案力が強化され、加えて音響と映像の分野にそれぞれ販売とサービスの部門を持つ当社グループの経営体制を活かすことにより競争力が維持・強化できると判断し子会社化するものであります。

（3）企業結合日

2018年12月３日（株式取得日）

2018年12月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社テクノハウス

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ヒビノ株式会社による、現金を対価とする株式取得であること。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月１日をみなし取得日としているため、2018年12月１日から2018年12月31日が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　（現金）	200,000千円
取得原価	200,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

143,470千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円34銭	62円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	674,082	621,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	674,082	621,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,009	9,964

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

・日本板硝子環境アメニテイ株式会社

当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で日本板硝子環境アメニテイ株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.株式取得の目的

当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。2019年３月期を起点とした３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「業界トップの維持・シェア向上」を経営課題の一つに掲げ、M&Aを活用した事業基盤の強化に取り組んでいます。

当社グループの音響機器販売・施工事業は、世界中のプロフェッショナルから高い評価を得る業務用音響機器等を輸入販売しています。音空間の設計・施工（建築音響）から、音響システム販売（電気音響）、保守に至るまで、ワンストップで提供しています。中期経営計画では、この一気通貫体制を活かした「システムソリューション販売の強化」を当事業の戦略の柱としています。

一方、日本板硝子環境アメニテイ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として設立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを維持しています。

今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大を図ります。

また、日本板硝子環境アメニテイ株式会社と当社の完全子会社である日本音響エンジニアリング株式会社は、日本の建築音響分野を形成する主要２社であります。両社は同業でありながら、製品や取引先の重複が少なく、得意とする技術領域も異なります。それぞれの独自性を保ちつつ、技術の融合を通じた新製品の開発や労働生産性の向上を実現していきます。そして、都市再開発やインバウンド効果による建設需要の拡大、高速道路大規模更新といった成長機会を着実にとらえ、中期経営計画の目標達成を確実なものとしていきます。

2.株式取得の相手及び買収する会社の名称

株式取得の相手　　　　日本板硝子株式会社

買収する会社の名称　　日本板硝子環境アメニテイ株式会社

3.事業の内容

建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売、音・振動に関するコンサルティング、調査・測定

4.資本金

90百万円

5.株式取得の時期

2019年４月１日（予定）

6.取得する株式の数、取得後の持ち分比率及び取得価額

取得する株式の数　　　1,800株

取得後の持ち分比率　　　100％

取得価額　　　　　　　1,957百万円（概算額）

・TLS RODUCTIONS, INC.

当社は、2019年２月４日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino USA, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Hibino USA社）を通じて、米国で照明・音響サービス事業を展開するTLS PRODUCTIONS, INC.（本社：米国ミシガン州、以下、TLS社）の株式80％を取得し子会社とすることを決議いたしました。

1.株式取得の目的

当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。2019年３月期を起点とした３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の一つに掲げ、2021年３月期の海外売上高比率15％を目指しています。

2017年には、米国での事業を管理・統轄するHibino USA社、並びに、大型映像サービス事業を展開するH&X Technologies, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、H&X社）の２社を設立し、米国市場への浸透に注力してきました。

一方、TLS社は、各種イベントにおける照明・音響を中心とした機材のレンタル、オペレーションサービスを生業としています。米国中西部の地域密着型照明サービス会社として1996年に創業し、以来、多様化するイベントニーズにきめ細かく対応していくことで顧客からの信頼を得てきました。長年培ってきた顧客基盤をベースに、モーターショー等の展示会、企業イベント、地域イベント、コンサートツアー、劇場型イベントなど、幅広いセグメントに参入しています。近年はラスベガスに拠点を構え、AV設備の設計・販売も手掛けるなど、さらなる事業領域の拡大を企図しています。

今日の米国のイベント制作・広告代理店業界では、映像、照明、音響、リギング機材の運用を包括的に提供できる企業にフルサービスを発注する「ターンキー契約」が主流となっています。H&X社とTLS社は、こうしたターンキー需要に対応すべく、モーターショー案件を中心として、これまでに相互補完的な連携体制を構築してきました。

今回、H&X社とTLS社がともにHibino USA社の傘下に入ることで、映像、照明、音響、リギングも含めた統合型イベントプロダクションサービスを提供できる体制を整備し、業界内での競争力を強化します。設立初期段階にあるH&X社にとっては、TLS社の強固な顧客基盤を活用し、受注機会の拡大や新たなセグメントへの進出も期待されます。今後、両社の持つ技術力・ノウハウの融合による技術革新の加速、ロジスティックや管理業務の最適化によるコストダウンなど、戦略的施策を順次実施し、米国市場において飛躍的な成長を実現すべく邁進していく所存です。

2.株式取得の相手及び買収する会社の名称

株式取得の相手　　　　Bradley Hayes、William Ross

買収する会社の名称　　TLS PRODUCTIONS, INC.

3.事業の内容

イベント用照明・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート

4.資本金

95,600米ドル

5.株式取得の時期

2019年２月28日（予定）

6.取得する株式の数、取得後の持ち分比率及び取得価額

取得する株式の数　　　72,000株

取得後の持ち分比率　　　　80％

取得価額　　　　　　　 4,387千米ドル（概算額）

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174,294千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190212194756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。