ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213083310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2019-02-13 E02013-000 2018-12-31 E02013-000 2018-10-01 2018-12-31 E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 E02013-000 2017-12-31 E02013-000 2017-10-01 2017-12-31 E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 E02013-000 2018-03-31 E02013-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213083310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	35,714,220	35,629,820	47,643,840
経常利益	（千円）	1,579,414	1,439,112	1,849,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,165,071	1,092,136	1,393,244
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,298,221	832,646	1,483,249
純資産額	（千円）	15,222,699	15,897,887	15,407,175
総資産額	（千円）	32,221,774	32,387,805	30,769,130
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	364.87	344.14	436.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	49.0	50.0

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	173.20	174.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213083310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、企業収益や雇用環境、所得水準の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中での保護主義的な通商問題の動向や新興国経済の不確実性等の影響が懸念され、先行不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「成長を遂げる」をスローガンとした新たな中期経営計画を策定し、会社の更なる成長に繋がる土壌を築く取り組みを進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ホームエレクトロニクスの販売増があったものの、車載電装品、通信・制御機器の販売減により売上高は35,629百万円（前年同期比0.2％減）となりました。営業利益は車載電装品、通信・制御機器の販売減、人件費の上昇、減価償却費等経費の増加、台風被害による影響等により1,318百万円（同11.1％減）、経常利益は1,439百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,092百万円（同6.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高25,049百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益949百万円（同5.8％減）となりました。

②ホームエレクトロニクス

ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高7,283百万円（前年同期比0.4％増）となったものの、商品構成の変更等により営業利益232百万円（同12.7％減）となりました。

③通信・制御機器

通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売減により、売上高3,259百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益167百万円（同31.8％減）となりました。

④その他

その他では、売上高37百万円（前年同期比513.7％増）、営業利益３百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,618百万円増加し、32,387百万円となりました。電子記録債権の増加（前連結会計年度末と比較して1,194百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（同1,063百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（同934百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,127百万円増加し、16,489百万円となりました。短期借入金の増加（同1,197百万円増）、長期借入金の増加（同879百万円増）及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少（同639百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より490百万円増加し、15,897百万円となりました。利益剰余金の増加（同900百万円増）、為替換算調整勘定の減少（同201百万円減）及び自己株式の増加（同150百万円増）等が主な要因であります。

なお、自己資本比率は49.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント減少しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213083310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    241,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,162,500	31,625	－
単元未満株式	普通株式     13,206	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,417,006	－	－
総株主の議決権	－	31,625	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804	241,300	－	241,300	7.06
計	－	241,300	－	241,300	7.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,365	1,918,220
受取手形及び売掛金	7,700,041	6,765,063
電子記録債権	2,609,783	3,804,161
商品及び製品	884,037	1,108,443
仕掛品	927,504	849,070
原材料及び貯蔵品	3,403,524	4,466,982
その他	523,286	608,232
貸倒引当金	△745	△771
流動資産合計	18,364,798	19,519,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,094,835	9,065,342
減価償却累計額	△5,019,662	△5,202,371
建物及び構築物（純額）	4,075,172	3,862,971
機械装置及び運搬具	7,496,575	8,277,832
減価償却累計額	△5,041,795	△5,547,017
機械装置及び運搬具（純額）	2,454,780	2,730,814
土地	2,767,253	2,780,059
その他	4,537,113	4,935,605
減価償却累計額	△3,384,861	△3,490,301
その他（純額）	1,152,252	1,445,303
有形固定資産合計	10,449,458	10,819,148
無形固定資産	393,487	543,335
投資その他の資産
投資有価証券	722,665	642,029
退職給付に係る資産	652,239	672,198
その他	194,881	197,990
貸倒引当金	△8,399	△6,299
投資その他の資産合計	1,561,385	1,505,918
固定資産合計	12,404,331	12,868,402
資産合計	30,769,130	32,387,805

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097,440	4,134,316
短期借入金	5,397,180	6,594,318
未払法人税等	345,596	160,369
賞与引当金	552,866	352,386
製品保証引当金	16,322	17,304
その他	1,815,648	1,222,997
流動負債合計	12,225,055	12,481,692
固定負債
長期借入金	2,941,270	3,820,372
退職給付に係る負債	51,200	48,412
その他	144,428	139,441
固定負債合計	3,136,898	4,008,225
負債合計	15,361,954	16,489,917
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	9,823,480	10,724,061
自己株式	△266,543	△416,922
株主資本合計	14,673,252	15,423,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389,652	319,327
為替換算調整勘定	329,043	127,520
退職給付に係る調整累計額	2,764	12,110
その他の包括利益累計額合計	721,460	458,959
非支配株主持分	12,463	15,474
純資産合計	15,407,175	15,897,887
負債純資産合計	30,769,130	32,387,805

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	35,714,220	35,629,820
売上原価	31,666,949	31,688,217
売上総利益	4,047,270	3,941,602
販売費及び一般管理費	2,563,565	2,623,053
営業利益	1,483,704	1,318,548
営業外収益
受取利息	20,411	43,256
受取配当金	10,246	12,236
為替差益	70,823	－
補助金収入	12,592	99,062
保険解約返戻金	14,416	10,724
その他	82,170	68,560
営業外収益合計	210,660	233,839
営業外費用
支払利息	67,179	68,512
デリバティブ評価損	32,765	16,164
その他	15,006	28,598
営業外費用合計	114,951	113,276
経常利益	1,579,414	1,439,112
特別利益
固定資産売却益	176	71
特別利益合計	176	71
特別損失
固定資産処分損	6,843	1,868
特別損失合計	6,843	1,868
税金等調整前四半期純利益	1,572,747	1,437,315
法人税等	404,203	341,787
四半期純利益	1,168,543	1,095,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,471	3,391
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,165,071	1,092,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,168,543	1,095,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143,709	△70,325
為替換算調整勘定	△43,000	△201,902
退職給付に係る調整額	28,969	9,346
その他の包括利益合計	129,678	△262,880
四半期包括利益	1,298,221	832,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,294,542	829,635
非支配株主に係る四半期包括利益	3,679	3,010

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	911,510千円	1,023,174千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	111,761	7.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月26日	利益剰余金

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	191,555	60.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が150,379千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が416,922千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	25,192,719	7,252,817	3,262,554	35,708,091	6,129	35,714,220
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	230,940	50,213	30,239	311,394	－	311,394
計	25,423,660	7,303,031	3,292,794	36,019,486	6,129	36,025,615
セグメント利益 又は損失（△）	1,008,698	265,961	245,686	1,520,346	△4,281	1,516,065

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	35,714,220
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△311,394	－
計	△311,394	35,714,220
セグメント利益 又は損失（△）	△32,360	1,483,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,360千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	25,049,539	7,283,171	3,259,493	35,592,203	37,616	35,629,820
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	240,357	110,429	89,583	440,369	－	440,369
計	25,289,896	7,393,600	3,349,076	36,032,573	37,616	36,070,190
セグメント利益	949,717	232,244	167,525	1,349,487	3,222	1,352,709

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	35,629,820
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△440,369	－
計	△440,369	35,629,820
セグメント利益	△34,161	1,318,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,161千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	364円87銭	344円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,165,071	1,092,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,165,071	1,092,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,193	3,173

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213083310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。