CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212134734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-12-31 E01686-000 2018-10-01 2018-12-31 E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-12-31 E01686-000 2017-10-01 2017-12-31 E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 E01686-000 2018-03-31 E01686-000 2017-04-01 2018-03-31 E01686-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212134734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	7,276,740	7,311,307	9,885,696
経常利益	（千円）	43,864	89,021	118,705
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,504	△6,186	26,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,608	△113,142	82,711
純資産額	（千円）	7,688,589	7,519,225	7,712,499
総資産額	（千円）	11,718,053	11,689,295	11,790,147
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.62	△3.45	14.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	63.1	64.1

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.14	8.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212134734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億１百万円減少し116億89百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加１億21百万円、その他の増加(主として前渡金)１億40百万円、現金及び預金の減少２億64百万円、売上債権の回収に伴う売上債権の減少１億８百万円などにより１億10百万円減少し52億28百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加37百万円などにより、９百万円増加し64億61百万円となりました。流動負債は、その他の増加(主として前受金)１億97百万円、仕入債務の減少96百万円、未払法人税等の減少21百万円などにより、47百万円増加し30億８百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加29百万円などにより46百万円増加し11億62百万円となりました。なお、長期・短期借入金は15百万円増加し11億45百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が配当金の支払などで78百万円減少し６億22百万円となり、株主資本合計で78百万円減少し72億39百万円となりました。その他の包括利益累計額は１億３百万円減少し１億36百万円、非支配株主持分は13百万円減少し１億44百万円となり純資産合計は１億93百万円減少し75億19百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等の影響による景気減速の懸念がある中、継続的な雇用環境の改善、個人消費が持ち直し、設備投資の増加等による企業収益の改善が見られました。一方公共投資の弱含みや人材の慢性的な不足の影響で、当社グループが主として属する土木建設業界におきまして足踏みの状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に勤めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億11百万円(前年同期比0.5％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は14百万円(前年同期比150.7％増)、経常利益は89百万円(前年同期比102.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円(前年同期は純損失７百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

ダイヤモンド切削機具及び消耗品の売上は前年並みに推移し、売上高は24億66百万円(前年同期比0.8％減)となりましたが、販売費及び一般管理費が嵩み営業利益は１億75百万円(前年同期比13.8％減)となりました。

（特殊工事事業）

受注は順調に推移したものの人手不足も相まって、売上高は12億24百万円(前年同期比1.3％減)となりました。原価低減に努め営業利益は43百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

（建設・生活関連品事業）

顧客の需要の掘り起しに努め、売上高は25億93百万円(前年同期比1.9％増)となりましたが、原価が嵩み、営業利益は49百万円(前年同期比4.9％減)となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの継続的な受注増に伴い、売上高は５億68百万円(前年同期比7.1％増)となりました。製造原価、販売費及び一般管理費の低減に努め営業利益は30百万円(前年同期比288.1％増)となりました。

（介護事業）

昨年度のデイサービス事業所の閉鎖の影響により、売上高は２億50百万円(前年同期比5.5％減)と減少しましたが、利用者増及び経費節減に努め営業損失は19百万円(前年同期は営業損失48百万円)と改善しました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注が前年並み推移し、売上高は２億10百万円(前年同期比1.0％減)となりました。原価低減に努め、営業利益は６百万円(前年同期比279.1％増)となりました。

（２）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212134734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

（注）　平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は25,740,000株減少し、2,860,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。

２.平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日	△16,776,101	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（注）  平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    697,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,818,000	17,809	－
単元未満株式	普通株式    125,112	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	17,809	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。

３．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	697,000	－	697,000	3.74
計	－	697,000	－	697,000	3.74

（注）平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は69,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.74％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,472	1,245,714
受取手形及び売掛金	※３ 2,382,837	※３ 2,316,984
電子記録債権	※３ 126,818	※３ 84,647
商品及び製品	867,503	884,226
仕掛品	60,101	74,162
原材料及び貯蔵品	310,781	400,840
その他	86,744	226,431
貸倒引当金	△6,735	△5,113
流動資産合計	5,337,522	5,227,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,792,837	3,829,762
減価償却累計額	△2,637,224	△2,662,461
建物及び構築物（純額）	1,155,613	1,167,301
機械及び装置	544,534	535,483
減価償却累計額	△308,813	△332,844
機械及び装置（純額）	235,721	202,638
土地	3,630,000	3,618,450
その他	972,824	970,789
減価償却累計額	△881,383	△891,458
その他（純額）	91,441	79,330
有形固定資産合計	5,112,775	5,067,721
無形固定資産	29,381	26,515
投資その他の資産
長期預金	34,552	32,946
投資有価証券	784,004	820,594
退職給付に係る資産	116,283	118,542
繰延税金資産	76,109	111,406
その他	333,845	309,965
貸倒引当金	△34,324	△26,285
投資その他の資産合計	1,310,469	1,367,167
固定資産合計	6,452,625	6,461,403
資産合計	11,790,147	11,689,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,387,802	※３ 1,242,258
電子記録債務	※３ 658,552	※３ 707,824
短期借入金	560,533	546,814
未払法人税等	67,572	46,173
賞与引当金	88,510	69,554
完成工事補償引当金	255	264
その他	198,429	395,279
流動負債合計	2,961,654	3,008,165
固定負債
長期借入金	569,418	598,036
役員退職慰労引当金	83,951	96,854
退職給付に係る負債	421,158	423,997
その他	41,466	43,018
固定負債合計	1,115,994	1,161,905
負債合計	4,077,648	4,170,070
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,071	2,629,074
利益剰余金	700,002	622,043
自己株式	△101,673	△101,936
株主資本合計	7,317,670	7,239,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,901	101,897
為替換算調整勘定	84,961	66,650
退職給付に係る調整累計額	△41,730	△32,967
その他の包括利益累計額合計	238,133	135,580
非支配株主持分	156,696	144,194
純資産合計	7,712,499	7,519,225
負債純資産合計	11,790,147	11,689,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,276,740	7,311,307
売上原価	5,630,616	5,623,120
売上総利益	1,646,124	1,688,188
販売費及び一般管理費	1,640,735	1,674,677
営業利益	5,389	13,511
営業外収益
受取利息	3,085	3,081
受取配当金	20,737	24,439
受取手数料	3,970	4,096
受取家賃	8,669	9,233
為替差益	－	2,173
保険解約返戻金	－	14,472
その他	9,782	23,275
営業外収益合計	46,243	80,771
営業外費用
支払利息	4,409	4,352
為替差損	588	－
その他	2,771	908
営業外費用合計	7,768	5,260
経常利益	43,864	89,021
特別利益
固定資産売却益	312	9
投資有価証券売却益	97,367	－
特別利益合計	97,679	9
特別損失
固定資産除売却損	312	4,946
減損損失	※１ 70,278	－
投資有価証券売却損	－	2,459
投資有価証券評価損	－	16,559
特別損失合計	70,590	23,963
税金等調整前四半期純利益	70,953	65,067
法人税、住民税及び事業税	55,225	73,153
法人税等調整額	26,353	△6,009
法人税等合計	81,578	67,144
四半期純損失（△）	△10,625	△2,077
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,121	4,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,504	△6,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△10,625	△2,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,622	△93,545
為替換算調整勘定	6,063	△26,283
退職給付に係る調整額	13,548	8,763
その他の包括利益合計	69,233	△111,065
四半期包括利益	58,608	△113,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,402	△108,739
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,794	△4,403

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	156,509千円	43,208千円
受取手形裏書譲渡高	7,741	8,159

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	10,049千円	－

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月313日）
受取手形	60,994千円	58,598千円
電子記録債権	17,383	8,861
支払手形	26,907	78,279
電子記録債務	132,062	140,221

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
---	---	---	---
広島県呉市	事業所	「土地」	70,278

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却価額により測定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	109,016千円	104,585千円
のれんの償却額	407	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,484,882	1,239,741	2,544,432	530,469	265,039	212,176	7,276,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,074	－	24,006	26,168	－	2,548	65,796
計	2,497,957	1,239,741	2,568,438	556,637	265,039	214,725	7,342,536
セグメント利益又は損失（△）	202,475	34,134	51,325	7,705	△48,289	1,611	248,962

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	248,962
セグメント間取引消去	△4,909
全社費用（注）	△238,664
四半期連結損益計算書の営業利益	5,389

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

建設・生活関連品事業において、事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い、「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70,278千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,465,620	1,224,131	2,593,189	568,032	250,372	209,963	7,311,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,788	－	15,962	33,564	－	1,879	60,193
計	2,474,408	1,224,131	2,609,151	601,596	250,372	211,842	7,371,500
セグメント利益又は損失（△）	174,617	42,882	48,794	29,901	△18,574	6,109	283,730

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	283,730
セグメント間取引消去	△1,383
全社費用（注）	△268,836
四半期連結損益計算書の営業利益	13,511

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△３円62銭	△３円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,504	△6,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,504	△6,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190212134734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。