OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212135103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」   で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2019-02-13 E03756-000 2018-12-31 E03756-000 2018-10-01 2018-12-31 E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 E03756-000 2017-12-31 E03756-000 2017-10-01 2017-12-31 E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 E03756-000 2018-03-31 E03756-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212135103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（百万円）	61,786	52,025	81,921
経常利益	（百万円）	9,566	2,664	12,771
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	4,266	979	5,852
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,342	△1,535	6,618
純資産額	（百万円）	180,776	173,841	180,048
総資産額	（百万円）	498,330	428,702	475,163
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.55	4.94	29.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.51	4.93	29.50
自己資本比率	（％）	31.6	35.0	33.0

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.70	△2.85

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜証券ビジネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜アセットマネジメントビジネス＞

当第３四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した岡三キャピタルパートナーズ株式会社及びOCP１号投資事業有限責任組合の２社を、連結の範囲に含めております。

＜サポートビジネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212135103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による影響を受けつつも、引き続き緩やかな拡大基調を維持し、景気拡大期は戦後最長に迫りました。生産や設備投資も緩やかに増加し、輸出は貿易摩擦懸念が残るなかでも比較的堅調に推移しました。また、雇用情勢の改善が続くなかで所得も緩やかに向上し、個人消費の一部では持ち直しの動きも見られた一方、消費者物価は依然として日本銀行が目標とする２％には届かない状況が続きました。

為替市場では、堅調な経済を背景とした米国の金利上昇を受けてドル高基調となり、10月には一時１ドル＝114円台半ばまで円安ドル高が進みました。しかしその後は、世界的な株価の大幅下落に伴うリスク回避の動きや米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ打ち止め観測などから円高ドル安が進行し、１ドル＝109円台半ばで年内の取引を終了しました。他方、欧州では政治情勢や財政問題が不安視された一方、欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化の動きがユーロ円相場を下支えし、概ね１ユーロ＝125～133円のレンジで推移しました。年末にかけては、株価下落に伴うリスク回避の動きから円高ユーロ安が進み、１ユーロ＝125円台後半で年内の取引を終えました。

株式市場では、日経平均株価は22,000～23,000円を中心としたレンジでの推移が続いたものの、９月に入ると世界的な通商問題への懸念が和らいだほか、自民党総裁選を前に政策期待が膨らんだことも支えとなり、一時24,448円07銭の年初来高値を付けました。しかし10月以降、日経平均株価は米国ハイテク株の急落をきっかけに下落に転じ、さらに12月には世界的な景気減速への懸念から下げ幅を広げ、一時19,000円台を割り込む水準まで下落しました。年末にかけては２万円の攻防戦が続き、20,014円77銭と２万円の大台を維持して年内の取引を終えました。

債券市場では、日本銀行が７月の金融政策決定会合で10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことから、10年国債利回りは10月に一時0.155％まで上昇しました。ただ、年末にかけて世界経済の減速懸念から株式相場が世界的に下落し、国債に対する安全資産としての需要が強まったため、主要国の長期国債利回りは低下基調となりました。日本銀行は低金利政策長期化の副作用を警戒し、国債買入れ額の減額を進めたものの利回りの低下は進み、10年国債利回りはマイナス0.01％と、2017年９月以来のマイナス利回りを付けて年内の取引を終えました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、店舗の移転リニューアルなど営業機能の強化による地域密着型の営業活動を展開したほか、ウェブサイトで投資セミナーの動画配信を開始するなど市況に即した投資情報の迅速な提供に努めました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、商品ごとに発信していたお客さま向け投資情報サイトを集約し、情報鮮度と使いやすさを重視した「投資情報局」としてリニューアルするなど、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組む一方、「北米リート・セレクトファンド」、「中国人民元ソブリンオープン」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は520億25百万円（前年同期比84.2％）、純営業収益は511億92百万円（同84.1％）となりました。販売費・一般管理費は491億32百万円（同94.9％）となり、経常利益は26億64百万円（同27.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億79百万円（同23.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ464億60百万円減少し4,287億２百万円となりました。これは主に、現金・預金が57億98百万円増加した一方で、信用取引資産が199億９百万円、約定見返勘定が96億88百万円、トレーディング商品が96億47百万円、預託金が87億47百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ402億53百万円減少し2,548億60百万円となりました。これは主に、預り金が67億14百万円増加した一方で、短期借入金が221億59百万円、トレーディング商品が105億38百万円、信用取引負債が46億11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ62億７百万円減少し1,738億41百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が３億52百万円増加した一方で、利益剰余金が39億32百万円、その他有価証券評価差額金が28億98百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は520億25百万円（前年同期比84.2％）、純営業収益は511億92百万円（同84.1％）となりました。販売費・一般管理費は491億32百万円（同94.9％）となり、経常利益は26億64百万円（同27.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億79百万円（同23.0％）となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は323億84百万円（前年同期比81.1％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日） （百万円）
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委託手数料	14,951	11,089
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	574	641
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	11,513	8,302
その他の受入手数料	12,875	12,350
合計	39,914	32,384

委託手数料

当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は19億５百万株（前年同期比80.8％）、売買代金は３兆1,162億円（同101.2％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は107億55百万円（同73.2％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同89.8％）、その他の委託手数料は３億32百万円（同132.3％）となり、委託手数料の合計は110億89百万円（同74.2％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場および市場変更にかかる主幹事案件や大型の新規上場案件が手数料の増加に寄与しました。一方、債券の引受けは、地方債および事業債の主幹事を務めるなど実績を重ね、引受件数・引受金額は増加したものの、手数料は減少しました。

これらの結果、株式の手数料は５億50百万円（前年同期比115.8％）、債券の手数料は91百万円（同92.0％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は６億41百万円（同111.7％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、長期的な成長が期待される、世界のeコマース関連企業に投資するファンドや強いリーダーシップを発揮する国内の創業経営者企業に投資するファンドの販売が比較的堅調だったほか、市場の先行き不透明感の高まった年度後半には、複数の資産に分散投資するバランス型のファンドにも注目が集まりました。また、インフラ関連や次世代移動手段（モビリティ）関連など今後の市場拡大が期待される企業に投資するファンドや、存在感を増す中国の人民元建て債券に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りました。しかし、投資信託販売額は前年同期で減少となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は83億２百万円（前年同期比72.1％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により123億50百万円（同95.9％）となりました。

トレーディング損益　

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	13,718	10,492
債券等トレーディング損益	6,414	7,127
その他のトレーディング損益	△197	52
合計	19,934	17,672

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、資金流出の懸念が高まった一部の新興国通貨を中心に変動率が上昇するなど、不安定な相場環境となりました。特に年度後半にかけては、米国経済の減速懸念などの要因も加わり、比較的堅調に推移していた米国株式相場も大きく下落し、年初来の安値を更新しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は104億92百万円（前年同期比76.5％）、債券等トレーディング損益は71億27百万円（同111.1％）となり、その他のトレーディング損益52百万円（前年同期は１億97百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は176億72百万円（前年同期比88.7％）となりました。

金融収支

金融収益は13億18百万円（前年同期比98.9％）、金融費用は８億33百万円（同92.4％）となり、差引の金融収支は４億85百万円（同112.4％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億48百万円（前年同期比107.5％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、事務費や取引関係費の減少等により、491億32百万円（前年同期比94.9％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は６億90百万円、営業外費用は85百万円となりました。また、特別利益は１億37百万円、特別損失は94百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や投資信託販売にかかる手数料の減少等が影響し、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は459億86百万円（前年同期比83.5％）、セグメント利益は10億58百万円（同11.0％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組みました。また、「北米リート・セレクトファンド」、「中国人民元ソブリンオープン」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は83億98百万円（前年同期比89.7％）、セグメント利益は７億41百万円（同71.8％）となりました。

サポートビジネス

当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は92億59百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は８億23百万円（前年同期は９億26百万円の損失）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要　

当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2016年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212135103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（注）2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	（自己保有株式） 8,342,000	－ －	－ －
（相互保有株式） 2,899,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	195,355,000	195,355	－
単元未満株式	普通株式	1,618,969	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権	－		195,355	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。

２. 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,342,000	－	8,342,000	4.01
計	－	8,342,000	－	8,342,000	4.01
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,000	－	1,101,000	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	565,000	－	565,000	0.27
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
計	－	2,899,000	－	2,899,000	1.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212135103

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	59,847	65,646
預託金	68,932	60,184
顧客分別金信託	66,300	57,400
その他の預託金	2,632	2,784
トレーディング商品	112,137	102,490
商品有価証券等	112,117	102,293
デリバティブ取引	20	197
約定見返勘定	9,688	－
信用取引資産	51,478	31,569
信用取引貸付金	48,517	28,940
信用取引借証券担保金	2,961	2,628
有価証券担保貸付金	87,548	83,373
借入有価証券担保金	87,548	13
現先取引貸付金	－	83,359
立替金	399	104
短期差入保証金	3,682	4,049
短期貸付金	132	197
有価証券	1,500	2,500
その他の流動資産	4,770	7,225
貸倒引当金	△6	△14
流動資産計	400,112	357,327
固定資産
有形固定資産	19,469	19,192
無形固定資産	5,905	6,462
投資その他の資産	49,675	45,721
投資有価証券	42,647	38,195
退職給付に係る資産	1,434	1,392
その他	7,020	7,558
貸倒引当金	△1,427	△1,425
固定資産計	75,051	71,375
資産合計	475,163	428,702

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	63,011	52,473
商品有価証券等	62,961	52,375
デリバティブ取引	50	98
約定見返勘定	－	5,326
信用取引負債	12,005	7,393
信用取引借入金	6,503	2,797
信用取引貸証券受入金	5,502	4,596
有価証券担保借入金	19,372	15,505
有価証券貸借取引受入金	19,372	26
現先取引借入金	－	15,478
預り金	37,484	44,199
受入保証金	36,506	32,286
有価証券等受入未了勘定	91	15
短期借入金	89,646	67,487
未払法人税等	2,042	95
賞与引当金	2,366	670
その他の流動負債	4,909	4,037
流動負債計	267,436	229,491
固定負債
長期借入金	10,048	8,110
役員退職慰労引当金	147	89
退職給付に係る負債	6,341	6,408
その他の固定負債	9,854	9,545
固定負債計	26,391	24,153
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,286	1,215
特別法上の準備金計	1,286	1,215
負債合計	295,114	254,860
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,420	16,466
利益剰余金	113,224	109,292
自己株式	△3,754	△3,682
株主資本合計	144,480	140,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,627	8,729
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	△70	99
退職給付に係る調整累計額	274	182
その他の包括利益累計額合計	12,232	9,412
新株予約権	235	310
非支配株主持分	23,100	23,452
純資産合計	180,048	173,841
負債・純資産合計	475,163	428,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
受入手数料	39,914	32,384
委託手数料	14,951	11,089
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	574	641
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	11,513	8,302
その他の受入手数料	12,875	12,350
トレーディング損益	19,934	17,672
金融収益	1,333	1,318
その他の営業収益	603	648
営業収益計	61,786	52,025
金融費用	901	833
純営業収益	60,885	51,192
販売費・一般管理費	51,788	49,132
取引関係費	9,778	9,138
人件費	25,234	24,863
不動産関係費	5,605	5,675
事務費	4,934	3,929
減価償却費	2,789	2,304
租税公課	986	742
貸倒引当金繰入れ	△1	6
その他	2,461	2,470
営業利益	9,096	2,059
営業外収益	785	690
受取配当金	468	547
持分法による投資利益	105	41
その他	211	100
営業外費用	315	85
支払利息	41	40
固定資産除売却損	214	19
その他	59	24
経常利益	9,566	2,664

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	3,183	67
金融商品取引責任準備金戻入	171	70
特別利益計	3,354	137
特別損失
減損損失	4,823	－
投資有価証券売却損	44	14
投資有価証券評価損	－	78
ゴルフ会員権評価損	0	1
特別損失計	4,867	94
税金等調整前四半期純利益	8,052	2,707
法人税、住民税及び事業税	3,478	738
法人税等調整額	△574	369
法人税等合計	2,903	1,108
四半期純利益	5,148	1,599
非支配株主に帰属する四半期純利益	882	619
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,266	979

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,148	1,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,993	△2,949
為替換算調整勘定	5	170
退職給付に係る調整額	△161	△90
持分法適用会社に対する持分相当額	356	△264
その他の包括利益合計	2,194	△3,135
四半期包括利益	7,342	△1,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,829	△1,840
非支配株主に係る四半期包括利益	1,513	305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した岡三キャピタルパートナーズ株式会社及びOCP１号投資事業有限責任組合の２社を、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
被保証者	従業員２名	従業員２名
保証債務残高	５百万円	４百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,789百万円	2,304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,911	25	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	51,743	9,358	681	61,783	3	61,786
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,343	0	8,436	11,780	△11,780	－
計	55,087	9,358	9,118	73,564	△11,777	61,786
セグメント利益又は損失（△）	9,591	1,032	△926	9,697	△600	9,096

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600百万円には、セグメント間取引消去等2,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,759百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	42,924	8,373	725	52,022	2	52,025
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,061	24	8,533	11,620	△11,620	－
計	45,986	8,398	9,259	63,643	△11,618	52,025
セグメント利益	1,058	741	823	2,623	△564	2,059

（注）１．セグメント利益の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去等1,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,556百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円55銭	4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,266	979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,266	979
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,011	198,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円51銭	4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	374	553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190212135103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。