F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212191951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-02-13 E05107-000 2017-04-01 2018-03-31 E05107-000 2018-12-31 E05107-000 2018-10-01 2018-12-31 E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 E05107-000 2017-12-31 E05107-000 2017-10-01 2017-12-31 E05107-000 2017-04-01 2017-12-31 E05107-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212191951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,602,354	5,043,119	6,394,783
経常利益	（千円）	891,737	1,110,536	1,163,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	603,704	763,097	822,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	636,882	768,694	865,305
純資産額	（千円）	6,273,631	6,950,173	6,504,206
総資産額	（千円）	7,558,589	8,345,556	7,973,054
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.98	52.96	57.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.66	52.59	56.75
自己資本比率	（％）	82.5	82.9	81.1

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.45	24.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190212191951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、個人消費においては実質総雇用者所得が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の通商問題が世界経済に与える影響、世界同時株安などの金融資本市場の変動など、経済の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高50億43百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益10億99百万円（同24.8％増）、経常利益11億10百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億63百万円（同26.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、サービスの提供ツールや処理単価の見直しを進めるなどして原価抑制を推進いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の記帳代行会員数は69,139名（前期末比5,873名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は７億18百万円（同24.1％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。また、事業承継の準備具合や経営者・後継者の考え方についての診断、簡易的な計画の策定が可能な「事業承継支援サービス」や、自社内でどの程度働き方改革が進んでいるかを診断し、改善に向けたアドバイスを行う「働き方改革診断」をサービスコンテンツに追加するなどして、契約継続率の向上に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,158社（前期末比282社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募については14件の申請を支援し１件が採択されました。

この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は20億44百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は７億37百万円（同1.6％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営力向上計画や所得拡大税制、事業承継税制などの情報提供やそれらを活用したコンサルティングを行うためのノウハウ提供などを中心に、会員事務所 が高付加価値サービスを提供できるようになるための継続的な研修の実施に注力しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は368件（前期末比２件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は583件（前期末比132件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は196件（前期末比37件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、「IT導入補助金」を活用して導入・運用を進めたい企業を支援することで、販路の拡大に注力しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,647件（前期末比867件増）、士業が944件（前期末比187件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億21百万円（前年同期比44.8％増）、営業利益は１億３百万円（同336.5％増）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は26百万円（同32.3％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。

この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億48百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は45百万円（同196.3％増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が３億５百万円増加した一方、有価証券が99百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は41億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが37百万円、その他（無形固定資産）が25百万円増加したことなどよるものです。

この結果、総資産は83億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にその他（流動負債）が67百万円増加した一方、賞与引当金が90百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が37百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は13億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は69億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億63百万円が計上された一方、剰余金の配当３億31百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は82.9％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は832千円となりました。エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を継続して進めました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212191951

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,537,100	15,543,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,537,100	15,543,100	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	4,000	15,537,100	1,412	927,063	1,412	307,562

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成31年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,118千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,410,900	144,109	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	15,533,100	－	－
総株主の議決権	－	144,109	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.22
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20190212191951

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,343	3,512,055
受取手形及び売掛金	302,201	607,855
有価証券	99,880	－
商品及び製品	3,237	3,387
仕掛品	325	3,997
原材料及び貯蔵品	5,301	6,117
その他	45,025	63,090
貸倒引当金	△11,486	△22,078
流動資産合計	3,867,829	4,174,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,799	1,253,351
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	68,664	70,239
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,603,091	2,605,218
無形固定資産
のれん	971	746
ソフトウエア	544,362	581,611
その他	29,483	55,202
無形固定資産合計	574,817	637,560
投資その他の資産
投資有価証券	322,724	330,413
繰延税金資産	122,783	108,400
滞留債権	34,119	36,645
差入保証金	121,258	125,286
保険積立金	297,506	314,719
その他	60,581	44,222
貸倒引当金	△31,657	△31,335
投資その他の資産合計	927,316	928,352
固定資産合計	4,105,225	4,171,130
資産合計	7,973,054	8,345,556

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,425	8,042
短期借入金	50,040	50,040
未払法人税等	192,966	171,496
賞与引当金	233,679	143,435
その他	775,923	843,673
流動負債合計	1,262,035	1,216,687
固定負債
長期借入金	124,940	87,410
退職給付に係る負債	5,989	15,536
負ののれん	1,636	1,501
その他	74,246	74,246
固定負債合計	206,813	178,694
負債合計	1,468,848	1,395,382
純資産の部
株主資本
資本金	921,415	927,063
資本剰余金	2,099,824	2,105,472
利益剰余金	3,650,751	4,082,513
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	6,400,546	6,843,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,169	74,766
その他の包括利益累計額合計	69,169	74,766
新株予約権	34,490	31,802
純資産合計	6,504,206	6,950,173
負債純資産合計	7,973,054	8,345,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,602,354	5,043,119
売上原価	1,341,607	1,440,243
売上総利益	3,260,746	3,602,876
販売費及び一般管理費	2,379,792	2,503,647
営業利益	880,954	1,099,228
営業外収益
受取利息	4,385	5,147
有価証券利息	2,392	2,403
受取配当金	1,370	1,830
助成金収入	850	259
負ののれん償却額	135	135
業務受託料	671	637
保険事務手数料	196	196
除斥配当金受入益	463	429
その他	1,320	855
営業外収益合計	11,785	11,897
営業外費用
支払利息	999	414
その他	4	175
営業外費用合計	1,003	589
経常利益	891,737	1,110,536
特別損失
固定資産除却損	6	644
特別損失合計	6	644
税金等調整前四半期純利益	891,731	1,109,891
法人税、住民税及び事業税	256,566	334,881
法人税等調整額	31,460	11,912
法人税等合計	288,027	346,794
四半期純利益	603,704	763,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	603,704	763,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	603,704	763,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,178	5,597
その他の包括利益合計	33,178	5,597
四半期包括利益	636,882	768,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	636,882	768,694

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	178,792千円	209,983千円
のれんの償却額	225	225
負ののれんの償却額	△135	△135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,706	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	158,263	11	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	158,395	11	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	172,939	12	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,103,380	1,886,570	360,423	83,899	4,434,272	168,082	4,602,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1,219	3,567	6,525	11,315	186,154	197,470
計	2,103,384	1,887,790	363,990	90,424	4,445,588	354,236	4,799,825
セグメント利益	578,731	749,616	23,606	38,769	1,390,723	15,332	1,406,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,390,723
「その他」の区分の利益	15,332
セグメント間取引消去	△660
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△514,994
固定資産の調整額	△9,221
四半期連結損益計算書の営業利益	880,954

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,242,877	2,044,102	521,829	85,830	4,894,639	148,479	5,043,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,428	3,257	6,525	12,210	317,637	329,848
計	2,242,877	2,046,530	525,087	92,355	4,906,850	466,117	5,372,968
セグメント利益	718,372	737,970	103,042	26,261	1,585,647	45,436	1,631,084

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,585,647
「その他」の区分の利益	45,436
セグメント間取引消去	212
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△491,494
固定資産の調整額	△40,347
四半期連結損益計算書の営業利益	1,099,228

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	41円98銭	52円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	603,704	763,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	603,704	763,097
普通株式の期中平均株式数（株）	14,382,378	14,409,011
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円66銭	52円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	108,637	102,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………172百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190212191951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。