Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイニック株式会社 |
| 【英訳名】 | DYNIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 石 義 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 京都 (075) 313局2111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 京都本社事務所長 佐 久 間 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋６丁目17番地19号 ダイニック株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03) 5402局3132番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部門統括 木 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイニック株式会社 東京本社 （東京都港区新橋６丁目17番地19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00996 35510 ダイニック株式会社 DYNIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00996-000 2019-02-13 E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 E00996-000 2017-04-01 2018-03-31 E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 E00996-000 2017-12-31 E00996-000 2018-03-31 E00996-000 2018-12-31 E00996-000 2017-10-01 2017-12-31 E00996-000 2018-10-01 2018-12-31 E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00996-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9038247503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期
第３四半期
連結累計期間 | 第156期
第３四半期
連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,898,657 | 30,076,399 | 40,020,512 |
| 経常利益 | (千円) | 1,027,941 | 762,625 | 1,131,230 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 852,408 | 572,068 | 877,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,246,638 | △318,090 | 1,930,240 |
| 純資産額 | (千円) | 20,639,967 | 20,024,203 | 20,323,573 |
| 総資産額 | (千円) | 58,029,528 | 56,410,387 | 54,836,232 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 100.58 | 67.50 | 103.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | (注)３.― | (注)３.― | (注)３.― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 35.0 | 36.8 |
| 回次 | 第155期 第３四半期 連結会計期間 |
第156期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.11 | 23.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（印刷情報関連事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありますDynic (U.K) Ltd.は、DYNIC (CZ) s.r.o.を新規設立しております。
当第３四半期連結会計期間において、大野クロス株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦、深刻化する人手不足等の不安要因もあり先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりましたが、原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、期を通じて利益面では苦戦致しました。
その結果、売上高は30,076百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が713百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益が763百万円（前年同四半期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスは新たな取り組みとして、パッケージ用途に注力しておりますが、主力の出版関係の規模縮小が続き前年同四半期比減となりました。文具用途のレザー製品は海外向けの受注が低調で前年同四半期比減となりました。
また、産業用の品質表示用ラベルは国内・海外販売ともに堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは主に海外販売が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,857百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は760百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
不織布は、車輌用フィルター、車輌天井材・内装材、建材用途が堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
壁装材は、市況が回復せず前年同四半期比減となりました。
産業用ターポリンは、テント材等で災害対応の需要がありましたが、全般的には低調に推移し、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は10,249百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は281百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
食品包材・蓋材は、海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
食品鮮度保持剤は、中国向け受注が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工は、堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,020百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は297百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
商品運送は、堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
ファンシー商品は、手帳・ダイアリーが低調で前年同四半期比減となりました。
その結果、売上高は2,860百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は85百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,574百万円増加し、56,410百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,418百万円、機械装置及び運搬具(純額)が331百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,874百万円増加し、36,386百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が595百万円、短期借入金が2,983百万円増加し、長期借入金が649百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、20,024百万円となりました。これは主に利益剰余金が360百万円増加し、その他有価証券評価差額金が757百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,504,747 | 8,504,747 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,504,747 | 8,504,747 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 8,504,747 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,459,100 |
84,591
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,647 |
―
―
発行済株式総数
8,504,747
―
―
総株主の議決権
―
84,591
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極 大門町26 |
30,000 | ― | 30,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 0.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,987,591 | 3,992,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 8,266,587 | ※3 9,684,481 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 2,827,680 | ※3 2,927,305 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,792,426 | 4,099,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 957,894 | 1,124,476 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,274,366 | 2,316,244 | |||||||||
| その他 | 456,565 | 590,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,445 | △83,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,478,664 | 24,651,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,005,600 | 16,062,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,593,665 | △10,756,616 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,411,935 | 5,305,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,499,304 | 22,806,365 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,044,009 | △19,020,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,455,295 | 3,786,310 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,833,675 | 2,907,336 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,512,748 | △2,549,653 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 320,927 | 357,683 | |||||||||
| 土地 | 10,251,210 | 10,208,383 | |||||||||
| リース資産 | 540,543 | 556,374 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △272,452 | △291,285 | |||||||||
| リース資産（純額） | 268,091 | 265,089 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 377,536 | 225,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,084,994 | 20,148,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 69,013 | 69,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,013 | 69,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,752,958 | 8,000,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,188 | 153,734 | |||||||||
| 投資不動産 | 3,489,623 | 3,386,400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △966,299 | △922,456 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,523,324 | 2,463,944 | |||||||||
| その他 | 815,270 | 962,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,179 | △40,274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,203,561 | 11,540,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,357,568 | 31,758,869 | |||||||||
| 資産合計 | 54,836,232 | 56,410,387 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,564,823 | ※3 9,160,169 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,776,642 | 14,760,097 | |||||||||
| リース債務 | 79,407 | 65,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 352,530 | 48,771 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378,267 | 287,913 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,140 | 19,450 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,809 | 180 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※3 479,539 | ※3 454,447 | |||||||||
| その他 | 1,052,905 | 950,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,714,062 | 25,746,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,334,022 | 5,685,238 | |||||||||
| リース債務 | 219,719 | 226,657 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,904,662 | 1,598,312 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,298,595 | 1,298,595 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 16,224 | 16,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,691,633 | 1,532,059 | |||||||||
| その他 | 333,742 | 282,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,798,597 | 10,639,939 | |||||||||
| 負債合計 | 34,512,659 | 36,386,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,795,651 | 5,795,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 944,696 | 944,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,656,540 | 8,016,741 | |||||||||
| 自己株式 | △32,697 | △32,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,364,190 | 14,724,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,256,248 | 2,498,797 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,799,017 | 2,799,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122,303 | △180,037 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109,999 | △90,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,822,963 | 5,027,677 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 136,420 | 272,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,323,573 | 20,024,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,836,232 | 56,410,387 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,898,657 | 30,076,399 | |||||||||
| 売上原価 | 24,123,696 | 24,530,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,774,961 | 5,545,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,895,324 | 4,832,446 | |||||||||
| 営業利益 | 879,637 | 712,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,303 | 13,229 | |||||||||
| 受取配当金 | 112,681 | 118,663 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 134,504 | 152,414 | |||||||||
| 雑収入 | 159,003 | 144,342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 425,491 | 428,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130,571 | 132,943 | |||||||||
| 為替差損 | 21,688 | 88,019 | |||||||||
| 雑損失 | 124,928 | 158,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 277,187 | 379,016 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027,941 | 762,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,332 | 25,230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 213,511 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 214,843 | 25,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | 2,626 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 43,612 | 28,230 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,633 | 30,856 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,199,151 | 756,999 | |||||||||
| 法人税等 | 386,968 | 259,767 | |||||||||
| 四半期純利益 | 812,183 | 497,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,225 | △74,836 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852,408 | 572,068 |
0104035_honbun_9038247503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 812,183 | 497,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,418,231 | △757,451 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,400 | △79,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,864 | 19,899 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,760 | 2,065 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,434,455 | △815,322 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,246,638 | △318,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,295,376 | △223,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48,738 | △94,872 |
0104100_honbun_9038247503101.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 801,015 | 千円 | 11,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 17,516 | 15,732 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 965,858千円 | 410,104千円 |
なお、当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 123,988千円 | 92,784千円 |
| 電子記録債権 | 12,557 | 17,850 |
| 支払手形 | 831,755 | 798,052 |
| 設備関係支払手形 | 79,129 | 29,935 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 894,835千円 | 952,632千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 211,880 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 211,867 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9038247503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 印刷情報 関連事業 |
住生活 環境関連事業 |
包材関連 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,758,018 | 10,215,504 | 4,756,673 | 27,730,195 | 2,168,462 | ― | 29,898,657 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
180,730 | 3,891 | 94 | 184,715 | 774,949 | △959,664 | ― |
| 計 | 12,938,748 | 10,219,395 | 4,756,767 | 27,914,910 | 2,943,411 | △959,664 | 29,898,657 |
| セグメント利益 | 819,045 | 386,196 | 297,281 | 1,502,522 | 103,690 | △726,575 | 879,637 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△726,575千円には、セグメント間取引高消去67,715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 印刷情報 関連事業 |
住生活 環境関連事業 |
包材関連 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,703,744 | 10,244,134 | 5,019,399 | 27,967,277 | 2,109,122 | ― | 30,076,399 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
153,341 | 4,697 | 151 | 158,189 | 750,394 | △908,583 | ― |
| 計 | 12,857,085 | 10,248,831 | 5,019,550 | 28,125,466 | 2,859,516 | △908,583 | 30,076,399 |
| セグメント利益 | 759,775 | 280,942 | 297,327 | 1,338,044 | 85,060 | △710,111 | 712,993 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△710,111千円には、セグメント間取引高消去44,419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△754,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 100円58銭 | 67円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 852,408 | 572,068 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
852,408 | 572,068 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,474,993 | 8,474,651 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9038247503101.htm
該当事項はありません。
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