TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213083456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2019-02-13 E02450-000 2018-12-31 E02450-000 2018-10-01 2018-12-31 E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 E02450-000 2017-12-31 E02450-000 2017-10-01 2017-12-31 E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 E02450-000 2018-03-31 E02450-000 2017-04-01 2018-03-31 E02450-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213083456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	141,077	141,636	177,366
経常利益	（百万円）	13,498	15,022	12,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,789	10,388	7,962
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,221	12,748	4,988
純資産額	（百万円）	61,448	68,365	56,322
総資産額	（百万円）	155,638	148,844	139,456
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.29	109.34	84.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.03	109.05	83.79
自己資本比率	（％）	39.1	45.5	40.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,934	8,052	16,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,295	△3,322	△3,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,943	△8,246	△24,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,381	42,865	46,206

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.11	57.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213083456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（平成31年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト)

・　売上高は、前年同期を上回り141,636百万円（前年同期比0.4%増）を計上いたしました。国内の定番商品や新規商品などの販売が好調に推移したことに加え、「ベイブレードバースト」の海外向け輸出などが伸長したことによるものです。 ・　利益面については、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、過去最高益となりました。 営業利益は、売上高の増加などにともなう売上総利益の増加により、15,101百万円（前年同期比10.1%増）となりました。 経常利益は、営業利益の増加により、15,022百万円（前年同期比11.3%増）を計上することができました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより10,388百万円（前年同期比6.1%増）となりました。 ・　国内市場では、定番商品の「プラレール」においてテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品の販売が引き続き好調に推移いたしました。加えて、「リカちゃん」のドールやハウス商品などが好評を博しました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品力を強化した効果もあり人気を集めました。さらに、昨年夏から販売を開始した「L.O.L. サプライズ！」はシリーズ商品を拡大し、国内累計出荷数が200万個に上るなど好評を得ました。 ・　TOMY Internationalグループにおいては、農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、日本開発商品である「Printoss（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」の展開を進めました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。

（経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		平成30年３月期 第３四半期	平成31年３月期 第３四半期	増減	増減率(%)
売上高		141,077	141,636	558	0.4
	日本	116,827	119,471	2,644	2.3
	アメリカズ	18,959	14,246	△4,713	△24.9
	欧州	6,138	4,467	△1,671	△27.2
	オセアニア	1,801	1,526	△275	△15.3
	アジア	44,079	44,669	590	1.3
	消去又は全社	△46,728	△42,744	3,984	－
営業利益又は営業損失（△）		13,714	15,101	1,387	10.1
	日本	14,158	16,597	2,439	17.2
	アメリカズ	62	△94	△157	－
	欧州	△24	△511	△487	－
	オセアニア	39	32	△7	△19.7
	アジア	986	1,011	25	2.6
	消去又は全社	△1,507	△1,932	△424	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期	平成31年３月期 第３四半期	増減
売上高	116,827	119,471	2,644
営業利益	14,158	16,597	2,439

定番商品「プラレール」は、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品の販売が引き続き好調に推移するとともに、昨年10月には、「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞し、“これまでとこれからの暮らしを豊かに支える、スタンダードであり続ける力を持ったデザイン”として高く評価されました。また、「リカちゃん」は、髪遊びが楽しめるドールやアイスクリームショップをテーマにしたハウス商品などの販売が好調に推移し、50周年企画を終えた今期においても人気を集めました。「トミカ」はリアルなエンジン音とアイドリング振動を体感できる新しいギミックを取り入れた「トミカ４Ｄ」が話題となりました。

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、11月にフランスで世界大会が開催されるなど海外で人気となっており日本からの輸出が大幅に伸長いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、カード内容を見直すなど商品力を強化したこともあり、好評を博しました。さらに、恐竜や動物モチーフの自社コンテンツ「ゾイドワイルド」においては６月に関連商品を発売し、７月にテレビ放送をスタートさせるなど積極的に展開いたしました。

ガールズ商品においては、７月に発売のフォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」が発売後シリーズ商品を拡充しており国内累計出荷数も200万個を超えるヒットを記録するとともに、「すみっコぐらし」においては、キャラクター人気の高まりもあり、小学生女児を中心に関連商品が好評を得ました。加えて、女児向け特撮テレビシリーズ第２弾の「魔法×戦士 マジマジョピュアーズ！」は、テレビ放送の浸透によるキャラクター認知の向上により、関連商品が好調に推移いたしました。

昨年50周年を迎えた「人生ゲーム」はそのマス目が表す世相のユニークさと50周年記念イベントが多くのメディアに取り上げられました。㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が好調に推移するとともに、OEM製品の出荷を大きく伸ばしました。

以上により、売上高は119,471百万円（前年同期比2.3%増）となり、営業利益は16,597百万円（同17.2%増）と大幅に増加いたしました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期	平成31年３月期 第３四半期	増減
売上高	18,959	14,246	△4,713
営業利益又は営業損失（△）	62	△94	△157

アメリカズにおいては、新商品の開発など主力ブランドの強化に取り組んでおります。また、農耕車両玩具の販売が堅調に推移するとともに、日本において開発し人気商品となっているスマホの写真を手軽にプリントできる「Printoss（プリントス）、 海外商品名：KiiPix」をアメリカ・カナダ・メキシコなどに市場投入いたしました。売上高は、キャラクター玩具の販売が減少したことにより、14,246百万円（前年同期比24.9%減）、営業損失は94百万円（前年同期営業利益62百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期	平成31年３月期 第３四半期	増減
売上高	6,138	4,467	△1,671
営業損失（△）	△24	△511	△487

欧州においては、農耕車両玩具やベビー用品が堅調に推移いたしました。また、「Printoss（プリントス）、 海外商品名：KiiPix」は、イギリス・フランス・ドイツをはじめとした８か国で商品展開を進めました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことにより、売上高は4,467百万円（前年同期比27.2%減）となりました。また、一部商品の値引き販売による売上総利益の減少などにより、営業損失は511百万円（前年同期営業損失24百万円）となりました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期	平成31年３月期 第３四半期	増減
売上高	1,801	1,526	△275
営業利益	39	32	△7

オセアニアにおいては、農耕車両玩具の販売が好調に推移するとともに、「Printoss（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」を展開したものの、キャラクター玩具の販売が減少したことから、売上高1,526百万円（前年同期比15.3%減）、営業利益32百万円（前年同期比19.7%減）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第３四半期	平成31年３月期 第３四半期	増減
売上高	44,079	44,669	590
営業利益	986	1,011	25

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、韓国・香港・台湾などで引き続きテレビアニメが放送されており、９月にはアジア限定商品を新たに発売するとともに、食品メーカーとのコラボレーションを実施するなどのマーケティング施策により販売が好調に推移しております。また、「トミカ」では、10月より台湾、香港、シンガポールでリアルなエンジン音とアイドリング振動ギミックが付いた「トミカ４Ｄ」の告知イベントを実施するとともに、11月には韓国のモーターショーに出展し、ブランド力の強化に努めております。さらに、プラレールにおいては韓国に向け「トーマス」関連商品を販売したことにより、売上が伸長いたしました。９月には中国で「リカちゃん」の販売を開始いたしました。

アジアにおける自社コンテンツ展開としては、昨年３月より順次、韓国、中国、タイにて女児向け特撮シリーズ「アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず！」のテレビ放送を開始するとともに、テレビアニメ放送「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察」を韓国、香港、台湾、タイにて展開いたしました。また、「ゾイドワイルド」は、10月に韓国、11月には香港とタイ、そして12月には台湾にてテレビアニメ放送をスタートさせました。売上高は、生産子会社であるTOMY （Hong Kong） Ltd.における欧米向け出荷が減少したものの、44,669百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益は1,011百万円（同2.6%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して9,931百万円増加し、97,962百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して532百万円減少し、50,879百万円となりました。これは主として、無形固定資産、投資その他の資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して18,060百万円増加し、71,398百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して20,716百万円減少し、9,079百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して12,043百万円増加し、68,365百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して3,340百万円減少し、42,865百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,052百万円の収入（前年同四半期は2,934百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益15,237百万円、減価償却費5,144百万円等があった一方で、売上債権の増加10,058百万円、法人税等の支払額2,762百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,322百万円の支出（前年同四半期は3,295百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,516百万円、無形固定資産の取得による支出976百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,246百万円の支出（前年同四半期は16,943百万円の支出）となりました。これは主として、セール・アンド・リースバックによる収入1,229百万円、短期借入金の純増600百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出6,875百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,447百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新

たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2)本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、生産性向上及び雇用形態の変更に伴い、アジアの従業員数が前連結会計年度より490名増加し1,293名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,760百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。

当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。

販売契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	HASBRO,INC.	米国	カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り	昭和58年11月１日から 平成31年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）

 第３四半期報告書_20190213083456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成31年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成30年８月７日取締役会決議

（株式報酬型ストックオプション(平成30年10月１日発行)）

決議年月日	平成30年８月７日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ３
新株予約権の数（個）※	252
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　25,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自　平成30年10月２日　至　平成60年10月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格            1,117 資本組入額            559
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※　新株予約権証券の発行時（平成30年10月１日）における内容を記載しております。

(注)１. (1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ

による。

２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

②　平成30年８月７日取締役会決議

（通常型ストックオプション(平成30年10月１日発行)）

決議年月日	平成30年８月７日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員            133  子会社取締役           19  子会社従業員          114
新株予約権の数（個）※	2,277
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　227,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,172
新株予約権の行使期間※	自　平成32年10月２日　平成34年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格            1,172 資本組入額            586
新株予約権の行使の条件※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)２

決議年月日	平成30年８月７日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員            133  子会社取締役           19  子会社従業員          114
新株予約権の数（個）※	2,118
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　211,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,172
新株予約権の行使期間※	自　平成33年10月１日　平成34年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格            1,172 資本組入額            586
新株予約権の行使の条件※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)２

※　新株予約権証券の発行時（平成30年10月１日）における内容を記載しております。

(注)１.　新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。

以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任された場合　解任された時点

(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く）　当該地位喪失の時点

(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合　処分を受け

た時点

その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。

２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,110,700	－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 94,700,400	947,004	同上
単元未満株式	普通株式 479,750	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	947,004	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	1,110,700	—	1,110,700	1.15
計	－	1,110,700	—	1,110,700	1.15

（注）平成30年12月31日現在の自己保有株式数は1,066,054株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213083456

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,302	42,965
受取手形及び売掛金	23,582	33,741
商品及び製品	12,888	14,144
仕掛品	393	529
原材料及び貯蔵品	1,045	996
その他	4,037	5,803
貸倒引当金	△219	△219
流動資産合計	88,030	97,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,748	12,801
減価償却累計額	△7,919	△8,143
減損損失累計額	△408	△415
建物及び構築物（純額）	4,420	4,243
機械装置及び運搬具	2,513	2,507
減価償却累計額	△1,770	△1,815
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	726	674
工具、器具及び備品	22,926	22,720
減価償却累計額	△20,727	△20,661
減損損失累計額	△589	△560
工具、器具及び備品（純額）	1,609	1,497
土地	3,991	3,956
リース資産	7,174	8,648
減価償却累計額	△3,313	△4,282
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,860	4,365
建設仮勘定	661	375
有形固定資産合計	15,269	15,112
無形固定資産
のれん	18,006	17,735
その他	10,663	10,704
無形固定資産合計	28,670	28,439
投資その他の資産
投資有価証券	3,054	3,003
繰延税金資産	2,147	1,954
その他	2,738	2,734
貸倒引当金	△468	△364
投資その他の資産合計	7,472	7,327
固定資産合計	51,412	50,879
繰延資産
社債発行費	13	2
繰延資産合計	13	2
資産合計	139,456	148,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,976	11,689
短期借入金	7,631	7,973
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	3,062	17,285
リース債務	2,642	3,024
未払金	8,051	7,613
未払費用	8,220	8,250
未払法人税等	1,726	3,856
引当金	736	594
その他	1,288	1,111
流動負債合計	53,338	71,398
固定負債
長期借入金	22,098	1,000
リース債務	1,217	1,626
繰延税金負債	1,078	1,102
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	497	504
退職給付に係る負債	2,693	2,594
その他	1,737	1,779
固定負債合計	29,795	9,079
負債合計	83,134	80,478
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,095	9,150
利益剰余金	35,881	44,904
自己株式	△1,271	△696
株主資本合計	47,165	56,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,083	1,019
繰延ヘッジ損益	△140	380
土地再評価差額金	585	624
為替換算調整勘定	7,727	9,572
退職給付に係る調整累計額	△664	△642
その他の包括利益累計額合計	8,591	10,954
新株予約権	175	178
非支配株主持分	389	414
純資産合計	56,322	68,365
負債純資産合計	139,456	148,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	141,077	141,636
売上原価	82,785	82,099
売上総利益	58,291	59,536
販売費及び一般管理費	44,577	44,435
営業利益	13,714	15,101
営業外収益
受取利息及び配当金	150	174
為替差益	63	－
受取賃貸料	115	112
その他	97	129
営業外収益合計	427	416
営業外費用
支払利息	411	283
為替差損	－	29
その他	230	182
営業外費用合計	642	495
経常利益	13,498	15,022
特別利益
固定資産売却益	20	3
投資有価証券売却益	－	29
貸倒引当金戻入額	－	121
新株予約権戻入益	8	16
出資金売却益	207	165
その他	－	2
特別利益合計	235	338
特別損失
減損損失	126	108
製品自主回収引当金繰入額	336	－
事業撤退損	245	－
その他	45	14
特別損失合計	753	122
税金等調整前四半期純利益	12,980	15,237
法人税等	3,160	4,813
四半期純利益	9,820	10,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,789	10,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	9,820	10,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	383	△63
繰延ヘッジ損益	△130	520
為替換算調整勘定	97	1,845
退職給付に係る調整額	50	21
その他の包括利益合計	401	2,324
四半期包括利益	10,221	12,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,189	12,712
非支配株主に係る四半期包括利益	31	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,980	15,237
減価償却費	6,176	5,144
減損損失	126	108
のれん償却額	1,085	1,079
新株予約権戻入益	△8	△16
出資金売却益	△207	△165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133	△121
引当金の増減額（△は減少）	291	△142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△254	△45
受取利息及び受取配当金	△150	△174
支払利息	411	283
為替差損益（△は益）	△319	83
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△14,872	△10,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,627	△1,253
前払費用の増減額（△は増加）	△19	△933
仕入債務の増減額（△は減少）	2,413	1,546
未払金の増減額（△は減少）	△382	315
未払費用の増減額（△は減少）	387	△11
その他	△86	71
小計	6,058	10,916
利息及び配当金の受取額	146	172
利息の支払額	△402	△272
法人税等の支払額	△2,869	△2,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,934	8,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,719	△2,516
無形固定資産の取得による支出	△912	△976
出資金の売却による収入	207	165
その他	128	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,295	△3,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	73	600
長期借入金の返済による支出	△15,201	△6,875
配当金の支払額	△1,117	△1,306
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,269	△2,447
自己株式の処分による収入	674	558
セール・アンド・リースバックによる収入	905	1,229
その他	△7	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,943	△8,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,149	△3,340
現金及び現金同等物の期首残高	58,530	46,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,381	※ 42,865

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	41,477百万円	42,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96	△100
現金及び現金同等物	41,381	42,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	658	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	660	7	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	666	7	平成30年９月30日	平成30年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	105,307	18,900	6,121	1,798	8,950	141,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	58	17	3	35,128	46,728
計	116,827	18,959	6,138	1,801	44,079	187,806
セグメント利益又は損失（△）	14,158	62	△24	39	986	15,222

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,222
セグメント間取引消去	676
全社費用（注）	△2,184
四半期連結損益計算書の営業利益	13,714

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	111,181	14,173	4,448	1,488	10,344	141,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,290	72	18	37	34,325	42,744
計	119,471	14,246	4,467	1,526	44,669	184,380
セグメント利益又は損失（△）	16,597	△94	△511	32	1,011	17,034

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	17,034
セグメント間取引消去	278
全社費用（注）	△2,211
四半期連結損益計算書の営業利益	15,101

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	104円29銭	109円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,789	10,388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,789	10,388
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,862	95,008
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円03銭	109円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,145	253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………666百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月13日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190213083456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。