Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208085126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小　川　　　謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　笠　井　文　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2018-12-31 E04289-000 2018-10-01 2018-12-31 E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 E04289-000 2017-12-31 E04289-000 2017-10-01 2017-12-31 E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 E04289-000 2018-03-31 E04289-000 2017-04-01 2018-03-31 E04289-000 2019-02-13 E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208085126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	72,170	75,105	95,609
経常利益	（百万円）	2,690	3,338	3,121
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	1,883	2,210	2,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,023	1,431	3,172
純資産額	（百万円）	58,443	59,378	58,591
総資産額	（百万円）	120,932	120,623	120,994
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	29.42	34.47	32.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	47.6	46.8

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.03	11.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190208085126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナおよび石炭等の取扱量は前年同期に比べ増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞれ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.2％増の743億円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前年同期比4.1％増の751億５百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比24.1％増の33億３千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17.4％増の22億１千万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、743億円と前年同期に比べ29億７千６百万円（4.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は25億９百万円と前年同期に比べ５億２千３百万円（26.3％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比10.9％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比8.5％増の627万トンとなり、保管貨物回転率は67.3％（前年同期68.8％）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.3％増の300億５千万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比0.7％増のおよそ17万3千本（20フィート換算）となり、石炭等の取扱量も増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞれ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.1％増の163億５千８百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.0％増の144億５千９百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比微増の134億３千２百万円の計上となりました。

②　その他

建設業における完成工事件数、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、８億４百万円と前年同期に比べ４千２百万円（△5.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億円と前年同期に比べ６千３百万円（△38.7％）の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千万円減少し、1,206億２千３百万円となりました。流動資産は、その他の資産が減少したものの、受取手形及び営業未収金が増加したことなどから４億６千９百万円増加し、固定資産は、投資有価証券が減少したことなどから８億３千９百万円減少しました。

負債は、流動負債のその他が増加したものの、長期借入金が減少したことなどから11億５千７百万円減少しました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円増加し、593億７千８百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,030,900	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　64,057,700	640,577	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　53,817	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	640,577	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目 １番地の１	3,030,900	－	3,030,900	4.51
計	－	3,030,900	－	3,030,900	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,286	10,713
受取手形及び営業未収金	※１ 14,969	※１ 16,060
たな卸資産	88	102
その他	3,288	2,221
貸倒引当金	△27	△22
流動資産合計	28,605	29,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,526	31,383
土地	32,419	32,233
その他（純額）	5,442	6,698
有形固定資産合計	70,389	70,315
無形固定資産	1,417	1,375
投資その他の資産
投資有価証券	15,439	14,485
その他	5,161	5,388
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	20,582	19,858
固定資産合計	92,389	91,549
資産合計	120,994	120,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※１ 8,906	※１ 9,129
短期借入金	2,360	2,288
1年内返済予定の長期借入金	4,757	8,617
未払法人税等	217	564
賞与引当金	1,073	559
その他	3,367	5,014
流動負債合計	20,683	26,172
固定負債
長期借入金	29,402	23,228
再評価に係る繰延税金負債	3,772	3,705
退職給付に係る負債	1,980	2,017
長期預り保証金	2,655	2,578
その他	3,907	3,542
固定負債合計	41,719	35,072
負債合計	62,402	61,244
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,763	6,764
利益剰余金	40,341	42,065
自己株式	△1,189	△1,189
株主資本合計	54,343	56,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,743	1,832
土地再評価差額金	△1,183	△1,338
為替換算調整勘定	234	227
退職給付に係る調整累計額	546	568
その他の包括利益累計額合計	2,340	1,289
非支配株主持分	1,907	2,021
純資産合計	58,591	59,378
負債純資産合計	120,994	120,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	72,170	75,105
売上原価	65,471	67,975
売上総利益	6,699	7,130
販売費及び一般管理費	4,597	4,533
営業利益	2,102	2,597
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	314	414
持分法による投資利益	326	349
その他	79	112
営業外収益合計	738	900
営業外費用
支払利息	127	125
為替差損	8	－
その他	13	33
営業外費用合計	150	159
経常利益	2,690	3,338
特別利益
固定資産処分益	28	39
国庫補助金	84	－
その他	－	0
特別利益合計	112	39
特別損失
固定資産処分損	50	78
その他	－	0
特別損失合計	50	79
税金等調整前四半期純利益	2,752	3,298
法人税等	768	965
四半期純利益	1,984	2,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	122
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,883	2,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,984	2,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	880	△923
為替換算調整勘定	11	5
退職給付に係る調整額	140	21
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△4
その他の包括利益合計	1,039	△901
四半期包括利益	3,023	1,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,880	1,313
非支配株主に係る四半期包括利益	142	118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---
連結の範囲の重要な変更 　第２四半期連結会計期間より、Trancy Distribution (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	53百万円	37百万円
支払手形	24百万円	21百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	172百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	195百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,502百万円	2,660百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	319	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	71,324	846	72,170	－	72,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	1,690	1,711	△1,711	－
計	71,344	2,537	73,882	△1,711	72,170
セグメント利益	1,986	163	2,149	△46	2,102

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	74,300	804	75,105	－	75,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	1,039	1,058	△1,058	－
計	74,320	1,843	76,164	△1,058	75,105
セグメント利益	2,509	100	2,609	△12	2,597

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	29円42銭	34円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,883	2,210
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,883	2,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,010	64,111

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 320百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成30年12月５日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20190208085126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。