Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第３四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
E04242 91150 明治海運株式会社 Meiji Shipping Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04242-000 2019-02-13 E04242-000 2017-04-01 2017-12-31 E04242-000 2017-04-01 2018-03-31 E04242-000 2018-04-01 2018-12-31 E04242-000 2017-12-31 E04242-000 2018-03-31 E04242-000 2018-12-31 E04242-000 2017-10-01 2017-12-31 E04242-000 2018-10-01 2018-12-31 E04242-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04242-000:LeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04242-000:LeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04242-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期
第３四半期
連結累計期間 | 第165期
第３四半期
連結累計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,025,823 | 31,634,814 | 41,768,196 |
| 経常利益 | (千円) | 3,817,321 | 3,583,472 | 4,491,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 1,495,356 | 1,685,869 | 1,810,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,597,880 | 3,515,911 | 3,498,241 |
| 純資産額 | (千円) | 35,398,778 | 39,534,030 | 36,203,140 |
| 総資産額 | (千円) | 154,784,527 | 165,090,995 | 153,511,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.68 | 51.50 | 55.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.7 | 10.2 | 9.9 |
| 回次 | 第164期 第３四半期 連結会計期間 |
第165期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.12 | 22.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社16社により構成されることになりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
(1) 業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、平均為替レートが前年同四半期比円高となったものの、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて当期はタンカー１隻、コンテナ船１隻の合計２隻の新規稼働もあり、売上高は22,034百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。一方費用面では、前年同四半期比で入渠費用が増加したことと、為替の影響等もあり、外航海運業利益は2,438百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移しておりましたが、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響もあり、売上高は9,202百万円（前年同四半期比2.1％減）、ホテル関連事業利益は1,054百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は前年同四半期並みの398百万円（前年同四半期比0.3％増）となりましたが、前年同四半期比修繕費用が増加したことから、不動産賃貸業利益は189百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,634百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は3,682百万円（前年同四半期比17.7％減）、経常利益は3,583百万円（前年同四半期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,685百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より11,579百万円増加し、165,090百万円となりました。これは主に船舶など有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より8,248百万円増加し、125,556百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より3,330百万円増加し、39,534百万円となりました。これは主に利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
| セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 (載貨重量屯数) |
||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶 | 33,704,865 | 4,141,514 | 借入金および自己資金 | 2017年 6月 |
2020年 10月 |
844千トン |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注) １ |
普通株式 | ― | ― |
| 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) ２ |
普通株式 | 359,841 | ― |
| 35,984,100 | |||
| 単元未満株式 (注) ３ | 普通株式 | ― | ― |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,841 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 明石町32番地 |
11,700 | － | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | － | 11,700 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,025,823 | 31,634,814 | |||||||||
| 売上原価 | 23,826,675 | 24,914,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,199,147 | 6,719,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,724,867 | 3,037,183 | |||||||||
| 営業利益 | 4,474,279 | 3,682,732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48,508 | 67,523 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,634 | 102,353 | |||||||||
| 為替差益 | 9,482 | 488,870 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 541,929 | 665,319 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 48,105 | ― | |||||||||
| その他 | 165,813 | 171,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 868,473 | 1,495,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,254,178 | 1,400,308 | |||||||||
| その他 | 271,253 | 194,388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,525,431 | 1,594,697 | |||||||||
| 経常利益 | 3,817,321 | 3,583,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | ― | 55,670 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 55,670 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 37,174 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,174 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,780,146 | 3,639,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 515,122 | 482,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,529 | △125,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | 504,592 | 357,258 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,275,553 | 3,281,883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,780,196 | 1,596,013 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,495,356 | 1,685,869 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,275,553 | 3,281,883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145,609 | △139,352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △94,201 | 234,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △484,345 | 78,151 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △244,736 | 60,703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △677,673 | 234,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,597,880 | 3,515,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,277,575 | 1,693,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,320,304 | 1,822,477 |
0104040_honbun_0829247503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,769,596 | 17,777,234 | |||||||||
| 売掛金 | 838,358 | 761,963 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,253 | 27,488 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 746,169 | 683,611 | |||||||||
| その他 | 2,426,713 | 3,223,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,809,090 | 22,474,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 93,521,014 | 102,744,987 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,501,130 | 12,322,057 | |||||||||
| 土地 | 8,430,474 | 8,639,125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,198,625 | 4,221,680 | |||||||||
| その他（純額） | 576,809 | 489,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 117,228,055 | 128,417,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 87,528 | 92,543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,528 | 92,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,513,094 | 11,016,132 | |||||||||
| 長期貸付金 | 833,220 | 913,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,006,323 | 1,048,615 | |||||||||
| その他 | 1,034,348 | 1,128,533 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,386,986 | 14,107,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,702,570 | 142,616,756 | |||||||||
| 資産合計 | 153,511,660 | 165,090,995 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,451,677 | 1,555,417 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,172,000 | 1,184,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,278,036 | 28,114,139 | |||||||||
| リース債務 | 2,275,872 | 182,559 | |||||||||
| 未払金 | 905,757 | 873,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 385,254 | 214,555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,368 | 103,492 | |||||||||
| その他 | 3,071,080 | 2,889,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,585,047 | 35,116,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,236,500 | 3,010,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 67,174,489 | 78,210,391 | |||||||||
| リース債務 | 2,562,758 | 2,445,374 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 370,796 | 247,006 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,043,086 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238,771 | 235,494 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 1,526,327 | 2,000,233 | |||||||||
| 引当金計 | 1,765,099 | 2,235,727 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340,992 | 362,460 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,047,202 | 1,028,050 | |||||||||
| その他 | 2,182,548 | 1,857,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,723,473 | 90,439,991 | |||||||||
| 負債合計 | 117,308,520 | 125,556,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,736,493 | 12,242,422 | |||||||||
| 自己株式 | △675,520 | △675,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,882,102 | 13,388,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 625,473 | 494,742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △321,616 | △246,832 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,906,276 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,173,573 | 1,237,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,383,706 | 3,391,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,937,331 | 22,754,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,203,140 | 39,534,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,511,660 | 165,090,995 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,330千円 | 3,011,120千円 |
| ２ M&M SHIPHOLDING S.A | 2,432,850〃 | 2,369,925〃 |
| ３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,659,375〃 | 6,369,793〃 |
| ４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 3,230,851〃 | 3,128,420〃 |
| ５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. |
4,153,037〃 | 4,533,359〃 |
| ６ MK REAL ESTATE, INC. | 921,237〃 | 1,102,215〃 |
| ７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 2,550,374〃 | 2,381,633〃 |
| 合計 | 23,054,057千円 | 22,896,468千円 |
| （うち、外貨建金額） | 148,398千米ドル | 137,848千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,215,134 千円 | 7,755,450千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,227,700 | 9,401,088 | 397,033 | 31,025,823 | ― | 31,025,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,227,700 | 9,401,088 | 397,033 | 31,025,823 | ― | 31,025,823 |
| セグメント利益 | 3,113,736 | 1,121,005 | 239,537 | 4,474,279 | ― | 4,474,279 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,174千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,034,506 | 9,202,279 | 398,027 | 31,634,814 | ― | 31,634,814 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,034,506 | 9,202,279 | 398,027 | 31,634,814 | ― | 31,634,814 |
| セグメント利益 | 2,438,925 | 1,054,177 | 189,629 | 3,682,732 | ― | 3,682,732 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 45円68銭 | 51円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,495,356 | 1,685,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,495,356 | 1,685,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,736 | 32,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0829247503101.htm
該当事項はありません。
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