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Mazda Motor Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月13日
【四半期会計期間】 第153期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地3番1号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長  竹多 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番7号
【電話番号】 (03)3508-5040
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長  野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02163-000 2019-02-13 E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 E02163-000 2017-04-01 2018-03-31 E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 E02163-000 2017-12-31 E02163-000 2018-12-31 E02163-000 2018-03-31 E02163-000 2017-03-31 E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第3四半期

連結累計期間 | 第153期

第3四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2017年4月1日

至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,547,928 | 2,622,558 | 3,474,024 |
| (第3四半期連結会計期間) | (891,301) | (893,470) | |
| 経常利益 | (百万円) | 134,842 | 85,410 | 172,133 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 84,907 | 37,045 | 112,057 |
| (第3四半期連結会計期間) | (21,569) | (12,668) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 107,233 | 32,392 | 126,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,200,322 | 1,229,278 | 1,219,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,695,990 | 2,763,357 | 2,724,092 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 139.79 | 58.82 | 182.93 |
| (第3四半期連結会計期間) | (34.69) | (20.12) | |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 139.77 | 58.81 | 182.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.5 | 43.4 | 43.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 115,281 | 64,528 | 207,795 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △124,935 | △69,276 | △159,989 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 53,280 | 38,287 | 30,461 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 579,883 | 635,276 | 604,854 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「構造改革ステージ2」(2017年3月期~2019年3月期)の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

当第3四半期連結会計期間においては、「マツダ CX-5」と「マツダ CX-8」の商品改良モデルを日本市場に導入しました。「CX-5」は、当社の日本国内向け車種として初めて2.5L直列4気筒直噴ガソリンターボエンジン「SKYACTIV-G 2.5T」を設定し、力強く上質な走りを実現しました。「CX-8」では、「SKYACTIV-G 2.5T」と自然吸気の2.5L直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.5」の2種類のガソリンエンジンを新たに設定し、お客さまの多様なニーズに応えるエンジンラインアップとしております。技術面では、新世代車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」の第二弾として、「G-ベクタリング コントロール プラス(以下、GVC プラス)」を開発し、「CX-5」と「CX-8」の商品改良モデルに搭載しました。GVC プラスは、ハンドルを切った際の制御に加え、新たにハンドルを戻す際の制御を追加し、高速走行時の車線変更や滑りやすい路面環境においても安心感の高い動きを実現しています。

[グローバル販売]

当第3四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、日本及びタイやベトナム等のアセアン地域での販売が増加した一方で、景気減速による販売環境の悪化で中国の販売が大幅に減少したこと等により、前年同期比1.4%減の1,170千台となりました。車種別では、「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバー系車種の販売が引き続き好調に推移しております。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

<日本>

昨年11月に導入した「CX-5」と「CX-8」の商品改良モデルが販売を牽引したこと等により、前年同期比7.4%増の150千台となりました。導入以来順調な販売が続く「CX-8」は、「2018-2019日本自動車殿堂カーオブザイヤー」を受賞しております。

<北米>

米国は、「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が引き続き堅調であった一方で、需要の縮小が続くセダン系車種の販売が減少したことにより、前年同期比1.8%減の216千台となりました。北米全体では、「Mazda2」の販売が好調なメキシコで台数が増加したこと等により、前年同水準の320千台となりました。

<欧州>

ドイツの販売が減少したものの、ロシアの販売台数は需要の伸びを上回る大幅な増加となったほか、英国やスペインでも台数が増加したこと等により、前年同期比1.9%増の196千台となりました。車種別では、「Mazda2」と「CX-5」の販売が好調に推移しております。

<中国>

景気減速による販売環境の悪化等により、主要車種である「Mazda3」を中心に販売台数が大幅に減少したことから、前年同期比20.5%減の195千台となりました。

<その他の市場>

主要市場であるオーストラリアは、他社との競合激化等により前年同期比5.1%減の82千台となりましたが、タイやベトナムの販売が好調なアセアン地域で前年を大きく上回る販売となったこと等により、その他市場全体では前年同期比7.4%増の309千台となりました。

[財政状態及び経営成績]

①経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、出荷台数の増加等により、2兆6,226億円(前年同期比746億円増、2.9%増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やコスト改善活動の効果の一方で、競合激化による販売費用の増加や為替影響等により、596億円(前年同期比475億円減、44.4%減)、経常利益は、持分法による投資利益273億円を計上したことから854億円(前年同期比494億円減、36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用403億円等により、370億円(前年同期比479億円減、56.4%減)となりました。

②セグメントごとの経営成績

日本は売上高が2兆1,481億円(前年同期比514億円増、2.4%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は151億円(前年同期比539億円減、78.1%減)となりました。北米は売上高が1兆153億円(前年同期比151億円減、1.5%減)、営業利益は287億円(前年同期比131億円増、83.9%増)、欧州は売上高が5,279億円(前年同期比33億円増、0.6%増)、営業利益は102億円(前年同期比42億円増、70.0%増)、その他の地域は売上高が5,375億円(前年同期比394億円増、7.9%増)、営業利益は162億円(前年同期比30億円減、15.6%減)となりました。

③財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より393億円増加し、2兆7,634億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より295億円増加し、1兆5,341億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より624億円増加し、5,603億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益370億円に対し、配当金の支払220億円等により、前連結会計年度末より98億円増加し、1兆2,293億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント減少し、43.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.7%)となりました。

なお、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より304億円増加の6,353億円、有利子負債は、前連結会計年度末より624億円増加の5,603億円となり、この結果、750億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益798億円に対し、たな卸資産の増加による運転資金の増加等により、645億円の増加(前年同期は1,153億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出715億円等により、693億円の減少(前年同期は1,249億円の減少)となりました。

以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、47億円の減少(前年同期は97億円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、長期借入金の返済や配当金の支払等により、383億円の増加(前年同期は533億円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、987億円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
1,200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 631,803,979 631,803,979 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株で

あります。
631,803,979 631,803,979

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月31日 631,803 283,957 193,847

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,036,400

(相互保有株式)

普通株式 42,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,294,780

同上

629,478,000

単元未満株式

普通株式

246,679

発行済株式総数

631,803,979

総株主の議決権

6,294,780

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権  2個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 74
ヨシワ工業株式会社 53
127
2018年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地

3番1号
2,036,400 2,036,400 0.32
(相互保有株式)
株式会社広島東洋カープ 広島県広島市南区南蟹屋

2丁目3番1号
22,600 22,600 0.00
(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社 広島県安芸郡海田町明神町1番48号 20,300 20,300 0.00
2,079,300 2,079,300 0.33

(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,863 442,466
受取手形及び売掛金 221,532 178,980
有価証券 219,300 193,800
たな卸資産 399,787 442,038
その他 125,956 155,178
貸倒引当金 △1,028 △954
流動資産合計 1,361,410 1,411,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 196,806 193,939
機械装置及び運搬具(純額) 268,861 275,747
土地 406,117 404,844
リース資産(純額) 5,752 4,790
その他(純額) 93,886 103,089
有形固定資産合計 971,422 982,409
無形固定資産 35,862 35,712
投資その他の資産
投資有価証券 210,605 198,390
退職給付に係る資産 3,798 4,115
その他 141,665 131,891
貸倒引当金 △670 △668
投資その他の資産合計 355,398 333,728
固定資産合計 1,362,682 1,351,849
資産合計 2,724,092 2,763,357
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 417,589 412,902
短期借入金 101,844 103,612
1年内償還予定の社債 20,000
1年内返済予定の長期借入金 74,121 28,270
リース債務 2,420 2,253
未払法人税等 15,567 14,190
未払費用 203,396 199,936
製品保証引当金 104,435 97,389
その他 76,892 68,565
流動負債合計 996,264 947,117
固定負債
社債 50,000 30,000
長期借入金 265,653 373,207
リース債務 3,855 2,965
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,553
関係会社事業損失引当金 821 922
退職給付に係る負債 67,287 59,920
その他 56,189 55,395
固定負債合計 508,358 586,962
負債合計 1,504,622 1,534,079
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,910 264,913
利益剰余金 536,856 551,406
自己株式 △2,230 △2,215
株主資本合計 1,083,493 1,098,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,786 3,799
繰延ヘッジ損益 305 995
土地再評価差額金 145,574 145,574
為替換算調整勘定 △28,576 △33,708
退職給付に係る調整累計額 △16,657 △14,839
その他の包括利益累計額合計 109,432 101,821
新株予約権 183 255
非支配株主持分 26,362 29,141
純資産合計 1,219,470 1,229,278
負債純資産合計 2,724,092 2,763,357

 0104020_honbun_0779747503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 2,547,928 2,622,558
売上原価 1,945,588 2,049,611
売上総利益 602,340 572,947
販売費及び一般管理費 495,220 513,387
営業利益 107,120 59,560
営業外収益
受取利息 2,662 3,529
持分法による投資利益 26,566 27,257
為替差益 3,311
その他 5,117 5,551
営業外収益合計 37,656 36,337
営業外費用
支払利息 5,599 4,557
為替差損 2,128
その他 4,335 3,802
営業外費用合計 9,934 10,487
経常利益 134,842 85,410
特別利益
固定資産売却益 838 471
投資有価証券売却益 321 1,729
その他 11 26
特別利益合計 1,170 2,226
特別損失
固定資産除売却損 2,326 3,339
減損損失 1,151 650
災害による損失 ※1 3,726
関係会社事業損失引当金繰入額 100 101
訴訟和解金 7,539
その他 121
特別損失合計 11,237 7,816
税金等調整前四半期純利益 124,775 79,820
法人税、住民税及び事業税 24,772 23,601
法人税等調整額 13,503 16,731
法人税等合計 38,275 40,332
四半期純利益 86,500 39,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,593 2,443
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,907 37,045

 0104030_honbun_0779747503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 86,500 39,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,075 △4,993
繰延ヘッジ損益 △1,370 711
為替換算調整勘定 8,979 △2,950
退職給付に係る調整額 1,971 1,794
持分法適用会社に対する持分相当額 3,078 △1,658
その他の包括利益合計 20,733 △7,096
四半期包括利益 107,233 32,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,110 29,434
非支配株主に係る四半期包括利益 2,123 2,958

 0104035_honbun_0779747503101.htm

【第3四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 891,301 893,470
売上原価 682,329 696,297
売上総利益 208,972 197,173
販売費及び一般管理費 178,332 168,485
営業利益 30,640 28,688
営業外収益
受取利息 903 1,295
持分法による投資利益 9,203 8,017
その他 2,340 1,422
営業外収益合計 12,446 10,734
営業外費用
支払利息 1,807 1,382
為替差損 1,843 5,727
その他 1,059 1,424
営業外費用合計 4,709 8,533
経常利益 38,377 30,889
特別利益
固定資産売却益 16 443
投資有価証券売却益 256
その他 17 24
特別利益合計 289 467
特別損失
固定資産除売却損 1,222 1,312
減損損失 49 216
関係会社事業損失引当金繰入額 39
その他 1
特別損失合計 1,311 1,528
税金等調整前四半期純利益 37,355 29,828
法人税、住民税及び事業税 5,027 4,746
法人税等調整額 10,449 11,831
法人税等合計 15,476 16,577
四半期純利益 21,879 13,251
非支配株主に帰属する四半期純利益 310 583
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,569 12,668

 0104037_honbun_0779747503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 21,879 13,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,949 △5,364
繰延ヘッジ損益 938 1,379
為替換算調整勘定 3,054 △7,351
退職給付に係る調整額 677 847
持分法適用会社に対する持分相当額 2,994 2,172
その他の包括利益合計 14,612 △8,317
四半期包括利益 36,491 4,934
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 35,877 4,737
非支配株主に係る四半期包括利益 614 197

 0104050_honbun_0779747503101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 124,775 79,820
減価償却費 64,783 66,716
減損損失 1,151 650
貸倒引当金の増減額(△は減少) 94 △92
製品保証引当金の増減額(△は減少) △15,331 △7,046
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) 100 101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,150 △4,769
受取利息及び受取配当金 △3,038 △4,778
支払利息 5,599 4,557
持分法による投資損益(△は益) △26,566 △27,257
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,488 2,847
投資有価証券売却損益(△は益) △303 △1,729
売上債権の増減額(△は増加) 6,158 43,536
たな卸資産の増減額(△は増加) △39,452 △47,965
その他の流動資産の増減額(△は増加) △17,612 △19,658
仕入債務の増減額(△は減少) 10,643 △4,053
その他の流動負債の増減額(△は減少) 7,918 △456
その他 △3,454 △12,756
小計 114,803 67,668
利息及び配当金の受取額 33,759 32,801
利息の支払額 △6,124 △4,216
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △27,157 △31,725
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,281 64,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △219 9,317
投資有価証券の取得による支出 △50,577 △8
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,591 2,711
有形固定資産の取得による支出 △67,997 △71,547
有形固定資産の売却による収入 3,026 2,616
無形固定資産の取得による支出 △8,097 △7,235
短期貸付金の純増減額(△は増加) △149 6
長期貸付けによる支出 △152 △4,241
長期貸付金の回収による収入 161 204
その他 △2,522 △1,099
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,935 △69,276
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,865 3,304
長期借入れによる収入 82,095 123,740
長期借入金の返済による支出 △78,031 △64,928
社債の発行による収入 29,863
株式の発行による収入 49,780
セール・アンド・リースバックによる収入 171 341
リース債務の返済による支出 △1,688 △1,993
配当金の支払額 △20,923 △22,041
非支配株主への配当金の支払額 △125 △154
自己株式の純増減額(△は増加) 3 18
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,280 38,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,393 △3,117
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,019 30,422
現金及び現金同等物の期首残高 526,864 604,854
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 579,883 ※1 635,276

 0104100_honbun_0779747503101.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

IFRS(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 #### (追加情報)

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
欧州地域自動車ディーラー 4,044 百万円 欧州地域自動車ディーラー 10,111 百万円
オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd.
2,728 百万円 オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd.
百万円
㈱神戸マツダ 114 百万円 ㈱神戸マツダ 907 百万円
その他 41 百万円 その他 34 百万円
6,927 百万円 11,052 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害による損失

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

災害による損失3,726百万円は、平成30年7月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
現金及び預金 439,047 百万円 442,466 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △364 百万円 △990 百万円
3か月以内の短期投資である有価証券 141,200 百万円 193,800 百万円
現金及び現金同等物 579,883 百万円 635,276 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 11,956 20.00 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
2017年11月2日

取締役会
普通株式 8,967 15.00 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,595 20.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
2018年10月31日

取締役会
普通株式 9,447 15.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 北米 欧州 その他

の地域
売上高
外部顧客への売上高 740,445 848,540 512,074 446,869 2,547,928 2,547,928
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,356,284 181,836 12,568 51,268 1,601,956 △1,601,956
2,096,729 1,030,376 524,642 498,137 4,149,884 △1,601,956 2,547,928
セグメント利益 69,002 15,627 6,016 19,150 109,795 △2,675 107,120

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 北米 欧州 その他

の地域
売上高
外部顧客への売上高 797,156 835,498 510,394 479,510 2,622,558 2,622,558
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,350,929 179,773 17,510 57,991 1,606,203 △1,606,203
2,148,085 1,015,271 527,904 537,501 4,228,761 △1,606,203 2,622,558
セグメント利益 15,140 28,741 10,230 16,168 70,279 △10,719 59,560

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅲ 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 北米 欧州 その他

の地域
売上高
外部顧客への売上高 264,648 285,478 179,282 161,893 891,301 891,301
セグメント間の内部

売上高又は振替高
468,403 58,775 4,644 22,156 553,978 △553,978
733,051 344,253 183,926 184,049 1,445,279 △553,978 891,301
セグメント利益 18,450 2,903 2,386 7,931 31,670 △1,030 30,640

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅳ 当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 北米 欧州 その他

の地域
売上高
外部顧客への売上高 273,007 272,661 178,187 169,615 893,470 893,470
セグメント間の内部

売上高又は振替高
531,493 47,888 6,572 19,117 605,070 △605,070
804,500 320,549 184,759 188,732 1,498,540 △605,070 893,470
セグメント利益 35,177 5,813 4,116 4,022 49,128 △20,440 28,688

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 139円79銭 58円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 84,907 37,045
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
84,907 37,045
普通株式の期中平均株式数(千株) 607,396 629,757
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 139円77銭 58円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 97 165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 34円69銭 20円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 21,569 12,668
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
21,569 12,668
普通株式の期中平均株式数(千株) 621,764 629,760
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円68銭 20円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 137 211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額               9,447百万円

② 1株当たりの金額                        15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2018年11月30日

(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0779747503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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