Quarterly Report • Feb 13, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0036647503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇 根 高 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 下 泰 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 下 泰 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E01048 49680 荒川化学工業株式会社 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01048-000 2019-02-13 E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 E01048-000 2017-04-01 2018-03-31 E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 E01048-000 2017-12-31 E01048-000 2018-03-31 E01048-000 2018-12-31 E01048-000 2017-10-01 2017-12-31 E01048-000 2018-10-01 2018-12-31 E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0036647503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,062 | 60,534 | 80,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,505 | 3,475 | 5,218 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,929 | 3,544 | 3,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,836 | 1,952 | 5,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,269 | 56,844 | 55,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,755 | 93,122 | 89,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.92 | 171.76 | 150.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 59.1 | 60.8 |
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結会計期間 |
第89期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.95 | 102.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0036647503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国景気の減速傾向が強まる中、米国での堅調な拡大が継続したこともあり、緩やかに回復しました。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復などによる企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化やその影響の顕在化などにより、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月１日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、中国の環境規制強化やナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は605億34百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は30億97百万円(同26.2％減)、経常利益は34億75百万円(同22.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、富士工場事故に係る受取保険金18億54百万円を特別利益に計上し、35億44百万円(同21.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億18百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は22百万円(同0.3％減)となりました。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が好調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の高騰による収益性の大幅な悪化や富士工場事故の影響もあり、売上高は159億54百万円(前年同期比6.1％増)、セグメント利益は３億５百万円(同66.9％減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品が堅調である一方、スマートフォン需要の鈍化がありました。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与や、海外では食品包装向け印刷インキ用樹脂の販売増があったものの、国内の印刷インキ用樹脂は、富士工場事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。
その結果、売上高は138億31百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は８億75百万円(同11.7％減)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナート停止に伴う一時的な稼動率ダウンによる販売減や原材料価格上昇などによる収益性の低下がありました。また、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売は前年並みに推移しました。
その結果、売上高は212億16百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益は15億62百万円(同21.8％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、自動車分野やＡＩ、IoTの普及が進む一方、スマートフォンの鈍化に伴い半導体や電子部品の需要に影響が見え始めました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品が好調に推移するとともに、精密部品洗浄剤および精密研磨剤が堅調に推移しました。また、第４次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「５Ｇ」に対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が進みました。
その結果、売上高は93億12百万円(前年同期比8.0％増）、セグメント利益は６億77百万円(同22.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億２百万円増加し、931億22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が20億34百万円減少した一方、たな卸資産が10億55百万円、有形固定資産が44億92百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が６億13百万円、賞与引当金が６億１百万円減少した一方、長期借入金が39億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億55百万円増加し、362億78百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、568億44百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億75百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0036647503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 20,652,400 | ― | 3,343 | ― | 3,564 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,609,000 |
206,090
―
単元未満株式
| 普通株式 | 30,200 |
―
―
発行済株式総数
20,652,400
―
―
総株主の議決権
―
206,090
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 荒川化学工業株式会社 |
大阪市中央区平野町１丁目３番７号 | 13,200 | ― | 13,200 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,200 | ― | 13,200 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0036647503101.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0036647503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,471 | 8,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 28,342 | ※１ 28,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,829 | ※１ 2,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,051 | 8,838 | |||||||||
| 仕掛品 | 893 | 1,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,272 | 7,390 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,420 | ※２ 1,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,158 | 57,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,708 | 7,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,181 | 5,644 | |||||||||
| 土地 | 5,195 | 5,144 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,139 | 6,321 | |||||||||
| その他（純額） | 466 | 507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,691 | 25,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 824 | 613 | |||||||||
| その他 | 379 | 408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,204 | 1,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,806 | 6,771 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,538 | 1,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 291 | 247 | |||||||||
| その他 | 401 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,964 | 9,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,861 | 35,375 | |||||||||
| 資産合計 | 89,019 | 93,122 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 12,043 | ※１ 12,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,269 | 5,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 492 | |||||||||
| 未払消費税等 | 135 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,272 | 670 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 50 | |||||||||
| 修繕引当金 | － | 90 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※１ 214 | ※１ 129 | |||||||||
| その他 | 4,993 | 5,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,651 | 25,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 3,910 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,724 | 1,419 | |||||||||
| 修繕引当金 | 45 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 328 | 331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 296 | |||||||||
| その他 | 276 | 285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,671 | 11,243 | |||||||||
| 負債合計 | 33,323 | 36,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343 | 3,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,564 | 3,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,068 | 43,808 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,962 | 50,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,880 | 2,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,434 | 1,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 847 | 777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,161 | 4,327 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,572 | 1,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,696 | 56,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,019 | 93,122 |
0104020_honbun_0036647503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,062 | 60,534 | |||||||||
| 売上原価 | 46,950 | 47,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,111 | 13,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,913 | 10,364 | |||||||||
| 営業利益 | 4,198 | 3,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 164 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 85 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | 56 | 135 | |||||||||
| その他 | 186 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 491 | 540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 111 | |||||||||
| その他 | 62 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 4,505 | 3,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 151 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※１ 1,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | ※２ 285 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | 1,866 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 38 | 78 | |||||||||
| 爆発火災事故に係る損失 | ※３ 156 | － | |||||||||
| 関係会社事業整理損 | ※４ 257 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 452 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,491 | 5,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 879 | 1,059 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 289 | 398 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,168 | 1,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,322 | 3,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 393 | 261 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,929 | 3,544 |
0104035_honbun_0036647503101.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,322 | 3,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,370 | △1,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 169 | △354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,514 | △1,853 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,836 | 1,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,510 | 1,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 325 | 241 |
0104100_honbun_0036647503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 181 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 177 | 百万円 | 254 | 百万円 |
| 支払手形 | 291 | 百万円 | 284 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 42 | 百万円 | 22 | 百万円 |
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿価額173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿価額206百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当第３四半期連結累計期間において確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。 ※２ 為替換算調整勘定取崩益の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社の在外子会社である厦門荒川化学工業有限公司の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。 ※３ 爆発火災事故に係る損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
2017年12月１日に富士工場において発生した爆発・火災事故に起因する損失であり、主として事故後の休止事業に係る製造固定費を計上しております。 ※４ 関係会社事業整理損の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
中国における関係会社(持分法非適用)の出資金に係る評価損およびその事業整理にともなう損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,917 | 百万円 | 2,053 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 211 | 百万円 | 210 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 454 | 22.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 392 | 19.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 392 | 19.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 412 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0036647503101.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,037 | 14,658 | 22,528 | 8,624 | 60,848 | 214 | 61,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | 35 | 35 |
| 計 | 15,037 | 14,658 | 22,528 | 8,624 | 60,848 | 249 | 61,097 |
| セグメント利益 | 921 | 991 | 1,998 | 555 | 4,466 | 22 | 4,489 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,466 |
| 「その他」の区分の利益 | 22 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 1 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △273 |
| 営業外損益(注)３ | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,198 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,954 | 13,831 | 21,216 | 9,312 | 60,316 | 218 | 60,534 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | 27 | 27 |
| 計 | 15,954 | 13,831 | 21,216 | 9,312 | 60,316 | 245 | 60,561 |
| セグメント利益 | 305 | 875 | 1,562 | 677 | 3,421 | 22 | 3,443 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,421 |
| 「その他」の区分の利益 | 22 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 78 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △256 |
| 営業外損益(注)３ | △167 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,097 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「機能性材料」に含まれる一部製品の報告セグメントを「粘接着」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組替えた数値を記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 141.92 | 171.76 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,929 | 3,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,929 | 3,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,639,334 | 20,639,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第89期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 412百万円 |
| ② １株当たり配当金 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月３日 |
0201010_honbun_0036647503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.