Kyushu Financial Group,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　基宏
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　林田　達
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５ 株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　林田　達
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人　福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E31612 71800 株式会社九州フィナンシャルグループ Kyushu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31612-000 2019-02-13 E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 E31612-000 2017-04-01 2018-03-31 E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 E31612-000 2017-12-31 E31612-000 2018-03-31 E31612-000 2018-12-31 E31612-000 2017-10-01 2017-12-31 E31612-000 2018-10-01 2018-12-31 E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31612-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| (自 2017年４月１日

至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日

至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日

至 2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 124,778 | 127,558 | 164,696 |
| 経常利益 | 百万円 | 29,417 | 25,907 | 29,381 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 19,790 | 17,400 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 19,395 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 32,778 | 5,762 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 23,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 642,354 | 632,200 | 633,548 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,949,857 | 10,445,091 | 10,084,039 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 43.54 | 38.49 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 42.67 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 6.3 | 5.9 | 6.1 |

		2017年度 第３四半期 連結会計期間	2018年度 第３四半期 連結会計期間
(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)	(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	15.53	11.71

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比3,610億円増加し10兆4,450億円となり、純資産は前連結会計年度末比13億円減少し6,322億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,196億円減少し８兆2,260億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,368億円増加し3,641億円となりました。

貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比4,062億円増加し６兆8,524億円となりました。

有価証券は償還及び売却等により国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比1,725億円減少し２兆1,316億円となりました。

〔経営成績〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比27億79百万円増加し1,275億58百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと等によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比62億88百万円増加し1,016億50百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比35億９百万円減少し259億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23億90百万円減少し174億円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比12億59百万円減少し1,054億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比52億60百万円減少し274億66百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比２億41百万円増加し231億78百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億42百万円減少し11億67百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比11億11百万円増加し68億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億87百万円増加し８億29百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比14億64百万円増加して687億91百万円、役務取引等収支は前年同期比13億73百万円増加して105億２百万円、特定取引収支は前年同期比５億46百万円増加して５億78百万円、その他業務収支は前年同期比23億90百万円減少して５億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	63,060	4,265	－	67,326
当第３四半期連結累計期間	64,165	4,625	－	68,791
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	66,154	6,642	46	72,750
当第３四半期連結累計期間	66,487	7,841	21	74,307
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	3,094	2,376	46	5,424
当第３四半期連結累計期間	2,322	3,216	21	5,516
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	9,158	△29	－	9,129
当第３四半期連結累計期間	10,532	△29	－	10,502
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	15,866	94	－	15,960
当第３四半期連結累計期間	16,274	99	－	16,373
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	6,707	123	－	6,831
当第３四半期連結累計期間	5,741	128	－	5,870
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	31	0	－	31
当第３四半期連結累計期間	39	539	－	578
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	31	0	－	31
当第３四半期連結累計期間	39	539	－	578
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	4,750	△1,819	－	2,931
当第３四半期連結累計期間	5,456	△4,915	－	541
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	25,980	740	－	26,721
当第３四半期連結累計期間	27,934	1,116	－	29,050
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	21,230	2,560	－	23,790
当第３四半期連結累計期間	22,478	6,031	－	28,509

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間５百万円、当第３四半期連結累計期間

３百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比４億13百万円増加して163億73百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比９億60百万円減少して58億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,866	94	15,960
当第３四半期連結累計期間	16,274	99	16,373
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,298	0	5,298
当第３四半期連結累計期間	5,696	3	5,699
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	5,452	93	5,545
当第３四半期連結累計期間	5,417	94	5,511
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,467	－	1,467
当第３四半期連結累計期間	1,199	－	1,199
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	377	－	377
当第３四半期連結累計期間	370	－	370
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	87	－	87
当第３四半期連結累計期間	86	－	86
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	376	1	378
当第３四半期連結累計期間	351	1	353
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,707	123	6,831
当第３四半期連結累計期間	5,741	128	5,870
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,267	94	1,361
当第３四半期連結累計期間	1,292	117	1,410

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比５億46百万円増加して５億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	31	0	31
当第３四半期連結累計期間	39	539	578
うち商品有価証券 　収益	前第３四半期連結累計期間	31	－	31
当第３四半期連結累計期間	39	539	578
うち特定取引 　有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融 　派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	－	0	0
当第３四半期連結累計期間	－	0	0
うちその他の 　特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券 　費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定取引 　有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融 　派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うちその他の 　特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,015,922	15,620	8,031,542
当第３四半期連結会計期間	8,212,729	13,286	8,226,016
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,990,802	－	4,990,802
当第３四半期連結会計期間	5,228,621	－	5,228,621
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,000,051	－	3,000,051
当第３四半期連結会計期間	2,959,928	－	2,959,928
うちその他	前第３四半期連結会計期間	25,068	15,620	40,689
当第３四半期連結会計期間	24,178	13,286	37,465
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	377,117	－	377,117
当第３四半期連結会計期間	364,183	－	364,183
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,393,039	15,620	8,408,660
当第３四半期連結会計期間	8,576,913	13,286	8,590,200

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,356,059	100.00	6,852,469	100.00
製造業	433,367	6.82	458,144	6.69
農業、林業	74,711	1.18	83,417	1.22
漁業	18,693	0.29	19,519	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	7,883	0.12	7,673	0.11
建設業	154,289	2.43	161,370	2.35
電気・ガス・熱供給・水道業	180,301	2.84	201,506	2.94
情報通信業	54,359	0.86	67,694	0.99
運輸業、郵便業	182,317	2.87	186,490	2.72
卸売業、小売業	617,692	9.72	606,539	8.85
金融業、保険業	245,661	3.86	271,524	3.96
不動産業、物品賃貸業	770,410	12.12	861,423	12.57
各種サービス業	714,624	11.24	752,278	10.98
政府・地方公共団体	1,017,871	16.01	1,118,728	16.33
その他	1,883,874	29.64	2,056,157	30.01
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,356,059	－	6,852,469	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありませ

ん。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。

なお、当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中です。建築費用は33億15百万円で、自己資金及び株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年７月に竣工、同月開業予定です。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	－	463,375	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
11,862,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,511,587	同上
451,158,700
単元未満株式	普通株式	－	同上
355,178
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,511,587	－

(注) １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当社	鹿児島市金生町６番６号	11,862,100	－	11,862,100	2.55
計	－	11,862,100	－	11,862,100	2.55

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									926,404	982,691
	コールローン及び買入手形									41,184	110,312
	買入金銭債権									10,505	9,057
	特定取引資産									3,426	1,187
	金銭の信託									17,955	14,909
	有価証券									2,304,151	2,131,600
	貸出金									※1 6,446,199	※1 6,852,469
	外国為替									14,387	12,793
	リース債権及びリース投資資産									51,338	52,064
	その他資産									190,602	199,866
	有形固定資産									92,647	94,024
	無形固定資産									9,746	9,130
	退職給付に係る資産									6,152	6,895
	繰延税金資産									1,091	1,581
	支払承諾見返									34,335	34,374
	貸倒引当金									△66,089	△67,868
	資産の部合計									10,084,039	10,445,091
負債の部
	預金									8,345,635	8,226,016
	譲渡性預金									227,358	364,183
	売現先勘定									161,458	206,260
	債券貸借取引受入担保金									305,962	478,702
	特定取引負債									5	－
	借用金									299,159	402,664
	外国為替									122	38
	その他負債									57,075	86,891
	退職給付に係る負債									2,811	2,624
	睡眠預金払戻損失引当金									2,215	2,072
	偶発損失引当金									489	529
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									9,687	4,367
	再評価に係る繰延税金負債									4,173	4,164
	支払承諾									34,335	34,374
	負債の部合計									9,450,491	9,812,890

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									194,112	194,112
	利益剰余金									349,103	361,087
	自己株式									△3,601	△5,270
	株主資本合計									575,613	585,929
	その他有価証券評価差額金									48,255	36,637
	繰延ヘッジ損益									△1,876	△2,806
	土地再評価差額金									6,072	6,051
	退職給付に係る調整累計額									△3,254	△2,623
	その他の包括利益累計額合計									49,196	37,259
	非支配株主持分									8,737	9,012
	純資産の部合計									633,548	632,200
負債及び純資産の部合計										10,084,039	10,445,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										124,778	127,558
	資金運用収益									72,750	74,307
		（うち貸出金利息）								52,231	52,582
		（うち有価証券利息配当金）								20,244	21,437
	役務取引等収益									15,960	16,373
	特定取引収益									31	578
	その他業務収益									26,721	29,050
	その他経常収益									※1 9,314	※1 7,247
経常費用										95,361	101,650
	資金調達費用									5,429	5,520
		（うち預金利息）								1,028	686
	役務取引等費用									6,831	5,870
	その他業務費用									23,790	28,509
	営業経費									57,907	56,054
	その他経常費用									1,403	5,695
経常利益										29,417	25,907
特別利益										1	113
	固定資産処分益									1	113
特別損失										157	186
	固定資産処分損									93	154
	減損損失									63	31
	その他の特別損失									－	0
税金等調整前四半期純利益										29,262	25,835
法人税、住民税及び事業税										9,939	8,857
法人税等調整額										△777	△735
法人税等合計										9,162	8,121
四半期純利益										20,099	17,713
非支配株主に帰属する四半期純利益										309	313
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,790	17,400

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										20,099	17,713
その他の包括利益										12,678	△11,951
	その他有価証券評価差額金									11,362	△11,652
	繰延ヘッジ損益									611	△929
	退職給付に係る調整額									704	631
四半期包括利益										32,778	5,762
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,398	5,483
	非支配株主に係る四半期包括利益									379	278

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	2,473	百万円	3,445	百万円
延滞債権額	83,980	百万円	79,866	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	198	百万円	472	百万円
貸出条件緩和債権額	53,742	百万円	49,526	百万円
合計額	140,394	百万円	133,311	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
株式等売却益	4,933	百万円	5,547	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	5,736	百万円	5,407	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	2,727	6.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年11月14日 取締役会	普通株式	2,727	6.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	2,727	6.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	2,709	6.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	54,620	51,127	105,747	21,516	127,264	2,864	130,128	△5,349	124,778
セグメント間の内部 　経常収益	256	735	991	1,420	2,412	2,852	5,264	△5,264	－
計	54,876	51,862	106,739	22,937	129,676	5,716	135,393	△10,614	124,778
セグメント利益	16,598	16,129	32,727	1,309	34,037	541	34,578	△5,161	29,417

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△5,349百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△4,176百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△5,161百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△4,459百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	55,184	49,102	104,286	21,903	126,190	3,672	129,863	△2,304	127,558
セグメント間の内部 　経常収益	360	832	1,192	1,274	2,467	3,155	5,623	△5,623	－
計	55,544	49,935	105,479	23,178	128,658	6,827	135,486	△7,928	127,558
セグメント利益	13,847	13,618	27,466	1,167	28,634	829	29,463	△3,556	25,907

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△2,304百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,308百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△3,556百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,972百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	43.54	38.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	19,790	17,400
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	19,790	17,400
普通株式の期中平均株式数	千株	454,514	452,055

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

中間配当

2018年11月13日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。

	普通株式
中間配当額	2,709百万円
１株当たりの中間配当金	6.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月７日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。