NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212104301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2019-02-13 E04934-000 2018-12-31 E04934-000 2018-10-01 2018-12-31 E04934-000 2018-04-01 2018-12-31 E04934-000 2017-12-31 E04934-000 2017-10-01 2017-12-31 E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 E04934-000 2018-03-31 E04934-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212104301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	60,302	59,420	89,818
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△858	△396	1,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,042	△437	△994
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,023	△468	△945
純資産額	（百万円）	14,040	18,925	14,114
総資産額	（百万円）	46,032	51,164	42,115
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△62.01	△23.07	△59.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	37.0	33.5

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.06	25.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212104301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

資本業務提携について

当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、自然災害の影響が収束する中で企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復が持続しました。また、平成24年12月を起点とする景気回復の長さは、戦後最長の「いざなみ景気」を超えると見込まれております。しかしながら、金融市場の変動影響、貿易摩擦を背景とした通商政策に関する不確実性、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できず、先行き不透明な状況です。

当社グループの事業領域である住宅業界では、今年10月の消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、政府による増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長が決定し、その他住宅取得支援制度の拡充・導入が検討されていることもあり、足元では様子見となりました。

他方、小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇により実質所得が伸び悩み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。

このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高59,420百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失376百万円（前年同期営業損失896百万円）、経常損失396百万円（同経常損失858百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等770百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第３四半期連結累計期間の宅配水市場は、緩やかな拡大を続ける一方で、ワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争が激しさを増しており、厳しい市場環境が続きました。

このような状況の下、クリクラ事業では、新商品の自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の販売を開始し、また、サービス品質改善を通じたブランド力の向上に取り組み、ポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、一世帯あたりのボトル消費量の改善に努めてまいりました。

直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、顧客継続率が改善しました。また、記録的な猛暑を一因として、一世帯あたりのボトル消費量が増加したことで顧客売上単価も向上しました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。また、加盟店部門の売上高は前年同期比と同水準となりました。

損益面では、直営部門の売上高が前年同期比で増加したことにより、営業利益が大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,215百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益648百万円（前年同期比60.3％増）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略や新規出店を通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功し、基礎顧客数と顧客単価が増加しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。なお、平成30年８月に株式会社ダスキンとの間で、資本業務提携契約を締結し、同社を引受人とする第三者割当により、新株式の発行を行いました（株式発行日は平成30年９月18日）。

害虫駆除部門では、需要が高まる夏場にかけて全国的な販促活動を強化したことで基礎顧客数と顧客単価が増加しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、売上高が前年同期比と同水準で推移しました。

損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,960百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,582百万円（同1.6％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間にダストコントロール商品部門で２拠点、害虫駆除部門で２拠点を新たに開設しました。

〈建築コンサルティング事業〉

当第３四半期連結累計期間の地場建築市場は、消費増税に向けた需要増加が期待されるものの、慢性的な職人不足や世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の販売促進と、工務店のサポート体制の強化に努めたことが奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。

太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、市況を鑑みて販売ターゲットを住宅市場にシフトするなど、ビジネスモデルの変更に引き続き取り組んだ結果、前年同期比で売上高が減少しましたが、増益となりました。

株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。

損益面では、ノウハウ販売において売上高が増加したこと、株式会社エコ＆エコにおいて収益構造が改善したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,832百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益365百万円（同9.5％増）となりました。

〈住宅事業〉

当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、需要の平準化を狙った住宅ローン減税の延長が決定するなどしたことから様子見傾向となり、厳しい市場環境が続きました。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、経営体制を一新し、営業体制の強化と研修教育制度の充実を図りました。また、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。さらに、受注物件の今期完工・引渡に注力するとともに、今期引渡棟数の１割強を見込んでおります建売住宅の販売を開始するなど様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間での受注数は1,402棟（前年同期1,419棟）、受注残1,271棟（同1,309棟）となっております。売上高につきましては、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことに加えて、上記期中の受注数が伸び悩んだことで減少しました。損益面では、販管費節減に努めた結果、営業利益が前年同期比微増しています。

株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しましたが、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことを期中の受注では補いきれず、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。

株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んでいる営業人員の育成・増員による体制強化により売上高は前年同期比で増加しましたが、人件費の増加が響き営業利益は前年同期比減少しました。

株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組み、また、株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、ともに前年同期比売上高を伸ばしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高27,409百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失2,325百万円（前年同期営業損失2,267百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費48百万円を含む）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで１拠点、株式会社suzukuriで１拠点を新たに開設しました。

〈美容・健康事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。

また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、新シリーズ「彩醒ライン」を含む販売促進により新規顧客数は順調に推移したものの、既存顧客の売上が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、引き続き販売促進費を抑制し効率的運用に取り組んだ結果、営業利益が前年同期比で増加しました。

株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を見据えた新サービスの開発に加え、社内シナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に取り組み、売上高・営業利益とも前年同期比同水準を維持しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,029百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は122百万円（前年同期営業損失58百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む）となりました。

なお、株式会社ＪＩＭＯＳの完全子会社として、販売チャネルおよび商品開発のノウハウ共有のため、平成30年12月にインフィニティービューティー株式会社を当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は12月31日）。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、51,164百万円となり、減価償却等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金や販売用不動産の増加に加え株式会社ダスキンとの第三者割当増資により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ9,048百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、32,239百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、18,925百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円計上したことにより利益剰余金が減少した一方で、株式会社ダスキンとの第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ2,729百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ4,810百万円増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第３四半期報告書_20190212104301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,306,750	24,306,750	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	24,306,750	24,306,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	24,306,750	－	6,729	－	3,378

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,761,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式22,526,600	225,266	同上
単元未満株式	普通株式    18,750	－	同上
発行済株式総数	24,306,750	－	－
総株主の議決権	－	225,266	－

（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。

３.　 平成30年９月18日付で、第三者割当増資により株式会社ダスキンに対し、新株式を発行したことに伴い、普通株式が5,587,500株増加し、発行済株式が24,306,750株となりました。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,761,400	－	1,761,400	7.25
計	－	1,761,400	－	1,761,400	7.25

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式140,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	竹中　　徹	平成30年７月20日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％） 

 第３四半期報告書_20190212104301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,262	8,440
受取手形及び売掛金	4,279	3,908
商品及び製品	2,265	2,699
販売用不動産	3,547	6,371
未成工事支出金	1,439	5,260
原材料及び貯蔵品	397	369
その他	3,875	5,234
貸倒引当金	△86	△89
流動資産合計	22,980	32,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,682	7,159
土地	2,211	2,202
その他（純額）	2,685	2,380
有形固定資産合計	12,579	11,742
無形固定資産
のれん	1,287	1,446
その他	1,495	1,315
無形固定資産合計	2,782	2,762
投資その他の資産
差入保証金	2,423	2,373
その他	1,809	2,411
貸倒引当金	△459	△467
投資その他の資産合計	3,773	4,316
固定資産合計	19,135	18,821
繰延資産
株式交付費	-	148
繰延資産合計	-	148
資産合計	42,115	51,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,132	4,953
短期借入金	2,490	4,835
1年内返済予定の長期借入金	2,422	2,010
未払法人税等	844	225
未成工事受入金	3,267	8,801
賞与引当金	863	419
引当金	619	404
その他	4,332	4,085
流動負債合計	20,973	25,734
固定負債
長期借入金	3,605	3,581
引当金	10	10
退職給付に係る負債	177	192
資産除去債務	921	876
その他	2,313	1,844
固定負債合計	7,027	6,505
負債合計	28,001	32,239
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	6,729
資本剰余金	1,147	3,877
利益剰余金	11,035	10,417
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	14,873	19,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	68
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△758	△789
純資産合計	14,114	18,925
負債純資産合計	42,115	51,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	60,302	59,420
売上原価	35,665	34,778
売上総利益	24,636	24,641
販売費及び一般管理費	25,533	25,018
営業損失（△）	△896	△376
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	3	4
業務受託手数料	43	22
企業立地奨励金	40	-
その他	90	97
営業外収益合計	183	130
営業外費用
支払利息	83	67
和解金	2	31
貸倒引当金繰入額	35	15
その他	23	36
営業外費用合計	145	150
経常損失（△）	△858	△396
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	48
特別利益合計	-	48
特別損失
固定資産処分損	12	7
敷金等解約損	-	3
減損損失	122	-
関係会社出資金評価損	65	5
その他	16	-
特別損失合計	217	16
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,076	△365
法人税、住民税及び事業税	647	756
法人税等調整額	△681	△685
法人税等合計	△34	71
四半期純損失（△）	△1,042	△437
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,042	△437

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,042	△437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△33
繰延ヘッジ損益	2	2
その他の包括利益合計	18	△31
四半期包括利益	△1,023	△468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,023	△468
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間においては、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---
498百万円	384百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---
732百万円	784百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,337百万円	1,164百万円
のれんの償却額	416	381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日  取締役会	普通株式	305	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月29日  取締役会	普通株式	180	8.0	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）平成30年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月18日付けで、株式会社ダスキンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,729百万円、資本準備金が2,729百万円増加し、当第

３四半期連結会計期間末において資本金が6,729百万円、資本剰余金が3,877百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,059	10,424	3,772	28,343	7,702	60,302	－	60,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	1	0	0	36	40	△40	－
計	10,061	10,425	3,772	28,344	7,738	60,343	△40	60,302
セグメント利益又は損失（△）	404	1,557	333	△2,267	△58	△30	△866	△896

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	0	-	-	122	-	-	122

(のれんの金額の重要な変動）

「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,213	10,955	3,832	27,404	7,013	59,420	-	59,420
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	4	0	5	15	27	△27	-
計	10,215	10,960	3,832	27,409	7,029	59,447	△27	59,420
セグメント利益又は損失（△）	648	1,582	365	△2,325	122	393	△770	△376

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△770百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

「美容・健康事業」セグメントにおいて、平成30年12月３日付で当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、518百万円であります。

ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品

である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、こ

の報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間

のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　インフィニティービューティー株式会社

事業の内容　　　　美容材料・化粧品卸売業、インターネットを利用した通信販売業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、平成25年より通信販売事業（美容・健康事業）に参入し、株式会社ＪＩＭＯＳにおいてオリジナルブランドの化粧品・健康食品を個人のお客様向けにご提案し、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。

今回株式を取得したインフィニティービューティー株式会社は、平成23年に設立され、美容材料・化粧品卸売事業、インターネットを利用した通信販売事業を展開しています。同社の特徴として、モール型ECサイトでの販売において幅広いノウハウを有している点が挙げられます。

インフィニティービューティー株式会社の株式を取得したことにより、当社グループの通信販売事業（美容・健康事業）はモール型ECサイトでの販売ノウハウを獲得し、販路拡大を図ることができます。また、株式会社ＪＩＭＯＳが持つオリジナルブランドの商品開発ノウハウ及び自社ECサイトによる通信販売ノウハウをインフィニティービューティー株式会社に提供することにより、同社の商品ラインナップの拡充と販売力強化を図ることができます。以上により今回の株式取得は、今後の当社グループの収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日　平成30年12月３日

(4)企業結合の法的形式　株式の取得

(5)結合後企業の名称　変更ありません。

(6)取得した議決権比率　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額　　　　　　　　　　518百万円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

(3)償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	62円01銭	23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	1,042	437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,042	437
普通株式の期中平均株式数（株）	16,804,009	18,951,203

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間140,000株、当第３四半期連結累計期間140,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………180百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月５日

（注）１. 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20190212104301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。