Nippon Signal Company,Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	日本信号株式会社
【英訳名】	Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塚本　英彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    田口　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    田口　誠
【縦覧に供する場所】	日本信号株式会社  大阪支社 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号  大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01769-000 2019-02-13 E01769-000 2017-04-01 2017-12-31 E01769-000 2017-04-01 2018-03-31 E01769-000 2018-04-01 2018-12-31 E01769-000 2017-12-31 E01769-000 2018-03-31 E01769-000 2018-12-31 E01769-000 2017-10-01 2017-12-31 E01769-000 2018-10-01 2018-12-31 E01769-000 2017-03-31 E01769-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01769-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

第３四半期

連結累計期間 | 第136期

第３四半期

連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,952 | 56,733 | 83,770 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,404 | 2,234 | 2,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,803 | 1,027 | 2,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △956 | △529 | 2,712 |
| 純資産 | (百万円) | 75,732 | 77,305 | 79,401 |
| 総資産 | (百万円) | 118,106 | 125,195 | 127,322 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △27.61 | 15.73 | 31.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 61.7 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,795 | 477 | △305 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,526 | △1,523 | △4,153 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,283 | △2,574 | 3,111 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,927 | 7,495 | 11,137 |

回次		第135期 第３四半期 連結会計期間	第136期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△14.04	9.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して

おります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済減速の懸念から下振れのリスクが高まりました。国内経済においては、海外需要の先行きに対する不透明感が強まったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。

このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は83,299百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上高は56,733百万円（前年同期比20.8％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は2,234百万円（前年同期は1,404百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（前年同期は1,803百万円の損失）となりました。

事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器の販売に取り組んだほか、多言語に対応した自動旅客案内装置の売上がありました。また、将来の労働力人口減少を見据えワンマン運転を可能にするため、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（自動列車運転装置）の拡販に務めました。

海外市場においては、アジア新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組み、急激な成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光州都市鉄道２号線における案件を受注いたしました。

道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーターや小型の交通信号灯器の拡販を進めました。また来るべき自動運転時代の到来に向け、自動運転車両が信号情報を受信して走行する実験やバス自動運転の技術実証実験などに参加いたしました。

結果といたしましては、受注高は39,059百万円（前年同期比14.8％減）となり、売上高につきましては29,582百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

また、損益面では2,767百万円のセグメント利益（前年同期は1,161百万円の損失）となりました。

［ＩＣＴソリューション事業］

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、整備促進が進むホームドアについて、多様なラインナップを強みに受注・売上があったほか、訪日外国人観光客の利便性を高める多言語券売機の売上がありました。

また海外市場では、前記のバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線において、信号システムに加えＡＦＣシステム及びホームドアシステムの一式を受注しております。

パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、スムーズな駐車・乗降が可能なフラップレスシステムの拡販のほか、盗難防止機能を強化した駐車場管理機器・システムの受注・売上拡大に取り組みました。

結果といたしましては、受注高は44,240百万円（前年同期比41.4％増）となり、売上高につきましては27,150百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

また、損益面では1,230百万円のセグメント利益（前年同期比10.7％減）となりました。

(２) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加12,806百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少9,315百万円、現金及び預金の減少3,645百万円、時価の下落等による投資有価証券の減少2,175百万円等により2,127百万円減少し、125,195百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加2,409百万円等がありましたものの、賞与引当金の減少1,241百万円、短期借入金の減少1,215百万円、繰延税金負債の減少624百万円等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少の47,889百万円となりました。

純資産は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,027百万円の計上等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の減少1,567百万円、配当金の支払1,566百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少の77,305百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,642百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、売上債権の減少、仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益の計上等により、477百万円の資金の増加(前年同期は1,795百万円の資金の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得により、1,523百万円の資金の減少(前年同期は2,526百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、2,574百万円の資金の減少(前年同期は1,283百万円の資金の減少)となりました。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,535百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 対処すべき課題

第136期は、急激に進展したグローバル化やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のデジタル技術の発展を背景に、これ　らに対応する「コトづくり」を強化し、サービスやソリューションを提供し新たな価値を創造する「ワンストップソリューションプロバイダ」への転換を図ってまいります。

また、海外案件のプロジェクト運営管理の強化を図り、グループ会社を含めた国際事業基盤を確立し、更なるグローバルビジネスの拡大に努めます。

当社は「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という「日本信号グループ理念」のもと、引き続き社会的課題の解決に貢献してまいります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

（１）基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。

したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方

当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、創立90周年を迎えました。

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。

一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化装置と駐車場管理システムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。

現在では、「ビジョナリービジネスセンター(ＶＢＣ)事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯ ＳＣＡＮ」を取り扱うＭＥＭＳ事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するＥＭＳ事業等を成長・発展させる方向で取り組んでおります。

②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。

③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み

当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステークホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取組みとして、企業理念に基づく明確なビジョンと将来像及び実現計画の立案が必須と考え、2009年度から2020年度までの12年間の指針として長期経営計画「Vision-2020 3E」を策定し、遂行中であります。

本計画は、

(a)品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取り組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場ならびに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」

(b)環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等の構造改革により実現する「品質第一」

を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル（持続可能）な成長企業となることを最終目標としております。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2016年６月24日開催の当社第133回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者３名により構成されています。

本プランの有効期間は、2019年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。

なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2016年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.signal.co.jp/ir/index.html）

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

前記（２）の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

また、本プランは前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,339,704	68,339,704	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	68,339,704	68,339,704	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	68,339,704	―	10,000	―	7,458

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数（株)

議決権の数（個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式	3,051,400

完全議決権株式（その他）

普通株式	65,254,000

652,540

－

単元未満株式

普通株式	34,304

－

－

発行済株式総数

68,339,704

－

－

総株主の議決権

－

652,540

－    　##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本信号株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号	3,051,400	－	3,051,400	4.47
計	－	3,051,400	－	3,051,400	4.47

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,190	7,545
		受取手形及び売掛金								50,285	40,969
		商品及び製品								3,714	5,146
		仕掛品								8,367	18,241
		原材料及び貯蔵品								3,076	4,577
		その他								2,530	2,727
		貸倒引当金								△2	△1
		流動資産合計								79,163	79,206
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,264	7,391
			機械装置及び運搬具（純額）							1,244	1,316
			工具、器具及び備品（純額）							1,356	1,388
			土地							5,488	5,488
			リース資産（純額）							－	15
			建設仮勘定							589	257
			有形固定資産合計							15,943	15,859
		無形固定資産								1,586	1,568
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,324	24,148
			長期貸付金							4	5
			退職給付に係る資産							2,071	2,143
			繰延税金資産							616	670
			その他							1,640	1,619
			貸倒引当金							△27	△26
			投資その他の資産合計							30,629	28,560
		固定資産合計								48,159	45,988
	資産合計									127,322	125,195

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,222	18,631
		短期借入金								10,520	9,304
		リース債務								－	3
		未払法人税等								1,042	540
		賞与引当金								2,524	1,282
		受注損失引当金								540	611
		その他								5,771	6,724
		流動負債合計								36,621	37,098
	固定負債
		長期預り金								97	95
		長期未払金								38	152
		リース債務								－	14
		繰延税金負債								2,096	1,471
		役員退職慰労引当金								185	－
		退職給付に係る負債								8,882	9,057
		固定負債合計								11,299	10,791
	負債合計									47,921	47,889
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								7,585	7,585
		利益剰余金								50,941	50,401
		自己株式								△3,070	△3,070
		株主資本合計								65,456	64,916
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,795	12,228
		退職給付に係る調整累計額								149	160
		その他の包括利益累計額合計								13,944	12,388
	純資産合計									79,401	77,305
負債純資産合計										127,322	125,195

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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										※1 46,952	※1 56,733
売上原価										38,740	45,122
売上総利益										8,211	11,610
販売費及び一般管理費										※2 10,228	※2 9,975
営業利益又は営業損失（△）										△2,016	1,634
営業外収益
	受取利息									3	0
	受取配当金									281	300
	生命保険配当金									173	196
	不動産賃貸料									245	245
	為替差益									7	－
	その他									52	62
	営業外収益合計									762	805
営業外費用
	支払利息									14	19
	為替差損									－	104
	支払手数料									31	－
	過年度消費税等									56	－
	不動産賃貸費用									34	37
	その他									14	44
	営業外費用合計									151	205
経常利益又は経常損失（△）										△1,404	2,234
特別利益
	固定資産売却益									0	2
	投資有価証券売却益									0	94
	特別利益合計									0	97
特別損失
	固定資産除売却損									4	80
	投資有価証券売却損									0	－
	投資有価証券評価損									0	－
	特別損失合計									4	80
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,408	2,251
法人税等										395	1,223
四半期純利益										△1,803	1,027
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,803	1,027

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									811	△1,567
	退職給付に係る調整額									34	10
	その他の包括利益合計									846	△1,556
四半期包括利益										△956	△529
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△956	△529

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）									△1,408	2,251
	減価償却費									1,406	1,539
	固定資産除売却損益（△は益）									3	78
	受取利息及び受取配当金									△284	△301
	支払利息									14	19
	売上債権の増減額（△は増加）									14,359	9,315
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△11,430	△12,806
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,721	2,438
	前受金の増減額（△は減少）									490	247
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									201	227
	その他									△1,916	△1,704
	小計									△284	1,305
	利息及び配当金の受取額									284	301
	利息の支払額									△14	△19
	法人税等の支払額									△1,781	△1,355
	法人税等の還付額									－	245
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,795	477
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△11	△11
	投資有価証券の売却による収入									0	108
	定期預金の預入による支出									△39	△39
	定期預金の払戻による収入									42	42
	有形固定資産の取得による支出									△2,032	△1,179
	無形固定資産の取得による支出									△498	△344
	その他									13	△98
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,526	△1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,300	△1,224
	関係会社からの預り金による純増減額 （△は減少）									－	30
	関係会社以外からの預り金による純増減額 （△は減少）									△20	189
	リース債務の返済による支出									－	△1
	配当金の支払額									△1,518	△1,567
	自己株式の増減額（△は増加）									△1,045	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,283	△2,574
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,610	△3,642
現金及び現金同等物の期首残高										12,538	11,137
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,927	※ 7,495

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）

（税効果会計に係る会計基準）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

連結子会社は、平成30年５月、６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  　平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。　※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
給料及び手当金	2,666	百万円	2,548	百万円
賞与引当金繰入額	793		820
役員賞与引当金繰入額	46		-
退職給付費用	231		221
役員退職慰労引当金繰入額	34		10
減価償却費	215		271
試験研究費	1,747		1,535

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
現金及び預金	6,977	百万円	7,545	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50		△50
現金及び現金同等物	6,927		7,495

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,060	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	457	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に1,045百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において3,070百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年５月24日をもって終了しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月８日取締役会	普通株式	1,109	17.00	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	457	7.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,455	24,497	46,952	－	46,952
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,455	24,497	46,952	－	46,952
セグメント利益又は損失（△）	△1,161	1,377	215	△2,232	△2,016

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,582	27,150	56,733	－	56,733
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,582	27,150	56,733	－	56,733
セグメント利益	2,767	1,230	3,998	△2,363	1,634

(注) １．セグメント利益の調整額△2,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△27円61銭	15円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△1,803	1,027
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△1,803	1,027
普通株式の期中平均株式数(千株)	65,311	65,288

(注)  １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　 　　　　　　　　457百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。