TOSOH CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　寿　宣
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長　　小　林　武　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室課長　　仲　田　修　治
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 　(東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 　(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00767-000 2019-02-13 E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 E00767-000 2017-04-01 2018-03-31 E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 E00767-000 2017-12-31 E00767-000 2018-03-31 E00767-000 2018-12-31 E00767-000 2017-10-01 2017-12-31 E00767-000 2018-10-01 2018-12-31 E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 601,930 | 645,751 | 822,857 |
| 経常利益 | (百万円) | 99,720 | 83,184 | 132,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 68,978 | 56,359 | 88,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 77,017 | 51,866 | 98,729 |
| 純資産額 | (百万円) | 506,425 | 559,841 | 528,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 815,625 | 871,466 | 845,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 212.45 | 173.57 | 273.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 212.23 | 173.36 | 273.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 59.9 | 58.0 |

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	88.28	45.23

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の状況

総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ257億17百万円増加し8,714億66百万円となりました。

負債は、未払法人税等や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ60億57百万円減少し3,116億24百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ317億75百万円増加し5,598億41百万円となりました。

(２) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦などの影響により世界経済の減速が懸念され、その先行きは一層不透明感を増しております。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ価格等の上昇に伴う販売価格の上昇やエンジニアリング事業における半導体関連プラントの受注等により、6,457億51百万円と前年同期に比べ438億20百万円（7.3％）の増収となりました。営業利益については、原燃料価格の上昇による交易条件の悪化等により、796億42百万円と前年同期に比べ147億２百万円（15.6％）の減益となりました。経常利益については、為替差益が減少したこと等により、831億84百万円と前年同期に比べ165億36百万円（16.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、563億59百万円と前年同期に比べ126億18百万円（18.3％）の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、国内出荷が減少しましたが、ナフサ価格の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、堅調な海外需要を背景に輸出価格は上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ92億33百万円（6.8％）増加し1,446億円となりましたが、営業利益は交易条件の悪化等により、前年同期に比べ52億65百万円（29.9％）減少し123億18百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、国内外とも出荷が堅調に推移いたしました。また、海外市況は下落しましたが、国内価格の是正により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加し、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。

セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷が減少し、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ110億57百万円（4.6％）増加し2,540億24百万円となりましたが、営業利益は交易条件の悪化等により、前年同期に比べ136億22百万円（29.5％）減少し326億26百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。

計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、半導体製造装置向けに出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ95億93百万円（6.9％）増加し1,479億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億73百万円（4.7％）増加し283億57百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業は、半導体関連の大型プロジェクトを国内外で受注したことに加え、企業の堅調な設備投資・生産活動を背景に、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ116億90百万円（21.5％）増加し659億60百万円となり、営業利益は前年同期に比べ31億９百万円（239.6％）増加し44億７百万円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ22億46百万円（7.3％）増加し331億74百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１億97百万円（9.3％）減少し19億32百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約121億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	325,080,956	325,080,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	325,080,956	325,080,956	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	325,080	―	55,173	―	44,176

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。　##### ① 【発行済株式】

(平成30年９月30日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	307,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	324,342,200	3,243,422	―
単元未満株式	普通株式	430,956	―	―
発行済株式総数	325,080,956		―	―
総株主の議決権	―		3,243,422	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区芝３－８－２	307,800	―	307,800	0.09
東ソー株式会社
計	―	307,800	―	307,800	0.09

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								106,554	74,973
		受取手形及び売掛金								※ 219,676	※ 237,064
		商品及び製品								91,724	97,177
		仕掛品								8,842	13,119
		原材料及び貯蔵品								41,215	44,908
		その他								24,211	29,238
		貸倒引当金								△632	△638
		流動資産合計								491,591	495,844
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							72,438	84,079
			土地							72,545	72,220
			その他（純額）							98,463	114,173
			有形固定資産合計							243,446	270,474
		無形固定資産								4,366	4,625
		投資その他の資産
			投資有価証券							62,380	56,970
			退職給付に係る資産							23,480	24,115
			その他							20,956	20,008
			貸倒引当金							△474	△572
			投資その他の資産合計							106,343	100,523
		固定資産合計								354,157	375,622
	資産合計									845,748	871,466

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 104,069	※ 112,574
		短期借入金								69,545	83,683
		未払法人税等								27,347	9,809
		引当金								12,479	5,255
		その他								41,104	42,775
		流動負債合計								254,545	254,098
	固定負債
		長期借入金								38,295	30,658
		引当金								1,441	2,227
		退職給付に係る負債								19,619	20,102
		その他								3,780	4,537
		固定負債合計								63,136	57,525
	負債合計									317,682	311,624
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,173	55,173
		資本剰余金								44,890	44,933
		利益剰余金								372,085	408,959
		自己株式								△370	△324
		株主資本合計								471,778	508,742
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,754	12,394
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		為替換算調整勘定								△1,752	△2,906
		退職給付に係る調整累計額								4,043	4,070
		その他の包括利益累計額合計								19,045	13,558
	新株予約権									282	297
	非支配株主持分									36,960	37,244
	純資産合計									528,066	559,841
負債純資産合計										845,748	871,466

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										601,930	645,751
売上原価										426,530	480,585
売上総利益										175,400	165,165
販売費及び一般管理費										81,054	85,523
営業利益										94,345	79,642
営業外収益
	受取利息									116	180
	受取配当金									1,540	1,816
	為替差益									2,295	852
	持分法による投資利益									1,508	996
	その他									1,309	1,687
	営業外収益合計									6,769	5,533
営業外費用
	支払利息									969	864
	その他									424	1,126
	営業外費用合計									1,394	1,990
経常利益										99,720	83,184
特別利益
	固定資産売却益									136	340
	投資有価証券売却益									228	97
	特別利益合計									364	438
特別損失
	固定資産売却損									1	11
	固定資産除却損									818	1,460
	投資有価証券評価損									-	164
	減損損失									25	61
	特別損失合計									845	1,697
税金等調整前四半期純利益										99,239	81,925
法人税等										29,651	24,393
四半期純利益										69,588	57,531
非支配株主に帰属する四半期純利益										609	1,171
親会社株主に帰属する四半期純利益										68,978	56,359

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										69,588	57,531
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,638	△4,309
	繰延ヘッジ損益									5	0
	為替換算調整勘定									△171	△1,292
	退職給付に係る調整額									614	79
	持分法適用会社に対する持分相当額									342	△142
	その他の包括利益合計									7,429	△5,665
四半期包括利益										77,017	51,866
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									76,271	50,872
	非支配株主に係る四半期包括利益									746	993

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)

オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd.	884千米ドル	93百万円	884千米ドル	98百万円
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd	10,092百万ベトナムドン 38千米ドル	51	18,900百万ベトナムドン 38千米ドル	93
デラミンB.V.		―	463千ユーロ	58
㈱ニチウン		15		12
従業員		11		12
計		172		276

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	1,678百万円	2,302百万円
支払手形	804	1,334

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	24,015百万円	25,258百万円
のれんの償却額	79	38

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,713	16.50	平成29年３月31日	平成29年６月７日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	7,793	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併

合が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,391	32.00	平成30年３月31日	平成30年６月６日
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,093	28.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する 売上高	135,366	242,966	138,398	54,270	30,928	601,930	―	601,930
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	61,043	19,449	8,899	7,451	38,881	135,725	△135,725	―
	計	196,410	262,416	147,298	61,721	69,809	737,656	△135,725	601,930
	セグメント利益	17,584	46,248	27,084	1,297	2,130	94,345	―	94,345

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する 売上高	144,600	254,024	147,991	65,960	33,174	645,751	―	645,751
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	74,335	23,898	11,230	11,875	41,140	162,480	△162,480	―
	計	218,935	277,922	159,222	77,836	74,315	808,231	△162,480	645,751
	セグメント利益	12,318	32,626	28,357	4,407	1,932	79,642	―	79,642

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	212円45銭	173円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	68,978	56,359
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(百万円)	68,978	56,359
普通株式の期中平均株式数(千株)	324,675	324,717
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	212円23銭	173円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	346	390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株

式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して

おります。 ２ 【その他】

第120期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　      9,093百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　　 平成30年11月30日 

 0201010_honbun_0521547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。