The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207135836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　斎藤　亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2019-02-13 E04285-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2018-12-31 E04285-000 2018-10-01 2018-12-31 E04285-000 2017-12-31 E04285-000 2018-04-01 2018-12-31 E04285-000 2017-10-01 2017-12-31 E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 E04285-000 2018-03-31 E04285-000 2017-04-01 2018-03-31 E04285-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207135836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第141期 第３四半期 連結累計期間	第142期 第３四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	130,799	139,474	175,756
経常利益	（百万円）	9,911	9,004	12,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,718	4,023	8,358
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,505	△5,765	20,663
純資産額	（百万円）	195,436	182,036	193,593
総資産額	（百万円）	327,895	320,157	342,086
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.98	46.25	94.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.78	46.12	94.60
自己資本比率	（％）	57.0	54.9	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,318	9,543	16,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,162	△5,827	△13,268
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,477	△13,357	3,355
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,233	21,609	31,299

回次		第141期 第３四半期 連結会計期間	第142期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.12	26.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207135836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、米国では着実に景気の回復が続き、欧州でも緩やかに景気が回復しました。一方、米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。

国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭において、

10月に浜松市において新倉庫建設に着手しました。海外では、タイにおいて2018年５月に現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が、11月には現地法人Sumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。

このような取組みのもと当第３四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収となったことなどから、1,394億74百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、営業利益は、物流事業においては倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業において、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、65億55百万円（同14.6％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、90億4百万円（同9.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等の特別利益の計上がありましたが、海運事業の固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上したため、40億23百万円（同40.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、前年度に子会社化した株式会社若洲が寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は192億64百万円（前年同期比8.2％増）となりました。港湾運送業は、一般荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は289億55百万円（同6.5％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物等の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は302億56百万円（同7.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は346億82百万円（同10.5％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,131億58百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は77億25百万円（同1.5％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したことから、営業収益は前年同期並みの195億77百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、燃料油価格の上昇等により、12億2百万円の営業損失（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は78億41百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の計上があり、前年同期並みの37億50百万円（同0.2％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億3百万円（前年同期9億71百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億17百万円（前年同期36億10百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第３四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	104,464百万円	113,158百万円	8,694百万円	8.3
（倉庫収入）	(17,801)	(19,264)	(1,463)	(8.2)
（港湾運送収入）	(27,179)	(28,955)	(1,776)	(6.5)
（国際輸送収入）	(28,093)	(30,256)	(2,162)	(7.7)
（陸上運送ほか収入）	(31,390)	(34,682)	(3,292)	(10.5)
海運事業	19,589	19,577	△12	△0.1
（海運事業収入）	(19,589)	(19,577)	(△12)	(△0.1)
不動産事業	7,716	7,841	124	1.6
（不動産事業収入）	(7,716)	(7,841)	(124)	(1.6)
計	131,770	140,577	8,806	6.7
セグメント間内部営業収益	△971	△1,103	△131	△13.5
純営業収益	130,799	139,474	8,675	6.6

(2) 財政状態の状況

資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末比6.4％減の3,201億57百万円となりました。負債合計は、借入金の返済及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比7.0％減の1,381億20百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比6.0％減の1,820億36百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減損損失及び減価償却による資金の留保等により95億43百万円の増加（前年同期は113億18百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、58億27百万円の減少（前年同期は41億62百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により133億57百万円の減少（前年同期は124億77百万円の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△47百万円）を加えた全体で96億89百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、216億9百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207135836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を200,000,000株に変更する旨を決議しております。これにより、発行可能株式総数は195,872,000株減少し、200,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	88,186,615	88,186,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	88,186,615	88,186,615	－	－

（注）2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は88,186,616株減少し、88,186,615株となっております。また、2018年４月27日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 （注）	△88,186,616	88,186,615	－	14,922	－	11,755

（注）2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は88,186,616株減少し、88,186,615株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,833,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　174,085,000	174,085	同上
単元未満株式	普通株式　　　455,231	－	－
発行済株式総数	176,373,231	－	－
総株主の議決権	－	174,085	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式387株が含まれております。

３．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は88,186,616株減少し、88,186,615株となっております。また、2018年４月27日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,812,000	－	1,812,000	1.03
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	21,000	－	21,000	0.01
計	－	1,833,000	－	1,833,000	1.04

（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式1,728,600株を取得いたしました。

３．当社は、2018年12月31日現在で自己株式2,618,695株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.97％）を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207135836

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,905	33,701
受取手形及び営業未収入金	20,824	22,792
販売用不動産	35	30
仕掛品	77	22
その他	4,844	5,842
貸倒引当金	△129	△123
流動資産合計	71,558	62,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,777	71,095
機械装置及び運搬具（純額）	3,673	2,889
船舶（純額）	6,401	4,737
工具、器具及び備品（純額）	765	821
土地	57,517	60,554
建設仮勘定	390	4,485
その他（純額）	692	600
有形固定資産合計	141,219	145,184
無形固定資産
のれん	2,145	71
借地権	7,102	5,702
ソフトウエア	1,399	1,409
その他	1,470	269
無形固定資産合計	12,118	7,453
投資その他の資産
投資有価証券	108,463	97,413
長期貸付金	506	497
退職給付に係る資産	190	103
繰延税金資産	1,409	397
その他	6,893	7,115
貸倒引当金	△273	△273
投資その他の資産合計	117,190	105,253
固定資産合計	270,527	257,891
資産合計	342,086	320,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,966	14,481
1年内償還予定の社債	7,000	7,000
短期借入金	17,948	16,476
未払法人税等	1,953	1,724
賞与引当金	1,644	1,081
その他	6,875	6,712
流動負債合計	48,387	47,475
固定負債
社債	33,000	33,000
長期借入金	28,800	22,782
繰延税金負債	26,642	23,187
役員退職慰労引当金	38	48
退職給付に係る負債	2,755	2,869
長期預り金	7,924	7,956
その他	943	800
固定負債合計	100,105	90,645
負債合計	148,492	138,120
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	15,491	15,483
利益剰余金	99,353	100,410
自己株式	△1,231	△3,577
株主資本合計	128,537	127,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,132	44,882
為替換算調整勘定	3,571	2,696
退職給付に係る調整累計額	1,006	943
その他の包括利益累計額合計	56,710	48,523
新株予約権	248	288
非支配株主持分	8,097	5,984
純資産合計	193,593	182,036
負債純資産合計	342,086	320,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
倉庫収入	17,800	19,264
港湾運送収入	26,814	28,651
国際輸送収入	28,087	30,249
陸上運送収入	22,519	25,433
海運収入	19,368	19,170
物流施設賃貸収入	4,061	4,168
不動産賃貸収入	7,328	7,442
その他	4,817	5,093
営業収益合計	130,799	139,474
営業原価
作業諸費	79,946	87,306
人件費	15,513	16,440
賃借料	7,614	8,170
租税公課	1,505	1,606
減価償却費	5,260	5,201
その他	5,906	6,543
営業原価合計	115,746	125,269
営業総利益	15,052	14,205
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	3,986	4,168
賞与引当金繰入額	192	176
退職給付費用	194	158
のれん償却額	268	188
その他	2,736	2,957
販売費及び一般管理費合計	7,378	7,649
営業利益	7,673	6,555
営業外収益
受取利息及び配当金	2,143	2,423
持分法による投資利益	290	207
その他	253	274
営業外収益合計	2,687	2,906
営業外費用
支払利息	283	330
その他	166	127
営業外費用合計	449	457
経常利益	9,911	9,004

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	326	69
投資有価証券売却益	－	2,616
違約金収入	－	165
特別利益合計	326	2,851
特別損失
固定資産除却損	52	183
減損損失	－	※ 5,029
損害補償費用	170	－
災害による損失	－	116
特別損失合計	222	5,329
税金等調整前四半期純利益	10,016	6,526
法人税、住民税及び事業税	2,648	3,608
法人税等調整額	177	774
法人税等合計	2,825	4,383
四半期純利益	7,190	2,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	472	△1,881
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,718	4,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	7,190	2,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,159	△7,288
繰延ヘッジ損益	13	－
為替換算調整勘定	66	△431
退職給付に係る調整額	75	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△125
その他の包括利益合計	15,315	△7,908
四半期包括利益	22,505	△5,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,953	△4,163
非支配株主に係る四半期包括利益	552	△1,602

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,016	6,526
減価償却費	5,544	5,528
減損損失	－	5,029
のれん償却額	268	188
引当金の増減額（△は減少）	△569	△558
受取利息及び受取配当金	△2,143	△2,423
支払利息	283	330
持分法による投資損益（△は益）	△290	△207
固定資産売却損益（△は益）	△326	△69
固定資産除却損	52	183
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,616
売上債権の増減額（△は増加）	△1,261	△2,014
仕入債務の増減額（△は減少）	313	1,526
その他	951	△369
小計	12,837	11,052
利息及び配当金の受取額	2,219	2,645
利息の支払額	△313	△328
法人税等の支払額	△3,425	△3,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,318	9,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,123	△2,910
定期預金の払戻による収入	7,854	5,340
有形固定資産の取得による支出	△3,129	△10,454
有形固定資産の売却による収入	1,261	89
無形固定資産の取得による支出	△939	△558
投資有価証券の取得による支出	△29	△33
投資有価証券の売却による収入	－	3,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△143	－
その他	88	△313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,162	△5,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,542	2,023
短期借入金の返済による支出	△6,494	△1,871
長期借入れによる収入	5,150	1,580
長期借入金の返済による支出	△7,592	△9,222
自己株式の取得による支出	△3,167	△2,399
配当金の支払額	△2,803	△2,850
その他	△110	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,477	△13,357
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,326	△9,689
現金及び現金同等物の期首残高	24,559	31,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,233	※ 21,609

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円	906百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度74百万円、当第３四半期連結会計期間62百万円の保証を行っております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
海運事業		機械装置及び運搬具	443
米国	その他有形固定資産	241
	ソフトウエア	1,158
カナダ	リース資産	16
バハマ	船舶	1,330
－	のれん	1,839
合計			5,029

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,947百万円	33,701百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,713百万円	△12,091百万円
現金及び現金同等物	19,233百万円	21,609百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,519	8.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,395	8.0	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。

資本金の減少額　　　　　　 6,900百万円

資本剰余金の増加額　　　　 6,900百万円

（内訳）資本準備金の減少額　　　　 6,900百万円

その他資本剰余金の増加額　13,800百万円

（２）自己株式の取得

当社は、2017年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月１日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　 3,163百万円

（３）自己株式の消却

当社は、2017年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、2017年９月28日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。

資本剰余金の減少額　　　　10,789百万円

自己株式の減少額　　　　　10,789百万円 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,483	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,483	8.5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式1,728,600株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　 2,396百万円  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	104,011	19,368	7,419	130,799	－	130,799
セグメント間の内部営業収益又は振替高	453	220	297	971	△971	－
計	104,464	19,589	7,716	131,770	△971	130,799
セグメント利益又は損失（△）	7,610	△69	3,743	11,284	△3,610	7,673

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,610百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	112,769	19,170	7,533	139,474	－	139,474
セグメント間の内部営業収益又は振替高	388	406	307	1,103	△1,103	－
計	113,158	19,577	7,841	140,577	△1,103	139,474
セグメント利益又は損失（△）	7,725	△1,202	3,750	10,273	△3,717	6,555

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,717百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,690百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	75円98銭	46円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,718	4,023
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,718	4,023
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,424	87,003
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円78銭	46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	226	237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもちまして終了いたしました。

取得した自己株式の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　71,400株

（３）取得価額の総額　　　　　98百万円

（４）取得日　　　　　　　　　2019年１月９日から１月11日まで（受渡ベース）

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付け

（追加情報）

１．2018年10月26日開催の取締役会において決議された自己株式の取得に関する内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,800,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06％)

（３）取得し得る株式の総額　　30億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2018年11月７日から2019年２月28日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付け

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数　　　1,800,000株

（２）取得価額の総額　　　　　2,495百万円

３．2018年10月26日開催の取締役会において決議された会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却に関する内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記１．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2019年３月29日

（４）消却の方法　　　　　　　その他資本剰余金からの減額  

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　 1,483百万円

１株当たりの額　　　　　８円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月３日

（注）「１株当たりの額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20190207135836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。