CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190212114100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第35期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2019-02-13 E31622-000 2018-12-31 E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 E31622-000 2017-12-31 E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 E31622-000 2018-06-30 E31622-000 2017-07-01 2018-06-30 E31622-000 2017-06-30 E31622-000 2018-10-01 2018-12-31 E31622-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212114100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	8,615,568	8,980,049	17,295,837
経常利益	（千円）	399,723	516,796	755,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	209,872	322,598	391,550
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	364,762	278,391	407,090
純資産額	（千円）	4,219,817	4,420,699	4,209,981
総資産額	（千円）	13,447,204	13,446,185	12,948,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.40	105.13	127.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.7	28.0	27.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,933	629,882	822,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△431,793	△372,474	△751,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	413,523	231,846	△176,284
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,853,425	3,021,599	2,559,247

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.89	44.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（東南アジア／南アジア地域）

第１四半期連結会計期間において、印刷物及び物流梱包資材の販売を行うCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を新規設立し、連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20190212114100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、災害の影響収束による輸出や生産の回復の中、設備投資や雇用、所得環境などが引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による景気後退への懸念や世界的な株安傾向もあり、先行きの不透明感が強まりました。

一方、世界経済においては、米国経済の牽引により全体的に高水準を維持してきたものの米中貿易摩擦の影響による景気鈍化が懸念される状況でした。米国では引き続き個人消費や設備投資が景気の下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州においては輸出の拡大や投資の底堅さもあり回復基調が続いておりましたが、域外受注の停滞傾向も出てきており、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資や経済構造の変革に取り組んでおりますが、米中の貿易摩擦による景気後退懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジア/南アジアにおいては全体では成長が鈍化傾向ではありますが、一部の国では新産業関連の投資拡大や輸出の拡大などがあり改善傾向となっております。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野では第１四半期同様に生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も東南アジアを中心に拡大傾向となりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、グループ全体としても生活家電や輸送機器メーカーなど新しい顧客との取引も堅調に推移しております。

このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で成長戦略のひとつでもある“事業分野拡大”として、アジア地域において新たな製品分野である“生活用品・ヘルスケア用品・医薬品”などへ事業拡大を推進しております。特にインドネシアでは、大型印刷機の導入やクリーンルームの設置などを行うことで新分野向けの印刷・パッケージ製造が可能となり、より幅広い市場の要求にお応えできる体制となりました。また、2018年９月27日に設立しましたインド子会社では、現在、事業開始に向け体制構築を進めております。今後、当社グループのグローバルネットワークのひとつとして成長が期待できるインド市場での事業拡大を図ってまいります。

一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、横断的なプロジェクトチームReborn 20（リボーン ニイゼロ）を前期に構築し、その中の戦略のひとつでもあります“人材育成とES向上”に向け、グローバルで活躍できる人材育成として英語教育の導入や効率化への働き方改革の活動を展開しております。

このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,980,049千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は560,023千円（前年同期比41.9％増）、経常利益は516,796千円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,598千円（前年同期比53.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。また、インフラ系メーカーやその他既存顧客においても当社との取引は引き続き堅調、さらに新たな顧客拡大もあり、全体として堅調に推移しています。

このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,635,237千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は165,687千円（前年同期比61.6％増）となりました。

② 中国地域

華南地区では、原材料である紙材の価格も安定し、原価低減活動や新たな顧客開拓などにより改善傾向となりました。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も安定しておりました。

このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,018,013千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は126,307千円（前年同期比456.7％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しております。インドネシアでは、新たな設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が拡大傾向にあります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において販売減による生産量の調整もあり取引の減少が見られました。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,657,362千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は171,487千円（前年同期比23.7％減）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーや既存顧客全般に取引が安定しており、順調に推移しました。

このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は669,434千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は95,845千円（前年同期比120.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,009,288千円となり、前連結会計年度末に比べ268,462千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が132,377千円減少いたしましたが、現金及び預金が282,448千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,436,896千円となり、前連結会計年度末に比べ229,118千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が321,592千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,446,185千円となり、前連結会計年度末に比べ497,580千円増加いたしました。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,333,764千円となり、前連結会計年度末に比べ233,014千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が146,304千円減少いたしましたが、短期借入金が441,199千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,691,722千円となり、前連結会計年度末に比べ53,848千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が43,613千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,025,486千円となり、前連結会計年度末に比べ286,863千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,420,699千円となり、前連結会計年度末に比べ210,717千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が58,753千円減少いたしましたが、利益剰余金が255,091千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ462,351千円増加し、3,021,599千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、629,882千円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加104,209千円、仕入債務の減少117,249千円、及び法人税等の支払額87,162千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益512,281千円、減価償却費204,024千円、及び売上債権の減少106,353千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、372,474千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出532,740千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、231,846千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出758,171千円があったものの、長期借入れによる収入632,988千円、短期借入金の純増減額（増加）447,051千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,228千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市東区笠井新田町676	330,300	10.76
髙林　彰	静岡県浜松市東区	330,000	10.75
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.29
鈴木　一隆	静岡県浜松市中区	160,000	5.21
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	4.07
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	105,300	3.43
冨永　尚志	静岡県浜松市浜北区	100,100	3.26
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT,AMMAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内2-7-1）	54,086	1.76
千村　隆夫	神奈川県横浜市港北区	40,200	1.31
三輪　雅人	静岡県浜松市北区	40,200	1.31
計	－	1,753,886	57.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,067,700	30,677	－
単元未満株式	普通株式           700	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,677	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	180,500	－	180,500	5.56
計	－	180,500	－	180,500	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190212114100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251,089	3,533,538
受取手形及び売掛金	3,276,239	3,143,862
商品及び製品	950,639	1,002,437
仕掛品	505,003	521,793
原材料及び貯蔵品	326,794	349,391
その他	460,670	473,429
貸倒引当金	△29,611	△15,164
流動資産合計	8,740,826	9,009,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	719,485	789,886
機械装置及び運搬具（純額）	1,621,681	1,867,583
工具、器具及び備品（純額）	121,929	126,960
土地	563,283	563,542
有形固定資産合計	3,026,380	3,347,973
無形固定資産
のれん	61,318	57,911
その他	121,063	113,412
無形固定資産合計	182,381	171,324
投資その他の資産
投資有価証券	88,969	88,662
退職給付に係る資産	95,187	55,760
繰延税金資産	506,895	452,784
その他	313,348	325,776
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	999,015	917,599
固定資産合計	4,207,778	4,436,896
資産合計	12,948,604	13,446,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,323,631	1,177,326
短期借入金	※２ 2,511,968	※２ 2,953,167
1年内返済予定の長期借入金	1,254,492	1,157,387
リース債務	34,941	34,244
未払法人税等	151,242	126,475
賞与引当金	85,823	95,070
未払金	645,312	646,562
その他	93,338	143,528
流動負債合計	6,100,749	6,333,764
固定負債
長期借入金	2,254,121	2,226,209
リース債務	39,377	61,985
役員退職慰労引当金	61,864	65,464
退職給付に係る負債	247,469	261,465
製品保証引当金	32,860	32,860
繰延税金負債	123	43,737
その他	2,056	－
固定負債合計	2,637,873	2,691,722
負債合計	8,738,623	9,025,486
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	166,427	166,427
利益剰余金	3,532,359	3,787,451
自己株式	△136,723	△136,890
株主資本合計	3,777,464	4,032,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,414	601
為替換算調整勘定	△186,299	△245,052
退職給付に係る調整累計額	△20,867	△18,646
その他の包括利益累計額合計	△205,752	△263,097
非支配株主持分	638,269	651,407
純資産合計	4,209,981	4,420,699
負債純資産合計	12,948,604	13,446,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	8,615,568	8,980,049
売上原価	6,541,455	6,673,957
売上総利益	2,074,112	2,306,092
販売費及び一般管理費
役員報酬	19,080	21,600
給料	667,873	648,666
賞与引当金繰入額	43,263	52,302
役員退職慰労引当金繰入額	3,980	3,599
退職給付費用	28,306	49,676
貸倒引当金繰入額	1,644	10,286
減価償却費	45,877	36,919
のれん償却額	3,406	3,406
賃借料	127,548	125,120
研究開発費	23,176	14,228
その他	715,229	780,263
販売費及び一般管理費合計	1,679,387	1,746,068
営業利益	394,725	560,023
営業外収益
受取利息	4,034	4,062
受取配当金	－	196
作業くず売却益	21,956	24,628
為替差益	29,320	－
その他	12,032	13,171
営業外収益合計	67,343	42,057
営業外費用
支払利息	56,955	69,313
その他	5,390	15,970
営業外費用合計	62,346	85,284
経常利益	399,723	516,796
特別利益
固定資産売却益	4,168	569
特別利益合計	4,168	569
特別損失
固定資産売却損	5,583	3,993
固定資産除却損	1,632	1,091
特別損失合計	7,215	5,084
税金等調整前四半期純利益	396,676	512,281
法人税、住民税及び事業税	83,488	75,774
法人税等調整額	82,273	80,164
法人税等合計	165,762	155,939
四半期純利益	230,914	356,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,042	33,744
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,872	322,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	230,914	356,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,620	△813
為替換算調整勘定	128,564	△79,358
退職給付に係る調整額	3,663	2,221
その他の包括利益合計	133,848	△77,950
四半期包括利益	364,762	278,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	314,597	265,253
非支配株主に係る四半期包括利益	50,165	13,138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	396,676	512,281
減価償却費	220,752	204,024
のれん償却額	3,406	3,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,644	△14,631
賞与引当金の増減額（△は減少）	480	9,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,921	18,316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,980	3,599
受取利息及び受取配当金	△4,034	△4,258
支払利息	56,955	69,313
有形固定資産売却損益（△は益）	1,414	3,423
有形固定資産除却損	1,632	1,091
売上債権の増減額（△は増加）	△246,043	106,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,344	△104,209
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,317	△117,249
その他	△24,959	92,548
小計	328,166	783,257
利息及び配当金の受取額	3,342	4,224
利息の支払額	△59,641	△70,438
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△135,933	△87,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,933	629,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62,868	△81,972
定期預金の払戻による収入	59,397	265,783
有形固定資産の取得による支出	△410,407	△532,740
有形固定資産の売却による収入	11,311	5,724
無形固定資産の取得による支出	△12,696	△4,415
その他	△16,529	△24,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,793	△372,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	643,582	447,051
長期借入れによる収入	516,120	632,988
長期借入金の返済による支出	△641,702	△758,171
配当金の支払額	△72,916	△67,506
その他	△31,560	△22,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	413,523	231,846
現金及び現金同等物に係る換算差額	68,975	△26,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,638	462,351
現金及び現金同等物の期首残高	2,641,358	2,559,247
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	25,428	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,853,425	※ 3,021,599

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高（注）	106,109千円	46,038千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	97,685千円	31,962千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,500,000千円
差引額	600,000千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,526,557千円	3,533,538千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△673,131	△511,938
現金及び現金同等物	2,853,425	3,021,599

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月13日 取締役会	普通株式	52,164	17	2017年12月31日	2018年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月14日 取締役会	普通株式	67,506	22	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	70,572	23	2018年12月31日	2019年３月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,456,634	2,043,196	3,474,552	641,185	8,615,568	－	8,615,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,119	91,846	19,572	69,400	404,939	△404,939	－
計	2,680,753	2,135,043	3,494,125	710,586	9,020,508	△404,939	8,615,568
セグメント利益	102,555	22,689	224,662	43,433	393,341	1,384	394,725

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2017年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,635,237	2,018,013	3,657,362	669,434	8,980,049	－	8,980,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,184	103,210	17,765	94,927	406,088	△406,088	－
計	2,825,422	2,121,224	3,675,127	764,362	9,386,137	△406,088	8,980,049
セグメント利益	165,687	126,307	171,487	95,845	559,328	695	560,023

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68.40円	105.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,872	322,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,872	322,598
普通株式の期中平均株式数（株）	3,068,474	3,068,438

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年２月12日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　70,572千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　23円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年３月13日 

 第２四半期報告書_20190212114100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。