FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212150702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　伊　藤　研　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　財務部長　畑　山　幹　男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長　岡　本　和　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-12-31 E01109-000 2018-10-01 2018-12-31 E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 E01109-000 2017-12-31 E01109-000 2017-10-01 2017-12-31 E01109-000 2017-04-01 2017-12-31 E01109-000 2018-03-31 E01109-000 2017-04-01 2018-03-31 E01109-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212150702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,909,938	6,317,406	7,927,238
経常利益	（千円）	420,131	479,982	563,872
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	305,668	350,118	91,832
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	360,340	325,342	138,265
純資産額	（千円）	3,153,738	3,193,098	2,931,240
総資産額	（千円）	10,657,662	13,131,383	10,581,200
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	240.66	275.75	72.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	24.3	27.7

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	94.85	96.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212150702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善により緩やかな回復基調が続きました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、貿易摩擦の長期化、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。

このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、63億１千７百万円と前年同四半期と比べ４億７百万円（6.9％）の増加となりました。

利益面につきましては、営業利益は５億１千５百万円と前年同四半期と比べ２千６百万円（5.3％）の増益、経常利益は４億７千９百万円と前年同四半期と比べ５千９百万円（14.2％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千万円と前年同四半期と比べ４千４百万円（14.5％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、国内においては大型小売店、ドラッグストア、コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に継続的に注力しました。商品の認知度向上を狙いにＷｅｂ広告や販促企画を展開し、加えてネット販売の強化を推進しました。また、高品質を訴求した提案の継続的取り組みが奏功し海外オファーは安定的に推移しました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームＳＫＹＮの定番化、ネット販売の伸長、加えて輸出の増加により売上は拡大しました。また、超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度向上とともに採用件数も拡大し引き続き堅調に推移しました。また栃木市に医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場が竣工し、本格稼働に向けて一部製品の生産がスタートしました。

この結果、売上高は、21億２百万円と前年同四半期と比べ４億４千２百万円（26.6％）の増加となりました。

セグメント利益は、継続的な取り組みによる設備更新や改造が原価低減に寄与し、さらに増収効果もあり９千８百万円の利益（前年同四半期は５千６百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは引き続き堅調に推移しました。国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備、家電、複合機、建機等の各分野では堅調な受注が続きました。一方、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、自動車関連は伸び悩みました。海外市場では継続的な生産調整や在庫調整の影響も低下し、受注は堅調に推移しました。また、一部設備の稼働率低下、労務費ならびに減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。

この結果、売上高は、37億４千１百万円と前年同四半期と比べ２千１百万円（△0.6％）の減少となりました。

セグメント利益は、７億２千８百万円と前年同四半期と比べ９千７百万円（△11.8％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、安定的受注が継続しました。自然災害や猛暑の影響により低迷した広告販促活動やイベントは徐々に回復しているものの、販売計画を下回りました。また新商品、新企画は継続的採用により受注は安定しました。減収となりましたが黒字基調を維持しました。

この結果、売上高は、３億８千万円と前年同四半期と比べ１千４百万円（△3.7％）の減少となりました。

セグメント利益は、２千万円と前年同四半期と比べ２百万円（14.8％）の増益となりました。

④　その他

売上高は、９千２百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.2％）の増加となりました。

セグメント利益は、２千３百万円と前年同四半期と比べ９百万円（67.2％）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間の総資産は、131億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億５千万円増加しました。主な要因は、電子記録債権の２億２千５百万円、建物及び構築物の16億３千３百万円の増加などであります。建物及び構築物の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。

負債総額は99億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億８千８百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の11億７千４百万円、長期借入金の９億７千８百万円の増加などであります。借入金の増加は栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的として借入を実行したことによるものであります。

純資産総額は31億９千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千１百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の３億５千万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は24.3％となりました。

(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億１千万円であります。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

医療機器事業および精密機器事業において前連結会計年度末に計画中でありました栃木千塚工場の新設につきましては、計画通り平成30年11月に完了しております。なお、新設した設備の取得価額は25億４千３百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212150702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有 普通株式	株式） 16,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,247,300	12,473	－
単元未満株式	普通株式	22,399	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権	－		12,473	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	16,500	－	16,500	1.28
計	－	16,500	－	16,500	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,582,702	1,669,709
受取手形及び売掛金	※１ 2,209,090	※１ 2,028,204
電子記録債権	※１ 140,505	※１ 366,108
商品及び製品	411,948	524,850
仕掛品	731,504	789,466
原材料及び貯蔵品	716,918	784,999
その他	58,219	362,013
貸倒引当金	△796	△923
流動資産合計	5,850,092	6,524,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,280,749	2,914,478
土地	1,848,498	1,848,498
その他（純額）	930,424	1,270,655
有形固定資産合計	4,059,672	6,033,632
無形固定資産	90,487	72,192
投資その他の資産
その他	574,056	495,788
貸倒引当金	△2,366	△2,366
投資その他の資産合計	571,690	493,421
固定資産合計	4,721,850	6,599,246
繰延資産	9,257	7,707
資産合計	10,581,200	13,131,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	313,158	316,678
電子記録債務	※１ 1,093,902	※１ 1,207,306
短期借入金	1,708,000	2,882,000
1年内返済予定の長期借入金	517,448	507,720
未払法人税等	115,662	21,081
賞与引当金	142,071	49,364
その他の引当金	－	25,599
その他	596,241	723,568
流動負債合計	4,486,485	5,733,317
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	2,038,561	3,017,295
退職給付に係る負債	171,525	142,906
その他	553,387	644,765
固定負債合計	3,163,475	4,204,967
負債合計	7,649,960	9,938,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	1,692,210	1,978,845
自己株式	△36,072	△36,072
株主資本合計	2,547,601	2,834,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116,511	89,347
土地再評価差額金	278,760	278,760
為替換算調整勘定	11,793	7,792
退職給付に係る調整累計額	△23,426	△17,037
その他の包括利益累計額合計	383,638	358,862
純資産合計	2,931,240	3,193,098
負債純資産合計	10,581,200	13,131,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,909,938	6,317,406
売上原価	4,410,171	4,722,831
売上総利益	1,499,767	1,594,574
販売費及び一般管理費	1,010,855	1,079,571
営業利益	488,911	515,003
営業外収益
受取利息	309	247
受取配当金	4,933	6,155
受取賃貸料	3,399	5,126
その他	7,515	10,577
営業外収益合計	16,158	22,106
営業外費用
支払利息	29,988	40,525
賃貸費用	1,331	3,079
シンジケートローン手数料	42,624	11,717
為替差損	7,152	－
その他	3,841	1,804
営業外費用合計	84,938	57,127
経常利益	420,131	479,982
特別損失
固定資産除却損	224	65
固定資産売却損	－	42
特別損失合計	224	107
税金等調整前四半期純利益	419,906	479,875
法人税、住民税及び事業税	79,019	81,423
法人税等調整額	35,218	48,333
法人税等合計	114,238	129,756
四半期純利益	305,668	350,118
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,668	350,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	305,668	350,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,206	△27,163
為替換算調整勘定	1,104	△4,001
退職給付に係る調整額	7,360	6,389
その他の包括利益合計	54,672	△24,776
四半期包括利益	360,340	325,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360,340	325,342
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	105,777千円	43,407千円
電子記録債権	272 〃	106,524 〃
電子記録債務	314,297 〃	310,820 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	287,869千円	261,253千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	63,515	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	63,484	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は当該株式併合後の金額であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,660,617	3,762,969	395,020	5,818,606	91,331	5,909,938	－	5,909,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,660,617	3,762,969	395,020	5,818,606	91,331	5,909,938	－	5,909,938
セグメント利益又は損失（△）	△56,455	825,595	18,088	787,228	14,025	801,253	△312,342	488,911

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,102,733	3,741,756	380,530	6,225,019	92,387	6,317,406	－	6,317,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,102,733	3,741,756	380,530	6,225,019	92,387	6,317,406	－	6,317,406
セグメント利益	98,052	728,017	20,764	846,833	23,453	870,287	△355,284	515,003

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△355,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、栃木千塚工場新設に伴う固定資産が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べてセグメント資産が、「医療機器事業」において1,498,189千円、「精密機器事業」において111,497千円、「その他」において232,073千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	240円66銭	275円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	305,668	350,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	305,668	350,118
普通株式の期中平均株式数（株）	1,270,075	1,269,681

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212150702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。