Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀来 聡介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業サポート本部長兼店舗開発部長 永田 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業サポート本部長兼店舗開発部長 永田 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31216-000 2019-02-13 E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31216-000 2018-12-31 E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 E31216-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期累計期間 | 第27期
第２四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,957,363 | 4,478,199 | 7,314,437 |
| 経常利益 | (千円) | 710,085 | 856,519 | 889,913 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 466,505 | 542,570 | 582,584 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,345,867 | 1,345,867 | 1,345,867 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,102,020 | 14,102,020 | 14,102,020 |
| 純資産額 | (千円) | 4,253,042 | 4,784,070 | 4,368,148 |
| 総資産額 | (千円) | 5,956,779 | 7,371,829 | 6,953,552 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 33.11 | 38.47 | 41.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.99 | 38.37 | 41.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 64.9 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 365,309 | 640,307 | 794,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △376,777 | △361,804 | △926,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △328,134 | △277,470 | 488,387 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,129,035 | 1,825,808 | 1,824,866 |
| 回次 | 第26期 第２四半期会計期間 |
第27期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.64 | 29.21 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅い動きとなりました。しかしながら、国際情勢は引き続き不透明な状況にあり、経営環境の先行きには注意を怠ることはできません。
このような環境のなか当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日) は、直前の９月の記録的な悪天候による不調に対して、10月はその反動ともいえる好調ぶりであり、単月での売上高が６億87百万円(前年同月比37.3％増加)、営業利益が98百万円(同2,049.4％増加)と突き抜けました。11月も比較的好調であり売上高が７億49百万円(同10.1％増加)、営業利益が98百万円(同8.9％増加)でありました。
12月に関しては、キーパーLABO運営事業の多くの新店が順調に成長してきて収益を上げ始めている事に加えて、キーパー製品等関連事業において最も重要な顧客であるガソリンスタンドが、大手石油元売りの会社合併によってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に低迷して前年度の減益を招いていましたが、合併に伴う混乱も落ち着き、完全に元のペースに戻って店頭でKeePerの販売が復活し、12月のキーパー製品等関連事業の売上高は６億10百万円(同5.2％増加)でありました。
キーパーLABO運営事業の年間最需要期である12月はスローペースで始まりました。まず記録的な暖冬で、冬の季節に車を汚す原因となる”露”や”霜”が降りずに車が汚れず、しかも第１週土日の翌週が連続して雨天が予報されつつ実際に降り、第２週も雨天が続き、「洗車」の台数がまったく伸びない日が続き、12月10日時点において前年実績のある既存店前年前月同日の売上比で3.0％増加でした。第２週まで雨天が続くと心理的なキレイマインドが下がる影響は少なくなく、12月15日時点では、前年実績のある既存店前年前月同日の売上比で10.0％も減少となり、心穏やかではありませんでした。
しかし、年末が近づくにつれて、高価格のダイヤモンドキーパーを中心に施工台数が大きく上がって来て最終的に全店舗で前年同月比21.8％増の2,219台、前年実績のある既存店だけでも前年同月比3.2％増の1,868台施工して平均単価を既存店だけでも9.9％押し上げて12,372円/台とし、前半の来店台数の減少が響いて12月通しての既存店来店台数が12.4％減となった結果をカバーする形となり、売上高は４億90百万円(同10.4％増加)でありました。
その結果、12月の売上高合計は11億１百万円(同7.5％増加)、営業利益４億34百万円(同9.7％増加)となりました。増加の幅はさほど大きくはありませんでしたが、特に、日本の企業全体が28日で仕事納めの企業が多かった為、29・30・31日の短期決戦という厳しい状況でしたが、よくぞここまで追い上げた、と言えるものと思います。
その結果、当第２四半期会計期間(2018年10月から2018年12月)において売上高では25億39百万円(前年同期比15.0％増加)、対予算比は3.1％増加、売上総利益は18億73百万円(同17.1％増加)、対予算比は2.7％増加、営業利益は６億31百万円(同28.5％増加)、対予算比は17.6％増加となりました。これは当初立てた販売予算計画のペースを着実にオーバーしております。
さらに、当第２四半期累計期間(2018年７月から2018年12月)におきましては、売上高44億78百万円(前年同期比13.2％増加)、対予算比は0.5％減少。売上総利益33億７百万円(同15.2％増加)、対予算比は0.1％減少。営業利益８億44百万円(同20.5％増加)、対予算比8.4％増加となりました。
累計期間としての売上高と売上総利益は販売予算計画にまだ僅かに足りませんが、新店が１ケ月に１店舗ずつのペースに戻して来ており、販管費の圧縮につながって営業利益が前年同期比20.5％増加となり、対予算比も8.4％とオーバーしてきているので利益計画そのものの若干の上方修正をすべきと考えます。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、合併劇がひと段落して穏やかな雰囲気になっており、当事業に最も大きな影響力のあるキーパープロショップ店舗の総数は、増加が鈍っています(期首5,769店→現在5,792店)
また、2018年12月に行われた「冬のキーパー選手権」においては、100万ポイントを(コーティング収益約150万円程度に匹敵)越すような高得点の店舗が791店舗も出て目立って増えています。第２四半期累計期間におけるレジン２、爆白、爆ツヤなどのメイン商品の出荷本数が前年同期比12.3％増加と増えており、この事業の売上高においても前年同期比11.0％増加であり、明らかにこの分野での復調が見られます。
また、洗車のお客様への販売がしやすい新製品「艶パック」の発売がはじまっており、日本市場への普及とタイへの輸出開始で第２四半期累計期間にて計11,643本が出荷されており、順調に出荷数を伸ばしております。なおIT関連業界への販売は計画が進展しつつも現時点においてまだ公表できる段階には至っておりません。
これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は25億93百万円（前年同期比8.4％増加）、セグメント利益は７億41百万円（同35.6％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が99百万円含まれており、内部取引控除後の利益は６億42百万円（同39.2％増加）となります。
②キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、新店の開発が１番の急務であると考えて参りましたが、キーパーラボという店舗がストックビジネスの性質を持っている店舗であり、新規オープン以降から採算に届くまでゆっくりとした成長が年単位であり、採算に届くまでの発展途上の期間を約３年とするならば、前期と前々期だけでもすでに36店舗オープンしており、全77店舗中の半数近くが発展途上店である事になります。一時的であるとはいえこのいびつな状態は前期の増収減益の事象を生み出した要因となっております。したがって今後の新店開発については店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方に転換する必要があると考えております。
とはいえ、長い期間をかけて開発していては後発競合に隙を与えるだけでなく、長期の拡大成長の力を失いかねないとして、今期においても新規開発に力を注ぎ、第２四半期累計期間に５店舗(前期は同期間に６店舗)の出店を実現しました。
2018年 8月 千葉県・市原店
2018年 9月 大阪府・鶴見店
2018年11月 埼玉県・わらび店
2018年12月 愛知県・名古屋東店／神奈川県・湘南 平塚店
2019年 1月 広島県・広島東雲店
以降の開店予定
2019年 3月 三重県・松阪店
2019年 4月 東京都・杉並店
確実な立地を求めつつ新店開発活動に力を入れて行くと同時に、既存店の新ブランディングデザインに従ったリニューアルの活動も並行して行って参りました。
北海道・札幌店 →外装変更と看板変更
埼玉県・さいたま店→店舗構造大幅変更
千葉県・柏店 →ブース増設と外装変更
神奈川県・上溝店 →トレーニングセンター増設
愛知県・中川店 →看板変更と内装変更
愛知県・一宮店 →看板変更
愛知県・甚目寺店 →土間整備と看板変更
愛知県・半田店 →外装変更と看板変更
愛知県・岡崎店 →外装変更と内装変更、看板変更
福岡県・久留米店 →外装変更と構造変更
前期と前々期に集中して造ってきた新店が続々と２年目のジャンプの時期を迎えてきており、キーパーLABO運営事業の採算改善に寄与しています。
加えて、2019年の４月には65名の新卒新入社員の入社が予定されております。また、中途採用社員も月に数名のペースで採用しつつあり、人材採用難のご時勢の中で、当社は大変恵まれた環境にあると言えます。
人の採用にも一役買っていている「スーパーGT」では、昨年と同じく平川亮選手とニック・キャシディ選手で戦いました。#37KeePerTOM’S LC500は、最終戦の最後1.5秒差で惜しくもシリーズ２位で負けましたが、その戦いぶりはチャンピオンに匹敵するものであり、人気はうなぎのぼりとなって、KeePerのブランディングに多大な貢献をしてくれました。
これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は18億84百万円（前年同期比20.4％増加）、セグメント利益は２億２百万円（同15.6％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が99百万円含まれております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億18百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主として、売掛金が４億17百万円増加、新規出店等により有形固定資産が１億９百万円増加、商品が１億68百万円減少、建設協力金が60百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、25億87百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億87百万円増加、買掛金が69百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が89百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億15百万円増加し、47億84百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億15百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ０百万円増加し、18億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ２億74百万円増加し、６億40百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益８億25百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加４億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ15百万円減少し、３億61百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億78百万円、建設協力金の支払による支出60百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ50百万円減少し、２億77百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額１億26百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2018年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2019年２月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,102,020 | 14,102,020 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,102,020 | 14,102,020 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
| 2018年12月31日 | ‐ | 14,102,020 | ‐ | 1,345,867 | ‐ | 1,007,224 |
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 谷 好通 | 愛知県大府市 | 2,339,200 | 16.59 |
| 株式会社タニ | 愛知県大府市月見町６丁目145 | 2,233,600 | 15.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,101,400 | 7.81 |
| 賀来 聡介 | 東京都荒川区 | 1,070,000 | 7.59 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG （常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
680,000 | 4.82 |
| ENEOSトレーディング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目３－13 | 640,000 | 4.54 |
| 鈴置 力親 | 愛知県大府市 | 609,200 | 4.32 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 507,600 | 3.60 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 | 416,000 | 2.95 |
| 谷 キヌ | 愛知県大府市 | 396,800 | 2.81 |
| 計 | ― | 9,993,800 | 70.87 |
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,004 | ― |
| 14,100,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,620 | |||
| 発行済株式総数 | 14,102,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,004 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式78株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,824,866 | 1,825,808 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 159,428 | ※ 161,905 | |||||||||
| 売掛金 | 600,274 | 1,017,797 | |||||||||
| 商品 | 477,016 | 308,647 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,630 | 28,663 | |||||||||
| 前払費用 | 123,812 | 65,725 | |||||||||
| その他 | 3,811 | 48,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,215,610 | 3,456,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,162,148 | 2,235,677 | |||||||||
| 構築物（純額） | 147,369 | 166,959 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 87,566 | 88,922 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 22,849 | 25,471 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,000 | 119,158 | |||||||||
| 土地 | 458,140 | 458,140 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,744 | 7,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,992,820 | 3,102,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 40,876 | 38,507 | |||||||||
| その他 | 23,713 | 22,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,589 | 61,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,722 | 17,290 | |||||||||
| 長期前払費用 | 32,876 | 33,084 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 303,484 | 311,966 | |||||||||
| 建設協力金 | 148,489 | 208,719 | |||||||||
| 保険積立金 | 13,091 | 13,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,857 | 167,463 | |||||||||
| その他 | 10,286 | 370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 680,532 | 751,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,737,942 | 3,915,076 | |||||||||
| 資産合計 | 6,953,552 | 7,371,829 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,484 | 125,547 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,439 | 70,673 | |||||||||
| 未払金 | 256,511 | 260,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,658 | 327,060 | |||||||||
| 未払費用 | 135,234 | 147,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,631 | 24,519 | |||||||||
| その他 | 77,027 | 73,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 986,986 | 1,029,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,071,923 | 1,011,136 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 192,385 | 209,178 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 227,213 | 230,751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,852 | 103,191 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,598,417 | 1,558,300 | |||||||||
| 負債合計 | 2,585,404 | 2,587,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,345,867 | 1,345,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,224 | 1,007,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,013,890 | 2,429,543 | |||||||||
| 自己株式 | △61 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,366,920 | 4,782,573 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | 1,497 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,227 | 1,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,368,148 | 4,784,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,953,552 | 7,371,829 |
0104320_honbun_0267647003101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,957,363 | 4,478,199 | |||||||||
| 売上原価 | 1,087,034 | 1,170,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,870,329 | 3,307,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,169,279 | ※ 2,462,954 | |||||||||
| 営業利益 | 701,050 | 844,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 422 | 494 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 180 | |||||||||
| 為替差益 | 681 | 118 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,509 | 4,132 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,951 | 9,211 | |||||||||
| その他 | 260 | 1,680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,004 | 15,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,968 | 3,600 | |||||||||
| その他 | － | 389 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,968 | 3,989 | |||||||||
| 経常利益 | 710,085 | 856,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 89 | 1,054 | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | 1,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 3,765 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,264 | 28,301 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,264 | 32,067 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 706,911 | 825,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231,651 | 294,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,754 | △11,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240,405 | 282,936 | |||||||||
| 四半期純利益 | 466,505 | 542,570 |
0104340_honbun_0267647003101.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 706,911 | 825,507 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,106 | 115,409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 154 | 221 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,175 | 16,792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,982 | 3,538 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △602 | △674 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △29 | 90 | |||||||||
| 支払利息 | 1,968 | 3,600 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,174 | 27,246 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △347,458 | △419,999 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 166,035 | 166,335 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116,809 | △69,936 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 23,331 | 58,086 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 46,131 | 55,764 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,356 | 12,764 | |||||||||
| その他 | △16,539 | △41,589 | |||||||||
| 小計 | 554,211 | 753,155 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 602 | 674 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,968 | △3,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,536 | △109,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,309 | 640,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △316,313 | △278,614 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 2,633 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,850 | △3,860 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,850 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,100 | 810 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △58,132 | △12,588 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,543 | 4,105 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | － | △60,000 | |||||||||
| その他 | 4,785 | △12,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376,777 | △361,804 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △195,022 | △150,553 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 704 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,816 | △126,917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △328,134 | △277,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △339,573 | 942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,468,608 | 1,824,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,129,035 | ※ 1,825,808 |
0104400_honbun_0267647003101.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 18,528千円 | 30,494千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 675,500 | 千円 | 815,656 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,310 | 〃 | 24,519 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20,915 | 〃 | 24,307 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,738 | 〃 | 7,770 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,129,035千円 | 1,825,808千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,129,035千円 | 1,825,808千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 133,816 | 19.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,917 | 9.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0267647003101.htm
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,391,864 | 1,565,498 | 3,957,363 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
144,225 | － | 144,225 |
| 計 | 2,536,090 | 1,565,498 | 4,101,589 |
| セグメント利益 | 546,837 | 239,534 | 786,372 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 786,372 |
| セグメント間取引消去 | △85,322 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 701,050 |
（注）セグメント間の内部売上高144,225千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益546,837千円には、セグメント間の内部売上高による利益85,322千円を含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,593,798 | 1,884,401 | 4,478,199 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
169,854 | ‐ | 169,854 |
| 計 | 2,763,652 | 1,884,401 | 4,648,054 |
| セグメント利益 | 741,590 | 202,270 | 943,860 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 943,860 |
| セグメント間取引消去 | △99,169 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 844,691 |
（注）セグメント間の内部売上高169,854千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益741,590千円には、セグメント間の内部売上高による利益99,169千円を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 33円11銭 | 38円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 466,505 | 542,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 466,505 | 542,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,089,228 | 14,101,942 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円99銭 | 38円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 52,555 | 36,893 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0267647003101.htm
該当事項はありません。
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