RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212144858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-12-31 E02699-000 2017-10-01 2017-12-31 E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 E02699-000 2017-04-01 2018-03-31 E02699-000 2019-02-13 E02699-000 2018-12-31 E02699-000 2017-12-31 E02699-000 2018-03-31 E02699-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190212144858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	4,874,499	6,677,350	7,978,656
経常損失（△）	（千円）	△423,490	△158,941	△173,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△445,546	△202,566	△184,510
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△440,724	△201,547	△190,823
純資産額	（千円）	3,823,736	3,867,735	4,069,296
総資産額	（千円）	6,643,643	6,453,559	6,944,939
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△29.47	△13.40	△12.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	57.6	59.9	58.6

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.26	△8.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第３四半期連結累計期間、第62期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212144858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生により経済活動への影響が懸念されたものの、雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は66億７千７百万円（前年同期間比37.0％増）となりました。損益面では、営業損失は１億５千９百万円（前年同期間は４億２千２百万円の営業損失）、経常損失は１億５千８百万円(前年同期間は４億２千３百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円（前年同期間は４億４千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、前期同期間に中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は20億５千３百万円（前年同期間比11.1%減）、営業損失は８千万円（前年同期間は５千７百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移し、売上高は８億３千５百万円（前年同期間比77.1%増）、営業損失は１億３百万円（前年同期間は２億９千８百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により、売上高は37億８千８百万円（前年同期間比81.1%増）、営業利益は２千４百万円（前年同期間は６千６百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は54億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円減少いたました。これは主に現金及び預金１億７千９百万円、受取手形及売掛金４億６千３百万円、有価証券１億円が減少しましたが、商品及び製品１億円、前渡金１億８千４百万円が増加したことによります。固定資産は９億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。

この結果、総資産は64億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は22億４千８百万円、前連結会計年度末に比べ２億８千１百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金４億８千１百万円減少となり、短期借入金８千万円、前受金１億９千３百万円が増加したことによります。

固定負債は３億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したためであります。

この結果、負債合計は25億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は38億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円の計上となったことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約８億円を締結しております（借入未実行残８億円）。

また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末に５億８千６百万円の借入を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212144858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,400	151,104	同上
単元未満株式	普通株式	9,421	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,104	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,150	2,718,622
受取手形及び売掛金	2,312,469	1,848,649
有価証券	100,197	-
商品及び製品	208,456	309,142
前渡金	331,437	515,630
その他	78,974	79,866
貸倒引当金	△547	△583
流動資産合計	5,929,138	5,471,328
固定資産
有形固定資産	403,507	420,739
無形固定資産
のれん	131,227	110,108
その他	36,973	30,862
無形固定資産合計	168,200	140,971
投資その他の資産
投資有価証券	147,770	141,133
繰延税金資産	66,393	48,775
その他	229,929	230,610
投資その他の資産合計	444,092	420,520
固定資産合計	1,015,800	982,231
資産合計	6,944,939	6,453,559
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,159,281	678,040
短期借入金	506,000	586,500
未払法人税等	27,543	38,869
前受金	544,854	738,784
その他	292,247	206,426
流動負債合計	2,529,925	2,248,621
固定負債
退職給付に係る負債	261,516	237,931
役員退職慰労引当金	39,716	41,854
その他	44,482	57,416
固定負債合計	345,716	337,203
負債合計	2,875,642	2,585,824
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	175,906	△26,660
自己株式	△112,259	△112,274
株主資本合計	4,105,606	3,903,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,050	33,413
繰延ヘッジ損益	146	△1,021
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△61,360	△54,078
退職給付に係る調整累計額	△3,531	△1,989
その他の包括利益累計額合計	△36,309	△35,289
純資産合計	4,069,296	3,867,735
負債純資産合計	6,944,939	6,453,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,874,499	6,677,350
売上原価	3,863,643	5,220,441
売上総利益	1,010,855	1,456,909
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	695,671	812,807
退職給付費用	26,924	26,284
役員退職慰労引当金繰入額	-	2,137
のれん償却額	2,691	21,118
その他	707,685	754,280
販売費及び一般管理費合計	1,432,973	1,616,628
営業損失（△）	△422,117	△159,719
営業外収益
受取利息	604	349
受取配当金	1,809	2,260
受取賃貸料	1,847	1,697
受取保険金	-	3,000
その他	1,086	1,670
営業外収益合計	5,347	8,977
営業外費用
支払手数料	5,270	4,939
為替差損	-	2,620
その他	1,450	639
営業外費用合計	6,721	8,199
経常損失（△）	△423,490	△158,941
特別損失
子会社移転費用	1,908	-
特別損失合計	1,908	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△425,399	△158,941
法人税、住民税及び事業税	11,238	26,093
法人税等調整額	8,909	17,531
法人税等合計	20,147	43,625
四半期純損失（△）	△445,546	△202,566
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△445,546	△202,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△445,546	△202,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,560	△6,636
繰延ヘッジ損益	△10	△1,167
為替換算調整勘定	1,026	7,282
退職給付に係る調整額	2,245	1,541
その他の包括利益合計	4,822	1,019
四半期包括利益	△440,724	△201,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△440,724	△201,547
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	22,603千円 2,691	28,136千円 21,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,311,199	471,403	2,091,896	4,874,499	-	4,874,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,861	31,044	950	33,855	△33,855	-
計	2,313,060	502,448	2,092,846	4,908,355	△33,855	4,874,499
セグメント損失（△）	△57,069	△298,965	△66,083	△422,117	-	△422,117

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

システムソリューションにおいて、当社は株式会社ネットウエルシステムの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において65,073千円であります。

電子部品及び機器において、当社は株式会社エアロパートナーズの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において80,757千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,053,633	835,039	3,788,677	6,677,350	-	6,677,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,732	37,057	1,641	57,431	△57,431	-
計	2,072,366	872,096	3,790,319	6,734,782	△57,431	6,677,350
セグメント利益又は損失(△)	△80,776	△103,146	24,204	△159,719	-	△159,719

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	29円47銭	13円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	445,546	202,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	445,546	202,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190212144858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。