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Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月13日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社免疫生物研究所
【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    清藤 勉
【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業グループ管理本部長    中川 正人
【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業グループ管理本部長    中川 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00986 45700 株式会社免疫生物研究所 Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00986-000 2019-02-13 E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 E00986-000 2017-04-01 2018-03-31 E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 E00986-000 2017-12-31 E00986-000 2018-03-31 E00986-000 2018-12-31 E00986-000 2017-10-01 2017-12-31 E00986-000 2018-10-01 2018-12-31 E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMember E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMember E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMember E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMember E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMember E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMember E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 504,844 | 578,781 | 758,286 |
| 経常損失(△) | (千円) | △62,401 | △62,866 | △49,013 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △68,438 | △76,060 | △52,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △68,438 | △76,060 | △52,637 |
| 純資産額 | (千円) | 1,273,002 | 2,011,142 | 2,017,777 |
| 総資産額 | (千円) | 3,260,714 | 3,090,802 | 3,295,015 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失

(△) | (円) | △9.22 | △9.03 | △7.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.0 | 64.9 | 61.1 |

回次 第36期

第3四半期

連結会計期間
第37期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △3.74 △3.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)、海外向けのEIAキット等の研究用試薬や血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」、海外向けの化粧品の売上が好調であったこと等により、売上高は578,781千円(前年同期比14.6%増)となりました。利益面においては、売上高が増加したものの、製造設備の更新(当社グループは、資産計上は行わず一括費用処理としております。)等により製造原価および販管費が増加したことにより、営業損失が65,718千円(前年同期は66,260千円の営業損失)となりました。また営業外損益においては、外貨建資産の為替差益発生等により、経常損失が62,866千円(前年同期は62,401千円の経常損失)、特別損益においては、当社グループが保有する土地の評価額の低下による減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は76,060千円(前年同期は68,438千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおいける営業利益においては、遺伝子組換えカイコ事業以外のセグメントにおいて、利益を計上することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・診断・試薬事業

当事業においては、研究用試薬関連及び医薬用関連ともに順調に売上を計上することができました。研究用試薬関連においては、国内市場では主力の抗体関連製品の売上は若干減少しておりますが、海外市場において、取引先との関係構築や学会等への積極的な参加、さらに新規販売代理店との契約締結等に注力した結果、当第3四半期連結累計期間において、海外への売上を大きく伸ばすことができました。医薬用関連においては、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)の売上が前年同期と比較して大幅に増加しております。

当事業の販売につきましては、国内の研究テーマにより浮き沈みがあり、不安定な一面もありましたが、海外販売の展開が徐々に増加してきたことで、安定した販売を見込めるようになりました。今後も海外販売に注力し、安定した経営を目指してまいります。

その結果、当セグメントの売上高は430,267千円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は88,502千円(前年同期比36.3%増)となりました。

なお、当事業においては、継続して安定した利益創出を目指します。

・遺伝子組換えカイコ事業

当事業においては、各種抗体等の受託の売上のほか、iPS細胞等の培養足場材として有用であるラミニン511-E8が次第に認知度を高めており、売上が増加し始めております。

当事業においては、遺伝子組換えカイコを用いた医薬品製造を実現させるべく、その製造技術の開発を進めているところであり、事業の重点を研究開発に置いております。なかでも抗HIV抗体に関するバイオ医薬品開発は順調に推移しております。

その結果、当セグメントの売上高は16,754千円(前年同期比55.4%増)、営業損失は166,657千円(前年同期は131,027千円の営業損失)となりました。

なお、当事業においては、継続的に積極的な研究開発費を投じ、中長期的に企業価値の向上を目指します。

・検査事業

当事業においては、主力事業の血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」の大型案件を売上計上することができました。今後につきましては、従来に引き続き、診断・試薬事業部門と営業活動を共有化し、学会展示によるプロモーション活動を積極的に行い、双方のマーケット市場において販促活動を強化してまいります。

その結果、当セグメントの売上高は96,944千円(前年同期比13.8%増)、営業利益は11,393千円(前年同期比67.6%増)となりました。

なお、当事業においては、前期に引き続き、通期において利益創出を目指します。

・化粧品関連事業

当事業においては、「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズの国内通信販売の売上が減少いたしましたが、中国での販売が承認されたことから、中国向けの販売を開始し、売上高が増加しております。しかしながら、中国向けの当第3四半期会計期間においては、製品デリバリー等の影響や中国販売代理店と知的財産権等の取扱について協議しているため、出荷が第4四半期会計期間以降にずれ込む予定です。 

その結果、当セグメントの売上高は40,058千円、(前年同期比196.7%増)、営業利益322千円(前年同期は7,703千円の営業損失)と、利益を計上することができました。

なお、当事業においては、通期において利益創出を目指します。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比6.2%減の3,090,802千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失76,060千円の計上や、借入金の返済127,566千円等により現金及び預金が279,034千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比15.5%減の1,079,659千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。

新株予約権の行使により一年内償還予定を含む転換社債型新株予約権付社債が69,426千円の減少、借入金の返済等により1年内返済予定長期借入金及び長期借入金が97,566千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比0.3%減の2,011,142千円となりました。

この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,713千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が76,060千円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、158,887千円であります。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,420,090 8,420,090 東京証券取引所

JASDAQ

(グロ-ス)
単元株式数100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
8,420,090 8,420,090

(注)  提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年12月31日 8,420,090 2,671,015 1,703,395

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株 1,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,415,300

84,153

単元株式数100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 3,690

発行済株式総数

8,420,090

総株主の議決権

84,153

(注)  「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己所有株式)

株式会社免疫生物研究所
群馬県藤岡市中字東田1091番地1 1,100 1,100 0.01
1,100 1,100 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,510,029 2,230,995
受取手形及び売掛金 ※ 203,114 ※ 197,141
商品及び製品 48,612 85,679
仕掛品 122,986 131,117
原材料及び貯蔵品 106,099 121,616
その他 6,939 34,238
流動資産合計 2,997,780 2,800,788
固定資産
有形固定資産
土地 122,274 114,019
有形固定資産合計 122,274 114,019
投資その他の資産
投資有価証券 105,266 105,266
繰延税金資産 3,001 3,001
その他 66,691 67,725
投資その他の資産合計 174,959 175,993
固定資産合計 297,234 290,013
資産合計 3,295,015 3,090,802
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,772 4,550
1年内返済予定の長期借入金 146,088 124,168
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 520,695
賞与引当金 13,633 9,515
その他 134,659 107,295
流動負債合計 302,154 766,224
固定負債
長期借入金 182,956 107,310
転換社債型新株予約権付社債 790,121 200,000
退職給付に係る負債 2,006 6,124
固定負債合計 975,083 313,434
負債合計 1,277,237 1,079,659
純資産の部
株主資本
資本金 2,636,302 2,671,015
資本剰余金 1,668,682 1,703,395
利益剰余金 △2,289,625 △2,365,686
自己株式 △1,990 △1,990
株主資本合計 2,013,369 2,006,734
新株予約権 4,408 4,408
純資産合計 2,017,777 2,011,142
負債純資産合計 3,295,015 3,090,802

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 504,844 578,781
売上原価 205,188 230,695
売上総利益 299,655 348,086
販売費及び一般管理費 365,915 413,805
営業損失(△) △66,260 △65,718
営業外収益
受取利息 41 39
受取配当金 600 600
為替差益 1,130 4,256
保険解約返戻金 2,158
その他 1,833 1,126
営業外収益合計 5,763 6,022
営業外費用
支払利息 1,404 1,047
新株発行費 314 2,101
その他 186 20
営業外費用合計 1,905 3,169
経常損失(△) △62,401 △62,866
特別損失
減損損失 576 8,255
投資有価証券評価損 2,349
特別損失合計 2,926 8,255
税金等調整前四半期純損失(△) △65,328 △71,121
法人税、住民税及び事業税 3,110 4,938
法人税等合計 3,110 4,938
四半期純損失(△) △68,438 △76,060
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △68,438 △76,060
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純損失(△) △68,438 △76,060
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △68,438 △76,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,438 △76,060
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
受取手形 1,536千円 1,516千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、87,000株の株式が増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ34,713千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,671,015千円、資本剰余金が1,703,395千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額
診断・試薬

事業
遺伝子組換え

カイコ事業
検査事業 化粧品関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 396,218 10,709 84,415 13,500 504,844 504,844
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,714 70 771 3,555 △3,555
398,933 10,779 85,187 13,500 508,400 △3,555 504,844
セグメント利益又は損失(△) 64,954 △131,027 6,796 △7,703 △66,980 720 △66,260

(注)1. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額720千円には、セグメント間取引消去720千円が含まれております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額
診断・試薬

事業
遺伝子組換え

カイコ事業
検査事業 化粧品関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 427,141 16,572 95,008 40,058 578,781 578,781
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,125 181 1,935 5,242 △5,242
430,267 16,754 96,944 40,058 584,024 △5,242 578,781
セグメント利益又は損失(△) 88,502 △166,657 11,393 322 △66,438 720 △65,718

(注)1. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額720千円には、セグメント間取引消去720千円が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △9円22銭 △9円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △68,438 △76,060
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(千円)
△68,438 △76,060
普通株式の期中平均株式数(株) 7,418,460 8,415,480

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。   # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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