Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京本部 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04944-000 2019-02-13 E04944-000 2017-04-01 2017-12-31 E04944-000 2017-04-01 2018-03-31 E04944-000 2018-04-01 2018-12-31 E04944-000 2017-12-31 E04944-000 2018-03-31 E04944-000 2018-12-31 E04944-000 2017-10-01 2017-12-31 E04944-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,852,440 | 16,476,596 | 21,408,610 |
| 経常利益 | (千円) | 207,066 | 315,193 | 344,756 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,811 | 238,611 | 288,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,946 | 209,373 | 311,678 |
| 純資産額 | (千円) | 5,036,119 | 5,367,303 | 5,205,798 |
| 総資産額 | (千円) | 9,901,179 | 10,034,002 | 9,871,214 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 106.11 | 251.22 | 303.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 52.9 | 52.2 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 74.21 | 76.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第56期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
持分法適用関連会社でありました駒場オープンラボＰＦＩ株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成30年12月７日付で清算結了しております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和政策を背景に、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億62百万円増加の100億34百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が４億28百万円、投資有価証券が１億70百万円、繰延税金資産が45百万円それぞれ減少する一方、現金及び預金の８億86百万円の増加などが主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比１百万円増加の46億66百万円となりました。これは、買掛金が２億３百万円、未払法人税等が73百万円、前受金が１億１百万円、賞与引当金が75百万円それぞれ減少する一方、流動負債のその他の３億31百万円、長期借入金の１億円のそれぞれ増加などが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１億61百万円増加の53億67百万円となり、自己資本比率は52.9%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比６億24百万円(3.9%)増加の164億76百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億５百万円(66.4%)増加の２億63百万円、経常利益は同１億８百万円(52.2%)増加の３億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同１億37百万円(136.7%)増加の２億38百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同四半期連結累計期間比１億１百万円（6.3%）減少の15億円となりました。これは、主に当第３四半期連結累計期間における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 962,449 | 962,449 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 962,449 | 962,449 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 962,449 | ― | 654,460 | ― | 635,900 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 12,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 943,700 |
9,437
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,149 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
962,449
―
―
総株主の議決権
―
9,437
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハリマビステム |
横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 12,600 | ― | 12,600 | 1.31 |
| 計 | ― | 12,600 | ― | 12,600 | 1.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,174,925 | 4,061,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,099,457 | 2,670,953 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 50,611 | 26,543 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,515 | 46,738 | |||||||||
| その他 | 188,045 | 159,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △544 | △257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,562,010 | 6,965,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 284,752 | 267,346 | |||||||||
| 土地 | 383,695 | 379,727 | |||||||||
| その他（純額） | 70,163 | 54,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 738,610 | 701,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 43,713 | 56,847 | |||||||||
| その他 | 25,956 | 25,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,670 | 81,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 942,836 | 772,330 | |||||||||
| 保険積立金 | 704,759 | 698,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181,793 | 136,422 | |||||||||
| その他 | 750,576 | 744,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,042 | △67,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,500,922 | 2,285,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,309,203 | 3,068,669 | |||||||||
| 資産合計 | 9,871,214 | 10,034,002 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,041,240 | 838,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 531,200 | 577,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,535 | 59,081 | |||||||||
| 前受金 | 657,385 | 556,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210,314 | 134,328 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 65,666 | 32,335 | |||||||||
| その他 | 1,101,815 | 1,433,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,740,157 | 3,630,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 460,800 | |||||||||
| リース債務 | 57,081 | 61,042 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 356,130 | 357,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,740 | 96,159 | |||||||||
| その他 | 63,306 | 60,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 925,258 | 1,036,000 | |||||||||
| 負債合計 | 4,665,415 | 4,666,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 635,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,806,813 | 3,997,933 | |||||||||
| 自己株式 | △20,793 | △21,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,076,379 | 5,267,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,673 | 47,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,163 | 2,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,959 | △5,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,877 | 44,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,540 | 55,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,205,798 | 5,367,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,871,214 | 10,034,002 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,852,440 | 16,476,596 | |||||||||
| 売上原価 | 14,092,179 | 14,712,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,760,260 | 1,764,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 114,294 | 131,726 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 674,663 | 572,853 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32,741 | 30,464 | |||||||||
| 賃借料 | 168,122 | 172,096 | |||||||||
| その他 | 611,953 | 593,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,601,775 | 1,500,445 | |||||||||
| 営業利益 | 158,485 | 263,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,774 | 5,479 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,314 | 9,074 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 9,811 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,215 | 6,524 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,236 | 12,634 | |||||||||
| その他 | 13,929 | 20,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,469 | 64,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,793 | 5,471 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5,108 | 5,261 | |||||||||
| その他 | 2,986 | 1,914 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,888 | 12,648 | |||||||||
| 経常利益 | 207,066 | 315,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 90,572 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 102 | 90,572 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 286 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,264 | 12,625 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,264 | 12,911 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,904 | 392,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,371 | 93,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,395 | 58,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,766 | 151,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,137 | 241,363 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,326 | 2,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,811 | 238,611 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 105,137 | 241,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,748 | △32,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,677 | 2,687 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 382 | △1,754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,808 | △31,989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,946 | 209,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,620 | 206,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,326 | 2,751 |
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(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 56,420千円 | 59,172千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,758 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 23,749 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,747 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 23,744 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 106円11銭 | 251円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,811 | 238,611 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
100,811 | 238,611 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 950,043 | 949,818 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、第57期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 23,744千円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0697847503101.htm
該当事項はありません。
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