SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190211135227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第50期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02058-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2019-02-13 E02058-000 2018-12-31 E02058-000 2018-10-01 2018-12-31 E02058-000 2018-07-01 2018-12-31 E02058-000 2017-12-31 E02058-000 2017-10-01 2017-12-31 E02058-000 2017-07-01 2017-12-31 E02058-000 2018-06-30 E02058-000 2017-07-01 2018-06-30 E02058-000 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190211135227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ７月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日
売上高	（千円）	13,865,430	13,757,536	27,109,102
経常利益	（千円）	1,429,583	978,580	2,206,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	861,581	483,676	1,176,922
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,177,222	239,359	1,221,300
純資産額	（千円）	14,027,351	15,934,452	16,075,714
総資産額	（千円）	21,837,295	23,548,330	23,760,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.56	33.62	92.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	92.18
自己資本比率	（％）	63.0	66.6	66.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,137,525	1,128,939	2,436,872
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,304,459	△1,505,157	△3,122,921
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	395,012	△525,211	2,451,813
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,461,063	2,181,433	2,996,105

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.13	20.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で合弁会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（１）合弁会社設立の目的

当社は住友電装株式会社向けに自動車用・機器用のワイヤーハーネス用生産設備を製造しておりますが、今後、自動化・ロボット技術の開発が加速することが予測され、開発技術力と生産量増加に対応するため、合弁会社を設立いたしました。

（２）設立会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社

（２）所在地　　　　　　　　長野県須坂市大字小河原2014番地５

（３）代表者　　　　　　　　岡部　淳之

（４）事業内容　　　　　　　ワイヤーハーネス用生産設備の開発、設計、製造及び販売

（５）規模　　　　　　　　　資本金 80,000千円

（６）出資比率　　　　　　　51％

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善及び堅調な設備投資によって緩やかな回復基調が続きました。世界経済は緩やかに拡大したものの、米国と中国における貿易摩擦による影響が実体経済に及び始め、またユーロ圏やアジア経済は拡大ペースが鈍化しており、先行き不透明感が強まっています。

当社グループにおいては、部品セグメントでは、主力のスマートフォン関連部品の需要が伸びず低調に推移しましたが、自動車電装部品は堅調でした。また、機械器具セグメントは、自動車関連装置や医療関連装置が堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は109億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円減少しました。これは主に現金及び預金が８億１千４百万円、仕掛品が６千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は126億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千万円増加しました。これは主に有形固定資産が７億９千４百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は55億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億４百万円増加しましたが、未払法人税等が１億１千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億７千７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は159億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億１千１百万円減少しましたが、利益剰余金が２億９千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高137億５千７百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は10億３千５百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益は９億７千８百万円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千３百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が活発で、自動車電装向け金型も堅調でした。しかし、第１四半期連結累計期間で新規製品の生産コスト増加により利益率が低下したことと、インドネシア子会社において自動車関連の受注が伸びなかったことで利益を圧迫しました。

その結果、売上高は８億２千９百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は７千２百万円（前年同期比58％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の新機種向け需要が伸びず低調に推移したことで計画を下回りました。一方、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。

その結果、売上高は105億３千８百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は11億８千５百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や半導体関連装置は堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。

その結果、売上高は23億８千３百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は３億１千８百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は５百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億１千４百万円減少し、21億８千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億２千８百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億８千万円、減価償却費７億１千９百万円と資金が増加しましたが、法人税等の支払額５億１千５百万円、棚卸資産の増加による資金の減少７千６百万円と資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億５百万円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主に、医療器具事業および部品事業の生産設備増設等の有形固定資産の取得による支出14億４千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億２千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億３千４百万円増加しましたが、非支配株主への配当金の支払額２億１千９百万円、長期借入金の返済による支出２億７千８百万円、配当金の支払額１億８千６百万円と資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,390,000	14,390,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,390,000	14,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	14,390	－	2,437,470	－	2,441,903

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社スズキエンタープライズ	長野県須坂市大字須坂982-19	2,272	15.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	1,236	8.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	662	4.60
鈴木従業員持株会	長野県須坂市大字小河原2150-１	646	4.49
鈴木教義	長野県須坂市	349	2.42
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区浜松町２丁目11-３）	310	2.15
髙野忠和	神奈川県横浜市磯子区	295	2.05
小島まゆみ	新潟県長岡市	208	1.44
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２-２	194	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	189	1.32
計	－	6,364	44.25

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,381,900	143,819	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,390,000		－	－
総株主の議決権	－		143,819	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,400	－	4,400	0.03
計	－	4,400	－	4,400	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,284,007	2,469,347
受取手形及び売掛金	5,443,307	5,422,633
商品及び製品	272,909	327,270
仕掛品	1,245,700	1,184,356
原材料及び貯蔵品	1,129,442	1,201,353
その他	300,680	318,917
流動資産合計	11,676,048	10,923,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,990,681	5,040,034
機械装置及び運搬具（純額）	3,601,642	3,660,862
土地	1,423,475	1,418,196
その他（純額）	1,100,973	792,547
有形固定資産合計	10,116,774	10,911,640
無形固定資産	84,195	106,912
投資その他の資産
投資有価証券	1,647,687	1,222,372
その他	236,679	384,660
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,883,230	1,605,896
固定資産合計	12,084,200	12,624,450
資産合計	23,760,249	23,548,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,402,812	2,412,535
短期借入金	1,245,325	1,449,908
1年内返済予定の長期借入金	480,854	379,032
未払法人税等	556,809	445,278
賞与引当金	102,519	113,483
役員賞与引当金	27,900	14,100
その他	610,750	704,088
流動負債合計	5,426,969	5,518,425
固定負債
長期借入金	927,934	750,838
長期未払金	442,531	428,147
退職給付に係る負債	887,100	916,467
固定負債合計	2,257,565	2,095,452
負債合計	7,684,535	7,613,877
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,470	2,437,470
資本剰余金	2,256,578	2,248,512
利益剰余金	10,292,196	10,588,860
自己株式	△1,185	△1,226
株主資本合計	14,985,059	15,273,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729,254	417,318
為替換算調整勘定	72,890	40,065
退職給付に係る調整累計額	△57,641	△54,947
その他の包括利益累計額合計	744,503	402,437
非支配株主持分	346,151	258,399
純資産合計	16,075,714	15,934,452
負債純資産合計	23,760,249	23,548,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	13,865,430	13,757,536
売上原価	11,582,242	11,708,461
売上総利益	2,283,187	2,049,074
販売費及び一般管理費	※１ 906,314	※１ 1,013,350
営業利益	1,376,873	1,035,723
営業外収益
受取利息	1,884	5,566
受取配当金	23,286	23,801
受取賃貸料	3,408	3,535
為替差益	33,440	－
スクラップ売却益	5,227	3,069
その他	3,552	13,035
営業外収益合計	70,799	49,008
営業外費用
支払利息	15,712	17,788
為替差損	－	84,312
支払補償費	2,320	－
その他	56	4,050
営業外費用合計	18,089	106,151
経常利益	1,429,583	978,580
特別利益
固定資産売却益	8,520	2,388
投資有価証券売却益	0	1,795
特別利益合計	8,520	4,183
特別損失
固定資産売却損	11,223	1,636
固定資産除却損	1,373	659
特別損失合計	12,596	2,296
税金等調整前四半期純利益	1,425,507	980,468
法人税、住民税及び事業税	462,067	406,341
法人税等調整額	△3,405	△11,369
法人税等合計	458,662	394,971
四半期純利益	966,845	585,497
非支配株主に帰属する四半期純利益	105,264	101,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	861,581	483,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	966,845	585,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238,838	△311,935
為替換算調整勘定	△30,472	△36,891
退職給付に係る調整額	2,010	2,689
その他の包括利益合計	210,376	△346,137
四半期包括利益	1,177,222	239,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,092,315	141,610
非支配株主に係る四半期包括利益	84,906	97,749

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,425,507	980,468
減価償却費	716,169	719,189
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,220	11,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,800	△13,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,132	33,857
受取利息及び受取配当金	△25,171	△29,367
支払利息	15,712	17,788
有形固定資産売却損益（△は益）	2,703	△751
有形固定資産除却損	1,373	659
売上債権の増減額（△は増加）	△460,338	27,509
たな卸資産の増減額（△は増加）	△516,847	△76,181
仕入債務の増減額（△は減少）	348,293	7,097
その他	△79,376	△46,936
小計	1,443,578	1,630,568
利息及び配当金の受取額	26,035	30,101
利息の支払額	△11,199	△16,181
法人税等の支払額	△320,889	△515,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,137,525	1,128,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,291,167	△1,448,629
有形固定資産の売却による収入	26,146	4,198
投資有価証券の取得による支出	△23,181	△25,522
その他	△16,256	△35,203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,304,459	△1,505,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,755	134,159
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△218,190	△278,918
配当金の支払額	△135,742	△186,845
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△13,736
非支配株主からの払込みによる収入	－	39,200
自己株式の取得による支出	－	△40
非支配株主への配当金の支払額	△230,300	△219,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	395,012	△525,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58,041	86,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,036	△814,672
現金及び現金同等物の期首残高	1,291,026	2,996,105
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,461,063	※１ 2,181,433

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	53,591千円	105,679千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料	330,578千円	332,478千円
賞与引当金繰入	15,593	16,321
退職給付費用	15,836	15,122
役員賞与引当金繰入	14,100	14,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,748,949千円	2,469,347千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△287,886	△287,914
現金及び現金同等物	1,461,063	2,181,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	187,012	13	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	788,092	10,933,219	2,138,806	13,860,118	5,312	13,865,430	－	13,865,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	269,124	△255,382	181,002	194,744	36,600	231,344	△231,344	－
計	1,057,217	10,677,836	2,319,809	14,054,863	41,912	14,096,775	△231,344	13,865,430
セグメント利益	173,249	1,437,032	262,953	1,873,236	20,985	1,894,222	△517,348	1,376,873

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△517,348千円には、セグメント間取引消去△4,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,698千円、棚卸資産の調整額2,038千円及びその他の影響額△4,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	829,570	10,538,796	2,383,745	13,752,112	5,424	13,757,536	－	13,757,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	304,235	△25,463	45,141	323,913	38,130	362,043	△362,043	－
計	1,133,805	10,513,333	2,428,886	14,076,025	43,554	14,119,579	△362,043	13,757,536
セグメント利益	72,776	1,185,353	318,002	1,576,132	22,789	1,598,922	△563,198	1,035,723

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△563,198千円には、セグメント間取引消去5,141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,897千円、棚卸資産の調整額3,781千円及びその他の影響額△16,223千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円56銭	33円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	861,581	483,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	861,581	483,676
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	14,385,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190211135227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。