Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01670-000 2019-02-13 E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 E01670-000 2017-04-01 2018-03-31 E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 E01670-000 2017-12-31 E01670-000 2018-03-31 E01670-000 2018-12-31 E01670-000 2017-10-01 2017-12-31 E01670-000 2018-10-01 2018-12-31 E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,322,603 | 22,681,575 | 27,912,629 |
| 経常利益 | （千円） | 3,144,971 | 3,184,033 | 3,710,428 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,207,134 | 2,182,483 | 2,689,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,665,664 | 2,164,703 | 2,693,172 |
| 純資産額 | （千円） | 22,250,800 | 23,655,831 | 22,279,112 |
| 総資産額 | （千円） | 30,013,227 | 31,493,507 | 30,991,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 82.43 | 81.50 | 100.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 82.30 | 81.34 | 100.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 74.9 | 71.8 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.63 | 34.92 |
(注) １.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である、亞太雷恩自動機股分有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0897747503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加、東京五輪関連の建設投資など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、個人消費の好調持続などにより、景気の拡大が継続しました。欧州では、輸出と設備投資などが減少したことにより減速しました。アジアでは、中国で固定資産投資の回復のきざしはある一方、米中貿易摩擦などにより減速しました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、16,268百万円となりました。受取手形及び売掛金が845百万円減少した一方、売掛金の回収などにより現金及び預金が464百万円増加、商品及び製品が335百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、15,224百万円となりました。投資有価証券が217百万円減少した一方、オレンジベーカリーの第３工場拡張などにより有形固定資産が644百万円増加、当社の基幹システム入れ替えにともなうソフトウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が187百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて501百万円増加し、31,493百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて769百万円減少し、6,234百万円となりました。短期借入金が475百万円増加した一方、前連結会計年度末における原材料等の購入が多かったため、支払手形及び買掛金が295百万円減少、売掛金に充当したことにより前受金が897百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し、1,603百万円となりました。これは、長期借入金が141百万円減少、繰延税金負債が20百万円減少、資産除去債務が61百万円増加したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて874百万円減少し、7,837百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,376百万円増加し、23,655百万円となりました。これは、利益剰余金が1,379百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は22,681百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は3,037百万円（前年同四半期比0.5％減）、経常利益は3,184百万円（前年同四半期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,182百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は増加しました。
製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインの販売が好調だったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は10,950百万円(前年同四半期比25.2％増)となりました。
セグメント利益は3,461百万円(前年同四半期比22.3％増)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比15.1％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円70銭から111円14銭と0.5％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,253百万円(前年同四半期比15.5％減)となりました。
セグメント利益は7百万円(前年同四半期比92.5％減)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは売上高が前年同四半期比27.5％増加となりました。
食品成形機増加の主な要因は、クノーデル、スコッチエッグ、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。製パンライン等増加の主な要因は、バゲット、ビスケット、クッキーなどの生産用として大型ライン、ブレッド生産用として生地分割機の販売が好調で、売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが128円53銭から129円49銭と0.7％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は2,725百万円(前年同四半期比28.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費が42.3％増加したことにより、セグメント利益は124百万円(前年同四半期比44.1％減)となりました。
アジア地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は減少したため、外部顧客に対する売上高は2,165百万円(前年同四半期比14.7％減)となりました。
食品成形機増加の主な要因は、中華まん、月餅、中華菓子、ミニパンなどを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。
セグメント利益は売上原価率の低下により、858百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比13.3％減少となりました。
主な要因は、新規顧客へのフィリング入りパイ製品などの売上が増加しましたが、大手顧客へのクロワッサン等の売上が減少したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円70銭から111円14銭と0.5％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は5,216百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。
セグメント損失は95百万円(前年同四半期はセグメント利益321百万円)となりました。主な要因は、貸倒損失555百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は370百万円(前年同四半期比3.7％減）となりました。
主な要因は、大手顧客へのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は51百万円(前年同四半期比37.2％減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ1,358百万円増加し、22,681百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ858百万円増加し、10,600百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.0％増加し、46.7％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、貸倒損失555百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ872百万円増加し、7,563百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ13百万円減少し、3,037百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、186百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。
営業外費用は、39百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ39百万円増加し、3,184百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありませんが、当第３四半期連結累計期間は特別利益を55百万円、特別損失を70百万円計上しております。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ48百万円増加し、986百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ24百万円減少し、2,182百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は556百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0897747503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,613,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,741,400 | 267,414 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,414 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レオン自動機㈱ |
栃木県宇都宮市 野沢町２番地３ |
1,613,900 | － | 1,613,900 | 5.68 |
| 計 | － | 1,613,900 | － | 1,613,900 | 5.68 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,614,171株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役兼上席執行役員 (国内営業、生産管掌) |
常務取締役兼上席執行役員 (営業本部長) |
片山 芳夫 | 平成30年７月１日 |
| 常務取締役兼上席執行役員 (購買担当兼海外営業部門管掌) |
常務取締役兼上席執行役員 (機械販売子会社担当) |
中尾 明功 | 平成30年７月１日 |
| 取締役兼執行役員 (管理本部長兼食品製造販売事業担当) |
取締役兼執行役員 (食品製造販売事業担当) |
小林 幹央 | 平成30年７月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0897747503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,386,472 | 6,850,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,985,448 | ※ 3,139,958 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,404,740 | 3,740,336 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,715,824 | 1,156,020 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 792,470 | 779,329 | |||||||||
| その他 | 261,332 | 627,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,848 | △25,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,346,439 | 16,268,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,909,633 | 13,734,181 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,362,836 | △8,654,935 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,546,796 | 5,079,246 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,361,608 | 7,595,704 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,524,557 | △5,797,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,837,050 | 1,798,703 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,889,399 | 2,046,980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,725,201 | △1,767,125 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,198 | 279,855 | |||||||||
| 土地 | 4,709,318 | 4,733,431 | |||||||||
| リース資産 | 100,103 | 45,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,864 | △28,117 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,238 | 16,904 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 561,134 | 578,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,842,736 | 12,487,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 235,488 | 423,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,054,575 | 837,185 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,339,027 | 1,339,773 | |||||||||
| その他 | 179,093 | 145,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,832 | △7,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,566,864 | 2,314,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,645,089 | 15,224,843 | |||||||||
| 資産合計 | 30,991,529 | 31,493,507 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,377,036 | 1,081,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 932,886 | 1,408,688 | |||||||||
| リース債務 | 10,797 | 8,282 | |||||||||
| 未払費用 | 428,742 | 362,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 664,408 | 590,604 | |||||||||
| 前受金 | 2,163,502 | 1,266,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 735,996 | 353,158 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,100 | 33,200 | |||||||||
| その他 | 656,788 | 1,130,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,004,258 | 6,234,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 985,135 | 844,046 | |||||||||
| リース債務 | 15,571 | 10,196 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 168,214 | 147,549 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 398,310 | 398,310 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,520 | 77,657 | |||||||||
| その他 | 51,127 | 52,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,708,158 | 1,603,161 | |||||||||
| 負債合計 | 8,712,417 | 7,837,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,727 | 7,060,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,409,627 | 15,788,764 | |||||||||
| 自己株式 | △781,548 | △782,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,040,557 | 29,418,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 308,333 | 146,199 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,531,033 | △5,531,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △663,812 | △535,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88,095 | 103,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,798,416 | △5,816,197 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,971 | 53,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,279,112 | 23,655,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,991,529 | 31,493,507 |
0104020_honbun_0897747503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,322,603 | 22,681,575 | |||||||||
| 売上原価 | 11,580,174 | 12,080,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,742,428 | 10,600,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 217,491 | 227,510 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 555,000 | 642,724 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 55,193 | 14,190 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 555,996 | |||||||||
| 販売手数料 | 386,252 | 450,909 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,493,976 | 2,488,585 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 197,573 | 198,063 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,600 | 33,200 | |||||||||
| 退職給付費用 | 180,711 | 144,940 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 336,645 | 372,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 182,725 | 218,140 | |||||||||
| 研究開発費 | 539,150 | 556,377 | |||||||||
| その他 | 1,520,715 | 1,660,740 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,691,034 | 7,563,528 | |||||||||
| 営業利益 | 3,051,393 | 3,037,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,955 | 5,469 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,328 | 19,717 | |||||||||
| 物品売却益 | 10,557 | 10,497 | |||||||||
| 為替差益 | 12,657 | 28,483 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,324 | 3,062 | |||||||||
| 電力販売収益 | 18,753 | 19,311 | |||||||||
| その他 | 50,427 | 99,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126,003 | 186,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,041 | 19,599 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,143 | 2,766 | |||||||||
| 電力販売費用 | 11,562 | 10,628 | |||||||||
| その他 | 678 | 6,420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,425 | 39,414 | |||||||||
| 経常利益 | 3,144,971 | 3,184,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 55,077 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 55,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 70,174 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 70,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,144,971 | 3,168,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 899,981 | 940,536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,855 | 45,916 | |||||||||
| 法人税等合計 | 937,837 | 986,452 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,207,134 | 2,182,483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,207,134 | 2,182,483 |
0104035_honbun_0897747503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,207,134 | 2,182,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171,472 | △162,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226,453 | 128,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60,603 | 15,807 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 458,529 | △17,780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,665,664 | 2,164,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,665,664 | 2,164,703 |
0104100_honbun_0897747503101.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、亞太雷恩自動機股分有限公司を清算したため、連結の範囲 から除外しております。
なお、変更後の連結子会社の数は５社です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 3,587千円 | 424千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、 次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 640,335千円 | 660,472千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 374,826 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 374,904 | 14.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 428,454 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 374,892 | 14.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0897747503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,747,574 | 1,483,085 | 2,121,198 | 2,537,461 | 14,889,319 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,223,966 | 17,255 | 3,168 | － | 3,244,390 |
| 計 | 11,971,540 | 1,500,340 | 2,124,367 | 2,537,461 | 18,133,710 |
| セグメント利益 | 2,830,180 | 103,330 | 223,187 | 824,180 | 3,980,879 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,048,618 | 384,665 | 6,433,283 | 21,322,603 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 23 | 23 | 3,244,414 |
| 計 | 6,048,618 | 384,688 | 6,433,307 | 24,567,017 |
| セグメント利益 | 321,584 | 82,487 | 404,071 | 4,384,951 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、エジプト、イギリス
(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,384,951 |
| セグメント間取引消去 | △153,246 |
| 本社一般管理費（注） | △1,180,310 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,051,393 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,950,968 | 1,253,000 | 2,725,844 | 2,165,256 | 17,095,069 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,840,406 | 17,431 | － | － | 2,857,838 |
| 計 | 13,791,374 | 1,270,432 | 2,725,844 | 2,165,256 | 19,952,907 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,461,836 | 7,796 | 124,802 | 858,737 | 4,453,172 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,216,046 | 370,460 | 5,586,506 | 22,681,575 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 47 | 47 | 2,857,885 |
| 計 | 5,216,046 | 370,507 | 5,586,553 | 25,539,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | △95,262 | 51,827 | △43,435 | 4,409,737 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア
(3) アジア……………………中国、インド、台湾、韓国、タイ ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,409,737 |
| セグメント間取引消去 | △101,874 |
| 本社一般管理費（注） | △1,270,460 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,037,402 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 82円43銭 | 81円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,207,134 | 2,182,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,207,134 | 2,182,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,776,604 | 26,778,185 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 82円30銭 | 81円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 41,576 | 52,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当金については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 374,892千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0897747503101.htm
該当事項はありません。
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