KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212104550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2018-03-31 E01437-000 2017-04-01 2018-03-31 E01437-000 2019-02-13 E01437-000 2018-12-31 E01437-000 2018-10-01 2018-12-31 E01437-000 2018-04-01 2018-12-31 E01437-000 2017-12-31 E01437-000 2017-10-01 2017-12-31 E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190212104550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	14,339,504	15,390,686	19,544,341
経常利益	（千円）	1,324,909	1,641,667	1,592,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	909,486	1,144,517	1,045,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	962,686	851,703	1,220,218
純資産額	（千円）	22,750,536	23,535,465	22,996,519
総資産額	（千円）	27,353,327	28,689,482	27,790,105
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.42	82.33	75.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.2	82.0	82.8

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.06	21.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他）

第２四半期連結会計期間

より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190212104550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、イタリア、フランスなど欧州諸国の財政問題や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦や中国の過剰債務問題など、先行き不透明感が深まる中、欧州や中国などで景気の減速基調が強まり、主に財政政策により好調を維持してきた米国経済も企業活動の一部に陰りが見え始めています。日本経済は、夏場の自然災害の影響は収束し、企業活動は引き続き緩やかな持ち直し傾向にあるものの、世界経済の減速により輸出を中心に力強さを欠いてきています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期比ほぼ横這いにとどまったものの、非住宅関連刃物は堅調に推移しました。一方、海外での売上は、中国市場が前年同期比微増となりましたが、東南アジア、米州、欧州市場などは好調でした。結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153億９千万円（前年同期比7.3％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は17億７百万円（前年同期比29.9％増）となり、営業外費用で為替差損７千７百万円を計上したことなどから、経常利益は16億４千１百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千４百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は124億４千５百万円（前年同期比6.9％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は10億３千６百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は23億３千９百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は12億６千６百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は７千８百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物及び木工関連刃物などが増加したことから、売上高は17億９千３百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は１億６千２百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

⑤　中国

自動車関連刃物などが輸出向けを中心に堅調でしたが、中国国内向けの鋼管関連刃物などが減少し、売上高は16億８千５百万円（前年同期比1.4％増）の微増となり、営業利益は８千５百万円（前年同期比37.4％減）と減益になりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期末における流動資産は148億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が３億９千９百万円、商品及び製品が１億３千３百万円増加したものの、現金及び預金が２億７千８百万円、流動資産その他が２億５千６百万円減少したことによるものであります。固定資産は138億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億６千１百万円減少したものの、有形固定資産が６億６千４百万円増加、無形固定資産が４億３千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は286億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千９百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期末における流動負債は45億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が２億３千６百万円、未払法人税等が１億４千９百万円減少したものの、流動負債その他が７億５千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他が５千３百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は51億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期末における純資産合計は235億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億８千８百万円減少したものの、利益剰余金が８億３千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,900	138,929	同上
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,929	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,600	－	409,600	2.86
計	－	409,600	－	409,600	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212104550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,898,614	4,619,711
受取手形及び売掛金	※２ 4,697,882	※２ 4,546,945
電子記録債権	※２ 572,248	※２ 664,059
商品及び製品	1,673,221	1,806,378
仕掛品	944,553	971,170
原材料及び貯蔵品	1,498,122	1,897,902
その他	606,263	349,392
貸倒引当金	△12,300	△11,805
流動資産合計	14,878,605	14,843,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,011,651	4,117,335
機械装置及び運搬具（純額）	4,611,598	4,738,554
その他（純額）	2,593,934	3,026,077
有形固定資産合計	11,217,183	11,881,967
無形固定資産	461,285	892,336
投資その他の資産	※１ 1,233,031	※１ 1,071,423
固定資産合計	12,911,500	13,845,727
資産合計	27,790,105	28,689,482

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,144,264	※２ 2,210,669
未払法人税等	354,227	204,822
賞与引当金	390,913	154,797
その他	※２ 1,212,819	※２ 1,966,717
流動負債合計	4,102,225	4,537,006
固定負債
退職給付に係る負債	340,151	319,537
その他	351,210	297,473
固定負債合計	691,361	617,011
負債合計	4,793,586	5,154,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,797,680	18,629,440
自己株式	△208,742	△208,743
株主資本合計	21,899,327	22,731,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	486,702	375,518
為替換算調整勘定	669,185	480,941
退職給付に係る調整累計額	△58,696	△52,081
その他の包括利益累計額合計	1,097,191	804,378
純資産合計	22,996,519	23,535,465
負債純資産合計	27,790,105	28,689,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	14,339,504	15,390,686
売上原価	9,504,449	10,035,822
売上総利益	4,835,055	5,354,864
販売費及び一般管理費	3,520,937	3,647,819
営業利益	1,314,117	1,707,044
営業外収益
受取利息	3,934	5,970
受取配当金	15,683	15,828
為替差益	3,400	－
デリバティブ評価益	－	2,706
その他	26,750	28,057
営業外収益合計	49,768	52,563
営業外費用
売上割引	33,681	38,025
為替差損	－	77,823
デリバティブ評価損	2,291	－
その他	3,003	2,091
営業外費用合計	38,975	117,940
経常利益	1,324,909	1,641,667
特別利益
固定資産売却益	1,000	3,333
特別利益合計	1,000	3,333
特別損失
固定資産売却損	446	3,009
固定資産除却損	9,927	6,405
特別損失合計	10,374	9,414
税金等調整前四半期純利益	1,315,535	1,635,586
法人税等	406,048	491,068
四半期純利益	909,486	1,144,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	909,486	1,144,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	909,486	1,144,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122,111	△111,183
為替換算調整勘定	△109,905	△188,244
退職給付に係る調整額	40,993	6,614
その他の包括利益合計	53,199	△292,813
四半期包括利益	962,686	851,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	962,686	851,703
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	7,005千円	6,996千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	78,848千円	74,385千円
電子記録債権	19,652	20,155
支払手形	109,418	120,412
流動負債　その他（設備購入支払手形）	1,561	9,409

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,143,225千円	1,130,329千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	208,504	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,749,441	1,564,251	1,097,560	1,600,637	890,978	13,902,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,887,098	438,485	－	44	771,885	4,097,513
計	11,636,540	2,002,736	1,097,560	1,600,682	1,662,863	18,000,382
セグメント利益	689,655	189,196	77,180	160,706	136,301	1,253,039

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	436,635	14,339,504	－	14,339,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	4,097,648	△4,097,648	－
計	436,770	18,437,153	△4,097,648	14,339,504
セグメント利益	49,304	1,302,344	11,772	1,314,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びブラジルの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11,772千円には、セグメント間取引消去123,149千円、棚卸資産の調整額△101,688千円、その他△9,687千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,122,678	1,727,349	1,265,662	1,793,752	852,643	14,762,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,322,551	612,329	768	－	832,955	4,768,604
計	12,445,229	2,339,678	1,266,430	1,793,752	1,685,599	19,530,690
セグメント利益	1,036,412	204,403	78,399	162,627	85,358	1,567,200

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	628,600	15,390,686	－	15,390,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	4,768,875	△4,768,875	－
計	628,872	20,159,562	△4,768,875	15,390,686
セグメント利益	46,823	1,614,024	93,020	1,707,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、メキシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額93,020千円には、セグメント間取引消去109,061千円、棚卸資産の調整額△8,286千円、その他△7,754千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	65円42銭	82円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	909,486	1,144,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	909,486	1,144,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,252千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190212104550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。