Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212091529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01859-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2019-02-13 E01859-000 2018-12-31 E01859-000 2018-10-01 2018-12-31 E01859-000 2018-04-01 2018-12-31 E01859-000 2017-12-31 E01859-000 2017-10-01 2017-12-31 E01859-000 2017-04-01 2017-12-31 E01859-000 2018-03-31 E01859-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212091529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期連結 累計期間	第95期 第３四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	14,557,025	14,363,412	23,830,534
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△844,578	△1,643,485	162,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△608,580	△2,657,242	△116,062
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△615,683	△2,827,570	171,028
純資産額	（千円）	9,064,781	7,114,209	9,994,986
総資産額	（千円）	17,525,947	16,894,036	19,269,273
１株当たり四半期(当期)純損失（△）	（円）	△473.47	△2,063.25	△90.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	37.4	47.3

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△26.33	△1,544.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212091529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向、英国のＥＵ離脱に関する動向等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。

当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、スマートメーター関連機器における更なるコスト削減に向けたマルチベンダー化等の動きや、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。

①　財政状態

イ．資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億75百万円減少し168億94百万円となりました。これは主に、仕掛品が21億71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の回収により31億７百万円減少、有形固定資産が５億19百万円減少、繰延税金資産が10億96百万円減少したことによります。

ロ．負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し97億79百万円となりました。これは主に、未払金が３億21百万円減少、賞与引当金が３億72百万円減少したものの、工事損失引当金が９億97百万円増加したことによります。

ハ．純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少し71億14百万円となりました。これは主に、配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失26億57百万円を計上したことによります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少したものの、ネットワーク工事保守の増加により、143億63百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

損益につきましては、情報通信機器製造販売における新規のシステム開発案件のコスト増等に起因する工事損失引当金９億97百万円及び特別損失として独占禁止法関連損失に関する引当金の１億63百万円を追加で計上した結果、営業損益は17億20百万円の損失（前年同期比７億92百万円損失増）、経常損益は16億43百万円の損失（前年同期比７億98百万円損失増）となりました。

以上前述の理由による業績の悪化により、従前資産計上しておりました繰延税金資産の将来の回収可能性が低下したため、10億91百万円の取崩しが生じた結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は26億57百万円の損失（前年同期比20億48百万円損失増）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

前期に引続きスマートメーター・スマートグリッド関連機器が低調に推移したため、売上高は前年同期より5.4％減の78億17百万円となりました。セグメント損益につきましては、新規のシステム開発案件のコストが８億73百万円と大幅に増加したことにより、13億59百万円の損失（前年同期比８億47百万円損失増）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

キャリア向け通信線路工事及び保守が増加したため、売上高は前年同期より4.0％増の65億45百万円となりました。セグメント損益につきましては、３億81百万円の損失（前年同期比46百万円の損失減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）を導入いたしました。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

本プランで定める買付ルール（以下、「本ルール」）は以下のとおりであります。

イ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。

ロ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。

ハ．当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。

ニ．独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ホ．当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

③　上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前記基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。

イ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ロ．事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

ハ．必要性・相当性確保の原則

a.　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

b.　合理的な客観的発動要件の設定

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

c.　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212091529

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）	△13,230,000	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

（注）　平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,801,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,872,000	12,872	－
単元未満株式	普通株式　　　 27,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	12,872	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	1,801,000	－	1,801,000	12.25
計	－	1,801,000	－	1,801,000	12.25

（注）　平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は180,218株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、12.25％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,871,509	3,759,430
受取手形及び売掛金	※２ 6,176,409	※２ 3,069,107
電子記録債権	※２ 370,585	※２ 576,679
商品及び製品	328,211	381,399
仕掛品	2,134,209	4,305,425
原材料及び貯蔵品	156,205	316,402
その他	271,583	310,452
貸倒引当金	△6,555	△2,672
流動資産合計	13,302,158	12,716,223
固定資産
有形固定資産	2,860,390	2,340,924
無形固定資産	460,245	400,684
投資その他の資産
その他	2,647,335	1,437,061
貸倒引当金	△856	△856
投資その他の資産合計	2,646,478	1,436,204
固定資産合計	5,967,114	4,177,813
資産合計	19,269,273	16,894,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,972,687	2,048,185
電子記録債務	96,020	125,898
短期借入金	450,000	550,000
未払法人税等	68,880	17,662
未払消費税等	146,659	27,027
賞与引当金	742,335	370,054
役員賞与引当金	7,000	－
工事損失引当金	121,000	1,118,887
独占禁止法関連損失引当金	201,211	364,844
その他	1,755,799	1,596,726
流動負債合計	5,561,595	6,219,286
固定負債
役員退職慰労引当金	118,170	28,280
退職給付に係る負債	3,508,223	3,362,625
資産除去債務	85,613	84,781
その他	683	84,852
固定負債合計	3,712,691	3,560,540
負債合計	9,274,286	9,779,827
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,402,573
利益剰余金	5,628,717	2,907,211
自己株式	△571,720	△557,707
株主資本合計	9,166,704	6,460,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,285	131,256
退職給付に係る調整累計額	△260,698	△275,706
その他の包括利益累計額合計	△52,413	△144,450
非支配株主持分	880,695	798,193
純資産合計	9,994,986	7,114,209
負債純資産合計	19,269,273	16,894,036

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	14,557,025	14,363,412
売上原価	12,194,328	12,789,700
売上総利益	2,362,697	1,573,711
販売費及び一般管理費	3,290,974	3,294,086
営業損失（△）	△928,276	△1,720,374
営業外収益
受取利息	1,199	1,281
受取配当金	15,088	16,874
受取賃貸料	40,909	43,173
貸倒引当金戻入額	5,873	3,882
その他	24,525	16,778
営業外収益合計	87,597	81,991
営業外費用
支払利息	1,628	1,156
為替差損	－	2,134
その他	2,270	1,812
営業外費用合計	3,899	5,103
経常損失（△）	△844,578	△1,643,485
特別利益
固定資産売却益	－	105,522
投資有価証券売却益	－	10,263
受取補償金	13,662	－
特別利益合計	13,662	115,785
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	163,632
特別損失合計	－	163,632
税金等調整前四半期純損失（△）	△830,916	△1,691,332
法人税等	△111,193	1,043,430
四半期純損失（△）	△719,722	△2,734,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,141	△77,520
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△608,580	△2,657,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△719,722	△2,734,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,309	△75,317
退職給付に係る調整額	35,729	△17,489
その他の包括利益合計	104,039	△92,807
四半期包括利益	△615,683	△2,827,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494,746	△2,749,280
非支配株主に係る四半期包括利益	△120,936	△78,290

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
従業員（借入債務）	1,093千円	従業員（借入債務）	1,372千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	3,753千円	158千円
電子記録債権	2,602千円	302千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	336,179千円	345,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	128,538	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	64,263	5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	8,265,950	6,291,074	14,557,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	210,921	263,121	474,043
計	8,476,872	6,554,196	15,031,068
セグメント損失（△）	△511,993	△427,531	△939,524

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△939,524
セグメント間取引消去	11,247
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△928,276

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	7,817,716	6,545,695	14,363,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	195,238	287,957	483,196
計	8,012,955	6,833,652	14,846,608
セグメント損失（△）	△1,359,074	△381,461	△1,740,535

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△1,740,535
セグメント間取引消去	20,161
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,720,374

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△473円47銭	△2,063円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△608,580	△2,657,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△608,580	△2,657,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,285	1,287

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212091529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。